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にいがた県議会だより第68号（本会議質問(4) 教育、福祉・医療）
教育
いじめ対策に係る今後の対応は
問 残念ながら本県では、いじめや、いじめを原因とする自殺事案が多く発生しており、これまでも様々な対応が図られてきたが、先般、県立高等学校生徒の自殺事案についての第三者委員会の報告でも指摘されているように、学校のいじめ対策が十分機能していない状況にあると認識している。関係者の処分が甘いとの声もあるが、今後の対応について決意を伺う。
答 9月の第三者委員会報告書で、学校の対応の問題点や教育委員会の管理や指導の甘さが指摘されていることを重く受け止めている。
その指摘を踏まえ、関係者の厳正な処分を行ったところであり、他県例と比べても責任を厳しく問うもので、処分者は範囲・人数も大きいものとなった。
ご遺族のお気持ちを考えると、より厳しい処分を求められることは当然であるが、今回処分を受けた者はもちろん、教育委員会、学校は、ご遺族のお気持ちを胸に刻み、再発防止に全力で取り組んでいきたいと考えている。
現在、すべての県立学校で実施しているいじめ対策の総点検で明らかになった課題・問題点を早急に改善し、このたび設置したいじめ対策等検討会議の議論も踏まえ、自殺予防などの各種教育プログラムの作成やこれまでの対策全般の見直しを進めていく。
いじめの訴えを適切に受け止め、校長のマネジメントによる組織的な対策ができるよう、学校や保護者、地域と一体となって、子どもをいじめから徹底して守る体制づくりに努めていきたい。
報告書の全文公開は
問 いじめを訴えていた県立高校生徒が自殺した事案に関する第三者委員会の調査報告書であるが、ご遺族の意向を踏まえて黒塗りされたはずなのに、なぜ、ご遺族から公開を求められているのか、その背景と理由は、また、各学校に対する報告書の全文公開に関する所見を伺う。
答 ご遺族が公開を求める背景と理由については、第三者委員会が、ご遺族の了解のもと、報道説明用として個人情報を保護したマスキング版を公開した時点まで、報告書の活用要望や全文公開のお話はなかったと聞いている。
その後、ご遺族から提出された意見書の中で、報告書の内容を県内市町村、各都道府県に周知してほしいというご要望があり、その後の面談の中で、本県はもとより全国において、マスキングを外した報告書を教員の研修等に活用してほしいとの意向が示された。
全文公開の報告書などを研修に活用することで、教員が本事案の被害生徒の気持ちに思いを致し、いじめはどの学校でも起こり得ること、不十分な対応により、重大な事案になる可能性のあることを胸に刻み、いじめに係る認識、生徒の理解がより深まることが期待され、ご遺族のお考えにも沿った再発防止の取組に資すると考えている。
フリースクールによる対応は
問 不登校やいじめ等の問題が顕在化する中、学校になじめず登校できない多くの子どもたちが存在すると認識している。こうした子どもたちの学習支援等、適切なサポートのためには、フリースクールによる対応が有効と考えるが、所見を伺う。
答 様々な理由で登校できない児童生徒が増加し、学校だけでは学習支援等の対応が難しいケースも増加している。市町村の適応指導教室のほか、フリースクール等による学習や活動の場の提供など、民間団体も含めた関係機関と学校や市町村が連携した支援は有効と考えている。
県教育委員会では、学校、市町村、フリースクール等の関係者による研修会を開催し、不登校支援の在り方について意見交換を行い、様々な関係機関が連携することで、児童生徒の居場所づくりや学習等の支援体制の充実が図られることを確認した。
今後も、フリースクールを含めた関係機関等と学校や市町村が、ネットワークを密にして情報を共有し、様々な理由で登校できない児童生徒一人一人の状況に応じた適切な支援に努めていく。
関係者による研修会
県立高校普通教室へのクーラー設置等は
問 来夏も猛暑が続くことが想定され、子どもたちの健康を守るため、また、学校が災害時に避難場所として使用されることからも、当初予算編成に当たり、全県立高校の普通教室へのクーラー設置と保護者負担軽減を図る施策を盛り込むべきと考える。また、9月議会で、普通教室にクーラーが未設置の13校に対する整備方針が示されたが、多目的教室ではなく普通教室に整備できないのか、設置教室数をどの程度と見込むのか。
答 高等学校においては、室温管理等が必要な保健室、情報処理室等の特別教室にクーラーを設置してきたところであり、普通教室については約8割に設置されているが、その多くは、PTA等の団体による設置・管理となっている。一方で、クーラーが普通教室に未設置の高校があり、猛暑時における生徒の健康に配慮する観点から、設置していく必要があると考えている。
なお、設置が必要な教室数は、特別教室の場合、設置済みの教室活用を考慮して60室程度、普通教室の場合、全学級数分の110室程度と見込まれる。
財政負担の課題や、PTA等により設置された学校との公平性の課題への対応も含め、当初予算編成の中で検討していく。
福祉・医療
県央基幹病院開院後の透析医療の提供体制は
問 県央地域の医療再編により、再編前に比べ人工透析患者の受入れ能力の低下が懸念される。慢性的な腎不全を抱える方にとって人工透析は命に関わり不可欠であることから、県央基幹病院が開院しても地域で安心して透析が受けられるよう取り組む必要があると考えるが、所見を伺う。
答 人工透析は安定的に医療を提供することが重要であると考える。このため、県央基幹病院に必要な人工透析台数を整備するとともに、周辺の医療機関と連携した医療提供体制を構築するなど、再編対象病院の透析患者の方々が、県央基幹病院開院後も安心して医療が受けられるよう、取り組んでいく。
県央基幹病院完成イメージ
吉田病院の改築にかかる検討状況等は
問 新吉田病院の病床数、診療機能等については整備基本計画策定委員会において、改築場所については県内部において検討がなされていると思うが、現在の検討状況と、今後、どのようなスケジュールで改築が進められていくのか伺う。
答 整備基本計画策定委員会において、病床数については、地域の医療提供体制や将来の患者受療動向を踏まえ検討するとともに、診療機能については、県央基幹病院との連携・補完体制、医師の集約化、医療機関相互の機能分化の必要性などの観点から検討を進めている。
改築場所については、各候補地について、併設する特別支援学校・看護専門学校との連携をはじめ、改築スケジュールへの影響、事業推進にあたっての課題などを総合的に勘案し、検討を進めている。
改築に向けて、関係者と合意形成を図りながら、まずは、年度内の整備基本計画策定を目指し、着実に事業を推進していく。
