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にいがた県議会だより第68号（本会議質問(3) 農林水産、公共事業、交通政策）
農林水産
中国の本県産米輸入停止解除に対する施策は
問 中国において、11月28日に本県産米の輸入停止が解除されたことへの所感を伺うとともに、今後コメの輸出拡大に向け、どのような方針で対応するのか、来年度予算編成において、どのような施策を展開するのか。
答 世界最大の米輸入国である中国が、本県産米の輸入再開の決定をしたことは、本県産米の安全性について科学的に評価されたもので、大変喜ばしいことと受け止めており、関係者のこれまでのご努力に対して、改めて感謝したい。
今後、関係団体等と連携し、中国の方々に新潟のお米をより広く味わっていただけるような環境づくりを、的確な時機に効果的な手法で進めていきたいと考えている。
また、このたびの規制緩和を、中国への県産食品全体の輸出再開に向けた第一歩と受け止め、さらなる規制の撤廃・緩和が進むよう、働きかけを続けていきたい。
地域の特性に合わせた米政策が必要では
問 県は、業務用・加工用米などの生産拡大に力を入れているが、生産条件が厳しく、規模拡大による所得確保が困難な中山間地は食味優先で高価格の米を推進するなど、農地の条件が大きく違うことから、県全体の一括した米政策でなく地域の特性に合わせた政策が必要と考えるが、所見を伺う。
答 本県産コシヒカリといえども、需要を上回って生産すれば、米価の下落は避けられないことから、業務用米や加工用米にも生産の幅を広げていく必要があると考えている。
なお、30年以降の新潟米生産の方向性を定めた新潟米基本戦略において、棚田など生産条件が厳しい中山間地域においては、所得確保に向け、立地条件を活かした付加価値の高い米づくりを進めることとし、各地域の特性に合わせた主体的な取組をサポートしていく。
中山間地域における米づくりの様子
生物多様性の保全に向けた取組は
問 農業や農村は、生物多様性の保全に大きな役割を果たしており、どのような農業形態であっても、トンボやカエル、メダカなどの生き物が水田の周りに生息している状態が望ましいと考えるが、生物多様性の保全に効果の高い営農活動の進展に向け、どのように取り組んでいるのか伺う。
答 水稲栽培期間を通じた生息場所の確保や、農薬・化学肥料の使用を低減する取組等が、生物多様性の保全に効果があるとされており、農業者等のこれらの取組に対し、活動経費等を環境保全型農業直接支払交付金等により支援している。
また、県が認証する特別栽培農産物認証制度などにより、環境に配慮した農業の推進に取り組んでいる。
公共事業
新たな道路の必要性は
問 栄スマートインターチェンジと下田地区を結ぶ新たな道路整備により、工業団地造成に伴う渋滞の解消など県央地域全体の付加価値上昇が期待され、新潟平野全体のアクセス網の整備にも意義があると考えるが、この道路の必要性の認識を伺う。
答 これまでに、栄スマートインターチェンジの供用とあわせ、国道8号までの道路整備や新たな工業流通団地の造成を契機として、関連する道路整備が三条市により進められてきた。
栄スマートインターチェンジから下田地区を結ぶ新たな道路整備については、両地域間の今後の交通需要やその沿線の開発による土地利用の動向を見守りながら対応を考えていく。
交通政策
「かがやき」の県内駅停車実現に向けた取組は
問 上越地域の活性化・拠点性の向上や本県の発展には、北陸新幹線の速達型「かがやき」の県内駅停車実現が重要な課題と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
答 JRと地元の双方にメリットがあるよう、乗降客を増加させることが課題と考えている。
これまでも沿線市等と連携し、モニターツアーの実施など、沿線地域における利用促進や機運醸成に取り組むとともに、利用客の動向を的確に把握しつつ、ダイヤ設定を行うJRに対し要望を行ってきた。
今後とも、停車の実現に向け、沿線市等と密接に連携して利用促進等に取り組むとともに、JRに対し、より一層積極的に働きかけていきたいと考えている。
新潟空港の冬期の安定運航確保に向けた取組は
問 空港の雪対策は、安定した運航を確保するために重要であり、滑走路等の除雪体制の強化や融雪施設の整備などにより、冬期においても安全・安心な空港となるよう対策が急がれるが、新潟空港の冬期の安定運航確保に向けどのように取り組むのか。
答 冬期の安定運航の確保は、空港の信頼性の向上はもとより、今後の路線拡充においても重要である。
今年度、空港を管理する国が、「新潟空港の冬期就航率改善に向けた検討会」を開催し、改善策がとりまとめられた。
具体的には、除雪時間を現行の半分程度に短縮することを目標に、除雪車両等の増車や、滑走路とエプロンの除雪を並行して行うための体制整備などの対策を進めるとし、今冬から実施可能なものについては速やかに実施されると聞いている。
国に対して改善策の早期実施を求めていくとともに、こうした取組を関係機関や県民に積極的に周知していく。
