にいがた県議会だより第71号（本会議質問9）

（問）　全国の指定管理施設では、公園での飲食店出店やイベントを自由に開催できるようにすることで、指定管理料を支出せず逆に収入増につなげている事例もある。本県の指定管理施設でも、規制緩和を図り魅力づくりに繋がる工夫を民間に任せることなどにより、指定管理料の削減に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　県では、現在39施設で指定管理者制度を導入しており、民間事業者等のノウハウや創意工夫の発揮の結果、利用料金の引下げや新たなサービスの実施など、利用者の利便性が向上したほか、制度導入施設全体として概ね1割から2割程度の経費削減にもつながっているところである。
　規制緩和については、現状においても、各施設の設置目的に応じて、指定管理者から収益を目的とする自主事業を提案していただくことは可能となっており、引き続き、民間のノウハウや創意工夫がより一層生かせるよう努めていく。