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にいがた県議会だより第68号(本会議質問(1) 行財政、原発)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0121200 更新日:2019年6月29日更新

本会議において、議員から約360件の質問が行われました。
ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

行財政

県財政の現状と課題は

問 平成30年2月に改訂した県財政運営計画では「今後、財政対策により調整が必要な額は、毎年度、100億円程度で推移する」との見通しが示されている。今後も、人口減少、広い県土などの地理的条件、社会保障関係経費の増加など今後の財政運営に大きな課題があると思うが、県財政の現状と課題について認識を伺う。

答 平成29年度決算において、財源対策的基金残高が2年連続で減少したことや、今年2月に改訂した財政運営計画で示した内容から、本県の財政状況は厳しいものと認識している。
 今後、持続可能な財政運営を行っていくためには、人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換を進めていくことが課題と考えており、できるだけ歳入確保に努めた上で、事業の選択と集中を更に徹底し、より効果的な事業に取り組んでいく。

投資的経費の拡大についての所見は

問 平成29年度決算では、投資的経費は、決算額1,866億円で構成比は16%であり、ここ数年大幅な投資もなく変化のない状態が続いている。歳入での一般財源の確保策や国の補助などを最大限に利用し、投資的経費増に繋げることが待たれると考えるが、投資的経費の拡大についての所見を伺う。

答 自然災害が激甚化・頻発化する現状を踏まえ、強く安全で安心な県土を形成するための防災・減災対策を加速するとともに、物流・人流のネットワークの構築により本県の拠点性向上を図っていくためには、社会資本の整備を着実に行っていく必要があると考えている。
 そのためには、できるだけ歳入確保に努めつつ、事業の選択と集中を更に徹底することに加え、国の補助金の増額や地方財政措置の拡充が不可欠であり、様々な機会を捉えて国に要望したいと考えている。

錦鯉の国魚への指定は

問 錦鯉が日本発祥であることを確固たるものとし、その文化と魅力を世界に発信するとともに地域の活性化を図ることを目的に、次期通常国会中の国会議員団による錦鯉産業文化振興議員連盟の立ち上げに向けて準備が進められている。錦鯉が国魚に指定された場合の効果をどのように考えるか伺う。

答 県の鑑賞魚である錦鯉は、発祥の地である本県の自然と伝統が育んだ貴重な魚であり、中越大震災等の度重なる災害からの復興に取り組む本県のシンボルである。
 その錦鯉が国魚に指定されれば、本県にとって大変意義深いことであると考えている。
 また、指定後、様々な機会を通じて海外等に国魚としての魅力が発信されていく中で、「発祥地・新潟」の知名度向上が図られ、養鯉業の振興はもとより、観光面においても、本県の強力なアピールにつながることが期待されると考えている。

インフラ以外の調整会議のテーマは

問 拠点性の向上に向け、まちづくりなどインフラ整備だけではなく、産業の育成や誘致、雇用、人材育成、教育などについても、「新潟県・新潟市調整会議」において議論していくべきと考えるが、所見を伺う。

答 今後の調整会議のテーマについては新潟市と調整していく必要があると考えているが、具体のテーマをインフラ整備に限定していないので、県全体の発展や拠点性の向上につながるものを中心に、新たな体制となった新潟市と十分協議をしながら、幅広く検討していく。

新潟県・新潟市調整会議の画像
新潟県・新潟市調整会議

原発

放射性物質を含む汚泥の処理は

問 工業用水道事業で発生した放射性物質を含む汚泥について、東京電力に対し、引き取りを求めているだけで進展が見られない。保管量は年々増え続け、周辺住民からは早期の移転を望む要望も上がっているが、今後の対応について伺う。

答 放射性物質を含む汚泥の処理については、これまで再三にわたり、東京電力に対し引き取りを求めており、年内にも回答するよう強く求めている。
 なお、汚泥の保管量に限界もあり、県民の不安の払しょくのためにも、他の自治体同様、県の責任として、廃棄物処理法等に則り、処理をすることも選択肢の一つであると考えている。

知事任期にこだわることのない徹底した原発事故検証を

問 原発事故に関する3つの検証結果を取りまとめる総括委員会の委員長が、知事の任期中である2021年10月までに検証結果の報告を目指す意向を示したことに対し、改めて知事任期にこだわることや任期中に間に合わせる必要はなく、徹底した検証を進めてほしい旨をきちんと伝えるべきでないのか。

答 委員長は個人的見解として、検証期間の目処を述べられたと承知している。
 期限を区切らず議論を尽くしていただきたいと考えており、検証期間は、委員会の議論の中で定まっていくものと考えている。

原子力災害時の円滑な避難に資するアプリの開発は

問 原発事故の際、住民が円滑に避難できるよう、モニタリングポストの観測結果や拡散予測、風向き、冬季間の避難にも対応できる積雪情報、渋滞情報などを提供するアプリを開発すべきと考えるが、所見を伺う。

答 現在、県では放射線監視情報を確認できるアプリを提供しているが、避難に関する情報も併せて提供することは円滑な住民避難につながると考えており、必要な情報の内容や提供方法などを検討していく。

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