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にいがた県議会だより第71号(本会議質問1)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0232949 更新日:2019年11月10日更新

  本会議において、議員から約370件の質問が行われました。
  ここでは、主な質問要旨と、それに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

  (掲載数24問。質問者1人につき1問を割り振り、残掲載数については各党会派の所属議員数により配分。代表質問を行った党会派は、配分された質問数を代表質問に充てることを基本として掲載質問を選定)

代表質問(9月26日)

小島隆議員

小島隆議員
(自由民主党)

産業施策の効果の分析は

(問) 泉田知事時代においては、「金の卵を産む鶏を育てる」と県内産業の振興に県の施策を傾注したが、金の卵はもとより鶏も育たなかったといわざるを得ない状況にある。行動計画案においても本県経済の低迷の理由については述べられていない。しかしながら、これまでの産業施策の効果について、その分析を行わない限り、再び財政危機に陥る可能性は大きなものがあり、正確な分析が必要と考えるが、所見を伺う。

(答) 県では、これまで新たな事業領域への進出や成長分野への参入を後押しすることなどにより、県内企業の稼ぐ力を高め、高付加価値型産業への転換に努めてきた。
 その中で、国内外でのトップシェアや独自技術で高い競争力を持つ企業も数多く育っている。
 その一方で、景気の回復局面にある平成24年度から直近の28年度まで、本県の実質経済成長率は国を下回って推移している。
 この背景として、これまでの景気回復が大都市に立地する輸出型大企業が中心であるとともに、本県産業が、経営規模が小さく、中間財生産や下請け取引を主流としている企業が多いことから、景気回復の効果が県内全体に行き渡っていないことがあると認識している。
 個々の施策効果の正確な分析においては、為替など外部環境の影響もあることから、一定の限界があるが、施策の効果をしっかりと分析し実施効果を高めながら、一層の産業の高付加価値化に向けて、全力を挙げて取り組んでいく。

本県の将来像と、経済活性化に向けた施策の推進は

(問) 新潟県の将来像を語らなければ、行財政改革に伴う痛みばかりを県民に押し付けることとなり、マインドが低下し、本県の経済活性化の足を引っ張ることとなりかねないものと危惧している。知事は、県民に対して本県の将来像を示さなければならないものと考えるが、所見を伺うとともに、具体的にどのような政策で本県経済を活性化するのか、そのためにはどのような施策を推進していくつもりなのか所見を伺う。

(答) 本県が目指す姿は、総合計画の基本理念としている、県民の皆様が住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県であり、また、国内外の方々が魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県である。その目標に何ら変わりはない。
 その実現に向けて取り組む上で、財政状況を踏まえなければならないことは当然である。現下の状況に鑑みれば、当面は厳しい運営を強いられることは致し方ないが、そうした中でも選択と集中を徹底し、より大きな効果が得られる事業の執行方法や仕組みへの見直しなど、前向きな創意工夫をしながら、目標の実現に向けて一歩一歩進めていきたいと考えている。
 その中で、本県経済の活性化に向けては、起業・創業や新分野への進出など、新しいことに挑戦できる環境整備に取り組むとともに、AIやIoTなどの新たな技術の活用や地域経済を牽引する企業の投資を促進することで、本県産業全体の付加価値を高めていく。
 加えて、豊かな自然や食文化などの本県の魅力を新潟ブランドとして国内外に積極的に発信し、インバウンドをはじめとした交流人口の拡大を図ることなどにより、「地域経済が元気で活力のある新潟」の実現を目指していきたいと考えている。

新潟空港の活性化は

(問) ATR社という飛行機メーカーが、佐渡空港の滑走路でも離着陸が可能な48席ほどのストール機を開発中であり、民間からこの機材を活用した新潟空港活性化の提案がなされている。県は、新潟空港のRESA対策工事への対応を契機として、空港A滑走路とその周辺用地を含めた空港の活性化策について検討を進めているが、民間からこのような新潟空港の活用に向けた提案がなされているのであれば、最大限の協力を図るべきものと考えるが所見を伺う。

(答) 県では、今年度、新潟市、経済界、交通事業者及び学識経験者などから成る「新潟空港活性化検討会議」を立ち上げ、航空人材の育成や、小型航空機を活用したビジネスの展開など、複数の活性化策について議論を行っているところである。
 比較的短い滑走路長でも離着陸可能な機材が開発されれば、その活用は有効な活性化策の一つになるものと考えており、検討会議においても議論の対象としている。
 空港活性化は、民間事業者の主体的な取組との連携が必要であることから、県としても、検討会議における議論を踏まえ、期待される効果や実現可能性などを見極めながら、活性化に向けた取組を進めていく。

