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にいがた県議会だより第69号（本会議質問(4) 公共事業、交通政策）
公共事業
河川内の土砂・樹木の対応は
問 地域では、河川整備や河床掘削などの治水対策の要望が非常に多い。西日本豪雨では、土砂に加え、流木や河川内の樹木による被害の拡大が報道されており、本県においても対応を加速すべきと考えるが、今後の取組について伺う。
答 平成30年7月豪雨を踏まえ、洪水の流下断面を確保し、河川の本来持つ機能を十分に発揮させるための河床掘削・伐木の取組は非常に重要である。
人家や重要施設に影響のある箇所について、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に係る国の支援制度を活用し、河床掘削・伐木に集中的に取り組むなど、もう一段加速した防災・減災対策を推進していく。
交通政策
在来線の軌道を活用した新たな新幹線の導入は
問 羽越新幹線をフル規格の新幹線とすると、実現は何十年も先になりかねない。在来線の軌道の外側に新たに軌道を敷き、新幹線と同じ標準軌とし、より小さな車両で上越地域と長岡付近で直接双方向に乗り入れることが出来れば、在来線の駅等の構造を変える必要はない。こうした在来線の軌道を活用した新たな新幹線導入の検討を進めてはと考えるが所見を伺う。
答 羽越新幹線は、本県の一層の拠点化推進や、地域経済の発展につながるものと考えるが、実現には非常に長い期間を要することから、在来線の軌道を活用した新たな新幹線も含め、新幹線と在来線の直通運転化の実現可能性の検討を進めていきたいと考えている。
「かがやき」の県内駅停車実現に向けた取組は
問 上越市で医師を東京から招へいしている診療科では、北陸新幹線の速達型「かがやき」が停車しない現行ダイヤでは日帰りでの診療時間が短く、多くの患者に不都合が生じている。地域医療確保の観点からも速達型停車実現に向けた取組を強化すべきと考えるが、所見を伺う。
答 地域医療確保の観点を含め、観光やビジネスにおける交流人口拡大に向け、速達型の県内駅停車実現は重要と考える。
その実現のためには、JRと地元の双方にメリットがあるよう、乗降客を増加させることが課題と考えており、これまでも沿線市等と連携し、モニターツアー実施等による利用促進や機運醸成に取り組むとともに、JRに対し要望を行ってきた。
今後とも、沿線市等と密接に連携して利用促進等に取り組むとともに、JRに対し、より一層積極的に働きかけを行っていきたいと考えている。
新潟空港沖の土砂処分場整備等に係る国への働きかけは
問 新潟空港沖の土砂処分場の整備で生まれる土地を活用した空港の沖合展開は、周辺の騒音対策や住民の不安解消に資すると考える。このため、国に対して、土砂処分場の整備促進と、空港の沖合展開用地としての有効活用の検討を働きかけるべきと考えるが、所見を伺う。
答 当該処分場は、新潟西港における浚渫(しゅんせつ)で発生する土砂を処分するため、国の直轄事業により整備が行われている。
既存の処分場が近々満杯になることから、新たな処分先として整備が必要と考えており、これからも、計画的な事業の実施を国に要望していく。
また、土砂投入完了後に出現する土地を活用した空港の沖合展開は、周辺の環境問題の解決等にも資することから、引き続き、国へ働きかけていく。
佐渡空港拡張整備計画でのプライベートジェットの受入検討は
問 佐渡の振興、交流人口の拡大には、佐渡空港の利活用が鍵と考える。佐渡空港の拡張整備計画に、新たな視点として、世界の富裕層のプライベートジェットの受入態勢強化と駐機スペースなどの整備も検討すべきと考えるが、所見を伺う。
答 プライベートジェットの受入れは、佐渡の交流人口拡大にも資すると思っている。
佐渡空港においても、その需要動向を注視しつつ、他空港における施設整備などの情報を収集しながら、必要に応じて、佐渡空港拡張整備計画への反映も検討していきたい。
佐渡空港の様子
佐渡空港の拡張整備と地権者問題は
問 佐渡空港2千メートル滑走路建設に係る地権者交渉は、30年近く経過した現在でも解決していない。地権者は、現空港建設時の建設手法等への不満が解消しないうちに、新たな計画が持ち上がったこと等から、行政不信をあらわにしている。知事が地権者と面談することにより、問題を解決してもらいたいと考えるが、所見を伺う。
答 佐渡空港拡張整備計画の空港予定地が、度重なる地元調整の結果、現在の位置となった経緯などから、一部の地権者に行政への不信感があり、用地の提供にご理解をいただけない状況であると聞いている。
現在、用地提供に関する地権者からの同意取得については、地元自治体である佐渡市が主体となって取り組んでおり、今後も佐渡市と十分調整しながら進めていきたいと考えている。
