にいがた県議会だより第71号（本会議質問2）

（問）　計画を示し、県民に痛みを強いることになる歳出削減に踏み込んだ行財政改革に取り組もうとする今だからこそ、けじめを示すことが大事である。財政運営における知事の役割、権限と責任についての認識と、今日の危機的状況に至ったことについての責任についてどのように考えているのか所見を伺う。

（答）　財政運営における知事の役割・責任は、将来を見据え安定した財政運営を行える基盤を整えながら未来への投資を行い、県勢の発展に取り組んでいくことであると認識している。
　危機的な財政状況が近年まで見通されてこなかったのは、高い経済成長率等を前提に収支を見通していたことが大きな要因であると考えている。歳入の減少や将来的な公債費の実負担に備え、早くからその対策に取り組むべきだったが、結果として将来の見通しが十分ではなかったものと認識している。
　いずれにせよ、今後、持続可能な財政運営の確立に向けてしっかりと取り組んでいくことで、役割・責任を果たしていきたいと考えている。

（問）　原発事故に関する3つの検証が進められているが、原子力防災対策の実効性確保のため、法制度や財源措置など国でなければ解決できない問題が依然として残っているものと認識する。検証が進められている今だからこそ、県民の関心も高く県政の最重要課題の一つでもある原子力防災の分野に限っては知事が先頭に立って国へ要望や回答を求める行動を行っていただくことを願う。これは再稼働の是非や議論云々以前の課題でもあると考えるが、所見を伺う。

　
（答）　法制度や財源措置等、権限を持つ国でなければ解決できない課題については、私自ら国に対し対応を求めるとともに、全国知事会や立地道県で構成する原子力発電関係団体協議会など、様々なチャネルを通して対応を求めている。

（問）　法改正が行われ、10月1日から幼児教育・保育の無償化が進められる。県内の認可外保育施設の無償化への対応状況について伺う。また、県には認可外保育施設についての指導監督の役割があり、保育の質の確保・向上が課題となっているところでもある。認可外保育施設に関する職員の研修や巡回指導員の配置拡充、無償化に伴う事務の情報共有システムについての取組について伺う。

（答）　児童福祉法に定める届出があれば認可外保育施設も無償化の対象になることから、新たに届出対象となる施設を含めた県所管の約70の認可外保育施設に対し、必要な手続が適切に行われるよう制度の周知を図ってきたところである。
　保育の質の確保は重要な課題であり、現状においても認可外保育施設を含めた施設に対する研修を実施しているが、今後、認可外保育施設に係る国の研修方針や運用の詳細も踏まえながら、引き続き適切に対応していきたいと考えている。
　また、巡回指導員の配置については、届出数や地域振興局が行う立入検査の結果を踏まえ、必要性を含め検討していく。
　情報共有システムについては、現在国においてシステム改修を行っているところであり、改修終了後、必要な情報の共有を進めていく。