入札制度に係る認識は

(問) 新聞報道によれば、入札制度について県警と土木部とで意見の相違があり、庁議において厳しく意見交換がなされたといわれている。予算削減につながる改革は必要なことと理解するが、県内産業育成や品質の確保も重要な観点であり、それらを総合的に勘案した上で、見直しを行わなければならないものと考えるが、入札制度に係る所見を伺う。 

(答) 公共工事の入札については、競争性、公正性、透明性の確保が大前提であり、限られた財源を有効に活用することが重要と考えている。
 一方で、過度な価格競争に伴う工事の品質低下を防止するとともに、除雪や災害対応など地域の安全・安心の確保を担う建設産業がその役割を果たしていくために適正な収益を確保することも必要と考えている。
 県としては、今後とも、適正な競争を通じて、工事の品質確保と財源の有効活用双方のバランスが取れた、より良い入札制度の運用に取り組んでいく。

県立病院経営委員会の提言骨子を踏まえた今後の取組は

(問) 県立病院経営委員会において議論された提言骨子では、県立病院同士の統合や他の医療機関との再編、市町村・民間への譲渡等についても提言されているが、県は今後どのようにして取り組んでいくつもりか伺う。

(答) 少子高齢化や人口減といった社会の変化を受け、地域医療構想、医師の偏在・確保対策、医師の働き方改革という国の三位一体の社会保障制度改革が進んでいる状況を踏まえ、県立病院が果たすべき医療機能を持続可能な形で確保していくためには、経営基盤の安定はもとより、県立病院の役割・あり方や機能・規模などについて具体的に検討を進めていく必要があると考えている。
 検討に当たっては、交通アクセスや救急医療体制に配慮しながら、他医療機関や市町村等との役割分担、機能分化・連携の下、県立病院が果たすべき役割・機能に重点化していく必要があると考えており、今後、医療関係者等と十分に協議を行った上で、各地域医療構想調整会議において議論するなど、取組を進めていきたいと考えている。

本県の医療提供体制のあり方は

(問) 県央基幹病院の見直しにあたっては、地域の将来を見据え、どのように地域のニーズに応えた医療体制を提供するのかという観点から考えなければならないと思うが、この際、県立病院の役割・あり方についての見直しと併せて、本県の医療提供体制のあり方についても早急に検討することも必要と考えるが所見を伺う。

(答) 今後、人口減少や医師不足など医療環境の変化に対応し、県民が安心して安全に暮らせる県づくりを進めていくためには、地域で必要とされる持続可能な医療提供体制を確保していくことが何よりも重要である。
 そのためには、県立病院を含め、地域の基幹的な病院と他の医療機関の連携を深め、相互補完の中で地域の医療ニーズに地域内で応えられる体制づくりに取り組む必要がある。
 このため、現在、二次医療圏ごとに地域の医療関係者等で構成される「地域医療構想調整会議」で協議を進めているところであり、県立病院の役割・あり方に関する検討結果も踏まえながら、各地域における医療提供体制のあり方に関する議論を進めていきたいと考えている。

募集学級のあり方について

(問) 令和2年度県立高等学校等募集学級計画(案)が公表されたが、少子化の進展により、一時的な増加年もあるものの右肩下がりで生徒数が減少しており、募集学級数も減少が続いている。このような状況の中で、私立高等学校においては募集学級の削減が行われることなく、ここ4年間一定の夢集数となっている。子どもたちの就学機会を均等に確保するという観点からも、県全体を俯瞰したうえでの募集学級のあり方についての検討が必要であると考えるが、所見を伺う。

(答) 県立学校の募集学級計画は、中学校卒業者数や生徒のエリア間の流出入状況等を勘案し、さらに交通事情など地域の状況を踏まえ、生徒の就学の機会にも配慮しながら策定しており、毎年度の募集学級数については市立・私立高校の募集定員の状況も加味した上で決定している。
 募集定員のあり方そのものに加え、私立高校において入学者数が募集定員を著しく超過するケースも見られ、各高校の入学者バランスに影響を与えているという課題もあると考えている。
 現在、毎年度、市立・私立高校の関係者との意見交換を行っており、この課題を含め大幅な生徒数の減少に対する、私立を含めた県内高校の募集のあり方について課題を共有していきたいと考えている。

 

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