にいがた県議会だより第71号（本会議質問6）

（問）　報道によれば、知事は9月10日の定例記者会見において、「県民と共に改革を進めるためには誰かが責任を示す必要があるのではないか」との質問に対し、「そうは思わない、過去がどうだったのかという議論をやり続けても生産的ではない」と述べ、財政悪化を招いたこれまでの県の行政責任を問う必要はないとの認識を示したとされる。今後の財政再建に向けて一丁目一番地に取り組むべきは、財政悪化の原因の究明・責任の所在の追求であると考えるが、発言の真意を伺う。

（答）　財政悪化を招いた原因や要因の究明、経緯の確認は重要であり、再び繰り返さないためにも必要であると考えている。
　危機的な財政状況が近年まで見通されてこなかった要因としては、高い経済成長率等を前提に収支を見通していたことがあると考えている。当時の判断は、国の経済対策等の施策とも連動し、県の施策が最大限効果を発揮すれば、景気が浮揚し成長が実現できるものとして、毎年国が発表する「中長期の経済財政に関する試算」における経済再生ケースの経済成長率等を参考に見込んできたものと認識している。
　結果として、この判断は的確ではなかったということになり、判断を行った組織としての県が結果責任を負うことになる。
　県としては、その反省の上に立ち、持続可能な財政運営の確立に向けて今後の取組を進めることで、その責任を果たしていきたいと考えている。