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にいがた県議会だより第69号（本会議質問(2) 県民生活、原発、福祉・医療）
県民生活
イヌワシ保護に果たす県の役割は
問 イヌワシは、近い将来、野生での絶滅危険性が高いとされている。本県は、本州最多のイヌワシが生息すると言われており、保護に果たす役割は大きいと考えるが、所見を伺う。
答 本県は、イヌワシをはじめとした貴重な野生生物が多く生息しており、生物の多様性の保全に大きく貢献している。
これは広大で豊かな自然があり、餌場となる森林が保全されているなど、良好な環境が保たれているからと認識している。
イヌワシ保護の具体的取組としては、国の保護増殖事業計画が推進されるよう、国と連携・協力し、森林などの生息環境整備、鳥獣保護管理法に基づく特別保護地区指定などにより、生息環境を保全していく。
今後とも、本県のすばらしい自然を持続的に保全し、次世代につなげていきたいと考えている。
イヌワシ
原発
県民投票により民意を確認することについて
問 知事は、原発再稼働に関しては住民の直接投票を含む何らかの形で県民に信を問うとしてきたが、原発のような極めて多岐にわたる問題を県民投票で判断することに対する見解を伺うとともに、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県の県民投票をどのように受け止められたか認識を伺う。
答 住民の直接投票も民意を確認する一つの手法と考えられるが、原発再稼働に関して民意を確認する方法については、再稼働に関する議論も始まっていない現段階では決めていない。
なお、沖縄県の県民投票については、県議会の議決など民主的な手続きを経て実施されたものであり、その結果については、一定の住民の意思が表れているものと考えている。
福祉・医療
地域別の診療報酬の可否は
問 地域医療構想や医療費適正化計画などにより医療行政における都道府県のガバナンスが強化されている。骨太の方針2018には「高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の判断に資する具体的な活用策の在り方を検討する」とされた。地域独自の診療報酬により、地域差が生まれ医療サービス提供に混乱が生じていくことになるが、地域別の診療報酬の可否について所見を伺う。
答 国の医療保険部会でも指摘されているとおり、仮に地域の診療報酬が引き下げられると、医療機関の経営に影響を与え、医療や看護の質の低下を招く恐れがあることなどから、慎重に検討する必要があると認識している。
これらを踏まえ、国が検討するにあたり、地域独自の診療報酬の妥当性と医療費適正化実現に向けた実効性の検討を、各都道府県の意見も踏まえ、慎重かつ適切に行うことや、都道府県が進める取組の状況等に配慮し、意見を十分に尊重することを、全国知事会を通して要望しているところである。
小児専門医療施設の設置に向けた取組は
問 小児専門医療施設の設置について、12月定例会において、課題解決のために、できるところから取り組んでいきたい、議論を深めていきたいと答弁されたが、来年度、どのように取組を進めていくか伺う。
答 重篤な病に罹った子どもたちが高度・専門的医療を受けられ、家族のサポート機能等にも配慮した拠点的な病院の存在は重要と考えており、これまでも小児医療提供体制のあり方について、県医師会等との意見交換や、小児医療関係者で構成する「小児医療ワーキンググループ」における議論を行ってきた。
来年度は、新たに、医療関係者はもとより、各界の有識者などから幅広く意見を伺い、議論を深める場を設置し、本県の実情に即した小児専門医療施設の設置について具体的な検討を進め、年度末までには大枠の方向を決めていきたいと考えている。
小児専門医療施設の開設に向けた検討は
問 自治医科大学附属病院に併設されたとちぎ子ども医療センターの高い専門性ときめ細やかな対応に目を見張る思いだった。本県での開設に向けた検討を求めてきたが、今後の方向性について改めて所見を伺う。
答 小児に関する高度・専門的医療を提供する拠点的な病院の存在は重要と考えている。
来年度は、医療関係者や各界の有識者などから幅広く意見を伺いながら、本県の実情に即した小児専門医療施設の設置について具体的な検討を進め、年度末までには大枠の方向を決めていきたいと考えている。
臨床研修医の受入れは
問 魚沼基幹病院は、平成30年度に基幹型臨床研修病院の指定を受け、初年度は、2名の募集に対し2名の初期臨床研修医を受け入れたと聞いている。臨床研修医は県内に定着する可能性が高いことから、引き続き、全国から医師を集め、地域医療を充実していただきたいと考えるが、来年度の受け入れ見込みを伺うとともに、今後の受入数増加に向けた取組について伺う。
答 6名の研修医を募集したが、応募者がなかったことは、基幹病院としての役割を果たしておらず、極めて残念である。
運営財団では、一時的に循環器内科医が不在となった影響が大きいと考えており、来年度に向け、他病院との連携など、研修環境の充実に取り組んでいる。
県としても、研修病院合同説明会等の機会を通じ、財団の研修医確保の取組を支援していく。
魚沼基幹病院の外観
子どもの安否を確認する仕組みの整備は
問 千葉県野田市で小学4年生の女児死亡事件が発生した。この種の事件を二度と繰り返すことのないよう、警察、学校、児童相談所、自治体、病院が情報を共有し、児童の長期欠席や親の面会拒否など、危険な兆候があれば、直ちに児童相談所が中心となり警察等関係機関と連携し、子どもの安否を確認する仕組みの整備が急務と考えるが、所見を伺う。
答 児童相談所においては、子どもや家庭に危険な兆候がある場合、命を守ることを最優先に、家庭訪問や警察と連携した立入調査を行い、子どもを保護するなど、万全の対応を行う必要があると考えている。
また、危険な兆候を見逃さず、迅速かつ的確に対応するには、児童相談所、警察、市町村、学校など、子どもに関わる関係機関の一層の連携が必要であり、その具体の取組として、児童相談所では、関係機関から聞き取った様々な情報を支援方針の検討に活用し、児童福祉司は、学校等地域の関係機関と顔の見える関係づくりに努めている。
このような日ごろからの連携の一環として、児童相談所と警察の情報共有の取り決めを結んだところであり、各市町村の要保護児童対策地域協議会の取組等と合わせて、引き続き、効果的な連携体制の構築に努めていく。
なお、学校との連携については、国が検討している千葉県の事件を受けた対策の動向も見極めながら、さらなる連携強化を検討していく。
今後とも、子どもを守る仕組みの整備に努めていく。
