にいがた県議会だより第72号（本会議質問14）

（問）　今年7月内閣府は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0の実現を通じた社会課題の克服のため、ＡＩを取り巻く総合的な政策パッケージとしてＡＩ戦略を示した。産業・社会の基盤作りとして、健康・医療・介護、農業、国土強靱化、交通インフラ・物流、地方創生を優先領域としており、本県が抱える課題とも共通するものと考える。県では、ＡＩ等の先端技術の活用により解決すべき本県の社会課題をどのように捉え、今後どう取り組んでいくのか伺う。あわせて、高齢者をはじめとした多様な人々が、技術の発展による便益を享受できるような社会の仕組みづくりが必要と考えるが、所見を伺う。

（答）　国の「ＡＩ戦略」の「産業・社会の基盤作り」において優先領域とされたものについては、本県にも共通する課題であり、それらの解決に向け、ＡＩ等の先端技術の活用を検討することは有用であると認識している。
　本県としての具体的な取組については、Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0の実現等のために先般設置したプロジェクトチームでの議論や、現在取り組んでいる次期「情報化プラン」の策定を通じて、部局横断的に検討を行っているところである。
　また、こうしたＡＩ等の先端技術は、世代や地域にかかわらず便益が享受されるべきであり、基本的には、国において、その仕組みづくりが行われることが必要と考えている。
　なお、それらの取組の基盤となる5Ｇについては、来春に商用サービスが開始される予定となっているが、地方での整備が後回しとならないよう、全国知事会を通じて国に要望しているところである。