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にいがた県議会だより第68号(本会議質問(2) 県民生活、防災、産業政策)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0121207 更新日:2019年6月29日更新

県民生活

デンカビッグスワンスタジアムへの国際陸上競技大会の誘致は

問 デンカビッグスワンスタジアムは、利用者数の増加を図り地域の活性化に寄与するため、国際陸上競技連盟の国際認証を引き続き取得し、集客力のある陸上競技の国際大会の誘致を目指すべきと考えるが、所見を伺う。

答 デンカビッグスワンスタジアムにおける大規模スポーツイベントの誘致は、交流人口の拡大による地域活性化に寄与するものと考えている。
 陸上競技の国際大会も大規模な集客が期待でき、みるスポーツの振興に寄与するほか、県内選手の競技力向上や大会運営ノウハウの獲得につながると考えている。
 国際大会誘致に必要となる国際認証の継続取得について検討を行うとともに、関係団体の協力を得ながら、新潟陸上競技協会と連携して国際大会の誘致に取り組んでいく。

デンカビッグスワンスタジアムでの競技の画像
デンカビッグスワンスタジアムでの競技

防災

「赤ちゃん防災プロジェクト」の取組は

問 日本栄養士会災害支援チームは災害時の乳幼児支援を目的に「赤ちゃん防災プロジェクト」を発足させ、要配慮者である乳幼児に対する避難所の環境整備及び母乳代替食品である粉ミルク・液体ミルクの備蓄、提供を関係機関・団体と連携し進めようとしている。この取組への所見と、液体ミルクの普及や備蓄等の方策について検討すべきと考えるが所見を伺う。

答 当該プロジェクトの取組は、災害時の乳幼児の栄養確保と保護を目的としており、意義ある取組と受け止めている。
 また、液体ミルクの普及については、国内メーカーが来春の販売開始を目指しているとの報道もあるが、詳細は明らかではなく、海外製品も含め、安定した供給体制の確保や価格設定が課題と考えている。
 併せて、液体ミルクについては、賞味期限が半年から1年程度と短いことから、粉ミルクと同様、現物を備蓄するのではなく、災害時に手配することとしている。

産業政策

再生可能エネルギー導入促進施策は

問 本県は日本海側では送電網のインフラが整った地域で、大きな港もあり、風力発電の導入を考える上で一つのポイントとして強調する環境にありながら、本県の再生可能エネルギーの導入は、遅々として進んでいないのが実態と考える。今後、更なる積極的な施策の展開が必要と考えるが、見解を伺う。

答 本県では、太陽光発電が伸び悩み、再生可能エネルギー全体の導入量は、全国下位にとどまっている。
 本県沖に一定のポテンシャルを有することが確認された洋上風力発電について、先日成立した新法の施行を見据え、洋上風力に対する受容性向上などに向けた研究会の開催に取り組むとともに、発電事業者に対し、洋上風力発電の本県への立地を働きかけている。
 今後も、再生可能エネルギー比率の目標達成に向け、本県の多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入をさらに促進していく。

洋上風力発電の画像
洋上風力発電(イメージ)(写真提供:戸田建設株式会社)

外国人労働者の受入れに係る対応は

問 人手不足の状況から今後様々な分野や職種で、外国人労働者が必要になることが予測される。外国人労働者に選ばれる県とするため、年内に開設される外国人材受入サポートセンターの取組も含めどう対応していくのか、所見を伺う。

答 外国人労働者の受入れは、適正な就労環境のもとで進められることが必要と考えている。
 また、改正された出入国管理及び難民認定法では、新たな外国人材の就労が大都市圏に過度に集中しないよう、政府が必要な措置を講ずるよう努める旨の規定が盛り込まれたところであり、本県を含め、人材が不足している地方の状況を踏まえた受入れが進み、地域や産業の発展に資する制度となることが重要と考えている。
 労働局をはじめ関係機関と連携しながら、労働関係法令の周知徹底を図るなど、誰もが安心して活躍できる環境整備を進めるとともに、今後開設する外国人材受入サポートセンターにおいて、県内企業等での外国人材の適正な受入支援に努めていく。

アルペンスキーワールドカップを契機とした観光振興は

問 日本あるいは東アジアにおける観光地としての地位確立に向け、アルペンスキーワールドカップ2020にいがた湯沢苗場大会を契機とした観光振興に取り組むべきと考える。
 また、大会開催後も持続可能な観光地づくりのための財源確保に、宿泊税等も検討すべきと考えるが所見を伺う。

答 大会の開催により、県内スキー場の国際的な評価や注目度の向上が期待されるとともに、2022年北京冬季五輪の開催などを背景として、訪日スキー市場の拡大が見込まれる。
 そのため、スノーリゾート新潟としてのブランド確立と、国内外からの誘客拡大に向け、大会を契機とした官民一体による観光振興に、積極的に取り組んでいきたいと考えている。
 また、大会を一過性のものとして終わらせず、持続可能な観光地づくりにつなげるには、宿泊税などは安定的な財源確保の一手法と考えている。
 一方で、新税の創設は新たな負担が生じることから、税の使途や全体の公平性を含め、県民及び納税者の皆様のご理解が不可欠と考えている。
 併せて、宿泊施設稼働率が、宿泊税導入済みの東京都や大阪府などのような状況にないため、今後の観光需要や全国的な状況等を踏まえながら、慎重に検討していく必要があると考えている。

アルペンスキーワールドカップ実行委員会設立総会の画像
アルペンスキーワールドカップ実行委員会設立総会

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