本文
にいがた県議会だより第65号（本会議質問(4) 公共事業、交通政策）
公共事業
出雲崎町の道路陥没事故に係る所見と再発防止の取組は
問 出雲崎町の道路陥没事故については、維持管理体制に加え、組織体制の在り方に大きな問題があると思う。インフラの維持補修の予算確保は当然として、維持整備に係る考えと、維持管理と情報伝達・報告体制の二重に瑕疵(かし)がある事故についての所見を伺う。また再発防止に向けた対応方針と、新年度予算に盛り込んだ施策を伺う。
答 このたびの事故では、事前に通報があった箇所での事故を防げず、不正確な報道発表が行われ、その是正が大きく遅れたことは誠に遺憾である。
県民に安全で安心な社会資本を提供するためには、インフラ施設の老朽化に対応した適切な維持管理と、体制強化が必要であると考えている。
道路の維持管理体制の強化については、新たに地中レーダーにより路面下の空洞の有無の探査を開始している。緊急的に対応が必要な箇所の対策や健全度の低い橋りょうの補修は、補正予算で実施し、新年度も継続して進めていく。
併せて、通報等の一元的な管理、共有のために既存の道路パトロールシステムを改良し、異常発見後の対応をより適切に行うよう努めていく。
また、事故発生時の迅速な情報伝達の徹底については、処理の様式を統一し、重大事故では、直属の上司と同時に所属長にまず報告する情報伝達経路を整理し、部内で周知徹底を図った。
今冬の除雪対応と水道管凍結による断水についての所見、今後の対応は
問 今冬の除雪対応と水道管凍結による断水についての所見と、今後の県の対応を伺う。
答 今冬の除雪対応については、沿岸・平野部で冬期道路交通確保計画の能力を超える降雪があり、地域機関相互で除雪機械等の応援を行い、渋滞や通行規制等の解消に努めてきた。
また、水道管凍結による断水については、水道管本管ではなく、各家庭に水を引き込む水道管の破裂が主原因であり、対応が難しかったと考えている。
なお、道路の除排雪と水道復旧に係る財政負担が膨らみ、自民党県連の県議会議員や国会議員、市長会・町村会の方々と、政府与党幹事長並びに関係省庁に対し財政支援を強く要請した。
県としては、関係機関との更なる連携により、除雪体制を確保し、水道管の凍結防止に対する県民への注意喚起や、市町村との情報共有を図り、防止対策等の取組を進めていく。
交通政策
直江津港の整備を推進すべきでは
問 上越地域の化学工場で使用する多くの原料は輸入し、製造された製品の一部は輸出されるが、その多くは東京や横浜等へ陸送し、船積みしている。
直江津港の活用は、費用の削減や所要時間短縮などの利点が大きく、コンテナバースの増設などが求められている。
企業の海外への事業展開、新規企業誘致や産業活性化のためにも、直江津港の整備を推進すべきと考えるが、所見を伺う。
答 直江津港のコンテナターミナルは、現在のコンテナ貨物取扱量の約1.5倍の能力を有しており、来年度にはより性能の高いガントリークレーンへの更新工事に着手する。
県としては、利用者の要請や取扱貨物量の推移を見極め、さらなる機能強化が必要な場合は、コンテナバース増設などを検討していきたいと考えている。
なお、上越地域の企業の貨物が太平洋側主要港から輸出入されている事例については、直江津港の航路や便数が十分でないことなどが原因と考えられ、引き続き、利用促進を図るとともに、航路の充実や便数の増加を船会社に働きかけていく。
新潟―関西国際空港線の利用拡大に向けた取組は
問 県内初のLCC（格安航空会社）による、関西国際空港線が就航した。関西圏との双方向の利用拡大が、当該路線以外の新たな就航につながると考えるが、利用拡大に向けた取組方針を伺う。
答 関西圏からの誘客強化に向け、SNS等を活用した本県観光に係る情報発信を強化し、LCC就航により一層の来訪が期待される女性等を対象に、空港から観光地等への二次交通の整備など受入体制の充実に努めていく。
また、関西圏への更なる送客に向け、航空会社が行うキャンペーンへの支援により、既存の伊丹線も含めて、利用促進に取り組んでいく。
就航セレモニーの様子
有人国境離島法の受け止めと佐渡空港滑走路2千メートル化の取組は
問 有人国境離島法は、「国及び地方公共団体は、領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動に利用される有人国境離島地域内の港湾、漁港、道路及び空港の整備のために必要な措置を講ずるよう努める」と規定している。これをどう受け止め、「佐渡空港滑走路2千メートル化」に取り組むのか、所見を伺う。
答 規定は、有人国境離島地域の活動拠点となる空港等の整備に関する努力義務規定であり、こうした規定も踏まえつつ、個別の施設整備の必要性等を見極めながら総合的に検討していきたいと考えている。
佐渡空港滑走路2千メートル化については、更なる交流人口拡大や緊急事態の対応に資する役割を担うものと認識しており、地権者の同意が取れ、航空路が確保されて、事業実施見通しが立てば、本格的に取り組めるようになると考えている。
しかし、現時点では、地権者の同意取得に進捗が見られないことから、引き続き、佐渡市と十分調整しながら進めていく。
