本文
にいがた県議会だより第65号（本会議質問(1) 行財政、知事の政治姿勢）
本会議において、議員から約460件の質問が行われました。
ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。
行財政
人口減少問題に係る所見と、新年度予算における施策は
問 人口減少問題に係る所見と、新年度予算編成にどのような考えで臨み、施策を盛り込んだのか伺う。
答 人口減少問題は県政の最重要課題であり、本県が総合的に魅力のある、人々に選ばれる地として、持続的に発展していけるよう、地域の総力を挙げて取り組んでいく必要があると考えている。
こうした考えの下、新年度予算では、引き続き、若者の県内就職やU.Iターンの促進につながる施策のほか、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援や子育てを社会全体で支える体制づくりなどの施策を、これまでの取組を踏まえた課題への対応を含めて盛り込んだ。
これらに加え、「産業の高付加価値化による所得水準の向上」や、「働く場、利便性を含めた都市の魅力向上」を含めるなど、県政のあらゆる分野での取組を総動員し、にいがた未来創造プランに掲げた目標達成に向けて全力で取り組んでいく。
人口減少に対する県民不安をどう解消していくのか
問 県民の人口減少への不安感をどう解消していくのか、所見を伺う。
答 本県の人口は減少が続き、また、国全体でも減少局面に入ったことから、将来が見通せず、未来への不安を持つ県民も多くいると考えている。
このため、にいがた未来創造プランにおいて、数値目標を掲げ、将来の人口安定を目指すとともに、人口減少下でも住みやすい快適な生活環境を実現するための各種施策も盛り込んだ。
今後、プランに掲げた施策を着実に実行し、成果を出すことで、県民の不安解消につなげていきたいと考えている。
なお、プランが全てうまくいっても、当面は、一定の人口減少は避けられないという現実は適切に県民に示しつつ、しっかりと県政を運営し、県民生活を維持・発展させていく未来像を示していきたいと考えている。
新潟市中心部のまちづくりやまちの景観のイメージは
問 新潟市中心部のまちづくりや、まちの景観の具体的なイメージを伺う。
答 新潟市の中心部は萬代橋周辺と考えており、本県の玄関口でもある新潟駅周辺や万代、万代島、古町などの地区が含まれると考えている。
これらの地区を結ぶ動線をわかりやすくし、きれいな街路や街並みをつくり、各地区が一体となって賑わいを創出し、住む人や訪れる人が魅力的と感じるまちをイメージしている。
多少観念的に言えば、「休日に、一日そこで過ごしていたいと思える街並み」と考えている。
春のやすらぎ堤（新潟市）
知事の政治姿勢
政府や与党に対する陳情についての考えは
問 知事は、政府や政権与党に対する陳情に関して「官邸主導で政権運営が行われており、その官邸も公共事業をすべて把握はできず、結構官僚主導で、霞が関にきちんと行っていれば大きな影響はないのでは」と新聞で述べている。鳥インフルエンザや糸魚川大火などの非常事態において、党本部や政府関係機関に知事と県連役員が陳情を繰り返す等尽力したことを、どう考えているのか、報道にある考え方であれば、行うべき陳情ではなかったのか伺うとともに、発言の真意を伺う。
答 「国等への要望の頻度や相手によって影響があると言われるが」との質問に対して、採択には事業の効果や必要性の理解が必要で、政府・与党への説明・要望が重要であることを当然の前提として、実務を担う各省庁の担当からの十分な理解も必要との考えをお答えした。
また、鳥インフルエンザや糸魚川大火等をはじめ、本県の課題解決の支援等を要望するに当たり、自民党県連からご同行いただいたことは、大変心強く、要望実現に大きな力となったと感じており、深く感謝している。
知事の考える中立とは何か
問 本県選出の野党系衆院議員らと連合新潟が、「米山知事と連携する県民の連帯」を発足させた。知事は各政党との関係は中立だと述べているが、次回の県議選での野党国会議員との連携が決まったとの報道があり、本当に中立と言えるのか疑問に思う。中立とはなにか、「連帯」についての所見を伺う。
答 このたび、一部の県選出衆議院議員、及び連合新潟の方々からご声援いただけると伺い、いずれにせよ大変ありがたいことと理解している。
各政党とは等距離、中立な立場で接し、県政運営にあたっては是々非々で議論させていただくという考えは変わらず、今後も同じ姿勢で臨む所存である。
大阪府知事から提起された訴訟について県民へ説明すべきでは
問 訴訟を提起された以上、知事として県民への説明責任は生じると考える。原告側の主張に対し、争いが生じる部分は何か、この訴訟をスラップ訴訟と考える理由などを説明すべきと考えるが、所見を伺う。
答 まず、原告の松井知事は、ツイートが自らに対するもので、名誉を毀損されたと主張しているが、松井知事に対する意見ではないことを何度も説明しているにもかかわらずご理解いただけなかった。仮に松井知事に対する意見と受け取る余地があったとしても、政治家として当然受けるべき批判の一つと考えており、提訴には非常に困惑し、理解に苦しんでいる。
そのため、この訴訟は、憲法で保障された言論の自由を強く萎縮させ、事実上、松井知事などへの正当な批判を極めて強く萎縮させるスラップ訴訟（批判的言論威嚇目的訴訟）ではないかと疑念を抱いている。
県民に対する説明については、訴訟中である状況も踏まえ、必要に応じ可能な範囲で行っていきたいと考えている。
知事のツイッター等が本県の信用に関わる問題になるのでは
問 知事のツイッター等私的な言動が各方面に波紋を与えていることが、本県の信用に関わる問題になるのではと懸念しているが、この現状をどう考えているのか伺う。
答 民主主義の下での首長は、行政官であると同時に政治家であり、民主主義を機能させるのも責務の一つと考える。表面上県政との関連性が薄く見える事柄でも、地方自治を含めた我が国のあらゆる制度の基盤となる自由主義や民主主義を守る観点から、重要と考える問題への意見表明は必要と考えている。
しかし、私の言動が本県への信頼性に影響を及ぼすことは当然あってはならないと考えており、十分留意していく。
