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にいがた県議会だより第65号（本会議質問(2) 原発、鳥獣対策、福祉・医療）
原発
県の同意なく原発を再稼働した場合は
問 原発構内で安全上重要な施設が未完成であり、また、運転や管理の保安規定の認可手続き等が残るにも関わらず、原子力規制委員会による柏崎刈羽原発6、7号機の審査合格を受け、資源エネルギー庁長官が、安全確保を大前提に再稼働を進める政府方針を伝えるなど、再稼働に前のめりな政府の姿勢が露骨化している。
知事は、3つの検証を無視して国が再稼働に踏み切った場合、安全協定に基づく運転停止要請を行い、実行されない場合は協定違反により、運転の差し止め請求をすると示唆したことは、県民に勇気を与え、大きく評価するが、改めて所見を伺う。
答 法律上、自治体には実効性ある防護対策を講じ、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から守る責務がある。また、県民の安全確保を目的に、県、立地市村、東京電力で安全協定を締結しており、東京電力はこれを遵守しなければならない。
このため、安全が確保されずに、県の同意なく再稼働することとなれば、県民の命と暮らしを守る責任を負う知事として、協定違反に基づき法的手段に訴えることもできると考えている。
東京電力の原発を稼働させる適格性を県としても確認すべきでは
問 東電が液状化について把握していたにも関わらず、県や地元市村に報告がなかったことは、安全協定に違反する疑いがあると指摘せざるを得ない。
東電の原発稼働について、原子力規制委員会は適格性を認めたが、これまでの数々の隠蔽に加え、今回の問題で隠蔽体質が改めて浮き彫りになり、安全協定違反の疑いも含め、改めて大きな疑問が生じる。
こうした利益優先、安全軽視の企業体質に、県としても適格性の確認を行うべきであり、3つの検証委員会の検証の対象にならないならば、検証総括委員会の課題とすべきでないのか、見解を伺う。
答 組織文化のようなものは問いようがないと考えている一方、緊急時対応の社内共有、教育システムなど外形的に判断できるところはある。
これまで、県の技術委員会で情報発信のあり方をはじめ、組織運営などのソフト面についても検証していただいている。引き続き、適格性についても検証を進めていただき、それを受けた形で、検証総括委員会での総括の対象となると考えている。
原発事故に関する3つの検証を進めるにあたっての決意は
問 原発事故の原因や影響を全体像で捉え、報告書にまとめるという、全国注視の作業を進めるにあたっての決意を伺う。
答 福島第一原発事故と、東京電力の対応、そして7年たった今でも根本的な事故収束のめどが立っていない現状で、検証も行われないまま再稼働が行われた場合、再度同様の状況が起こる可能性を否定することは困難であると思う。
このため、県民の命と暮らしを本当に守ることができるのかを科学的に確認できるまで、徹底的に検証を進めていく。
鳥獣対策
有害鳥獣対策の新たな体制づくりを
問 有害鳥獣による被害が後を絶たない一方、高齢化による猟友会構成員の減少が懸念される。有害鳥獣対策推進のためには、猟友会だけに頼らない、10年先を見据えた新たな体制づくりを、市町村と検討、構築すべきと考えるが、所見を伺う。
答 狩猟者の高齢化や減少に対応するためには、新たな狩猟者の確保や捕獲技術の効率化に加え、農業者や住民等が参加した集落ぐるみの対策と同時に、近隣集落・市町村が連携した広域的な取組も重要であると考えている。
県としては、こうした対策をモデル的に支援し、研修会等で情報共有を図り、市町村間の広域的な取組につなげるなど、将来を見据えた体制づくりを市町村や猟友会と連携して進めていきたいと考えている。
有害鳥獣捕獲に向かう様子
福祉・医療
地域完結型医療の推進に向けた取組は
問 地域医療構想の実現に向け、地域完結型の医療提供体制を確立するために、主に民間病院が地域医療を支えている五泉地域を、一つのモデルとなるよう取り組んではと考えるが、所見を伺う。
答 五泉地域については、複数病院の再編による新病院の整備の支援により、医療資源の集約化を促し、救急や在宅医療等の機能の強化を図っている。
限られた医療資源の中で、必要な医療を確保するためには、医療機関の機能分化・連携や、多職種間の連携等を更に進めていく必要があると考えている。
このため、「地域医療構想調整会議」での協議や、県が果たすべき役割等を踏まえ、対応していきたいと考えている。
魚沼基幹病院の病床拡大の遅れによる医師のキャリア形成への影響は
問 魚沼地域医療の再編により、魚沼基幹病院は三次救急や高度医療を担うが、病床拡大が進まないこと等で症例数や手術件数が増えなければ、多彩な症例や高度な医療技術を学ぶ機会が減り、首都圏等から医師を呼ぶことも難しくなると懸念されるが、若手医師のキャリア形成に影響はないのか伺う。
答 魚沼基幹病院では、近隣病院では対応できない高度な医療技術を伴う手術等が行われており、研修に必要な症例数は確保されていると聞いている。
新年度には、基幹型臨床研修病院に指定されることから、引き続き、研修医に魅力ある「優秀な指導医のもと、初期医療から高度医療まで学べる病院」として、様々な症例を学ぶ機会を確保していくために、できる限り早期に病棟を拡大する必要があると考えている。
