にいがた県議会だより第71号（本会議質問5）

（問）　歳出改革の面から見ると、投資的経費の削減が最も重要である。行動計画（案）では普通建設事業について、令和元年度当初予算の90％以内としているが、令和元年度は対前年度比14．6％の伸びなので80％以内を目指す必要は無いのか。投資的経費のあるべき水準について、所見を伺う。

（答）　厳しい財政状況の中で、聖域を設けず、投資的経費も含めあらゆる分野を対象として事業の見直しを行う必要があると認識している。そのため、行動計画（案）では、来年度投資的経費の補助事業及び単独事業について、部局枠事業と同様に一般財源ベースで今年度予算の90％以内に抑制することとしたところである。
　一方、自然災害が激甚化・頻発化する中で、県民の命と暮らしを守る防災・減災対策を進めることや、老朽化する公共インフラへの対応など、県民が安心して日常生活を送るための事業を着実に実施することも不可欠である。
　そのため、財政運営を持続可能なものとしつつ、必要な投資事業を実施できるよう、公債費負担適正化計画を今年度中に前倒して策定する中で適切な水準を見極めていく。