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にいがた県議会だより第64号（本会議質問(4) 教育）
教育
県給付型奨学金の目的は
問 給付型奨学金制度創設に当たっては、給付の目的が重要と考える。これまで多くの議論が行われてきたが、それらの意見を踏まえどのような県奨学金制度を目指すのか、国が教育無償化を推進する中、あえて本県独自の給付型奨学金を創設する趣旨について考えを伺う。
答 これまで、成績基準のあり方や家計基準等を含め、家計状況による進学格差を助長しないよう十分配慮すべきとのご意見等を頂いた。
こうしたご意見を踏まえ、国の制度を補完し、より多くの子どもたちが、大学への進学希望をかなえられるような制度を目指して検討を進めてきた。
子どもたちが経済的理由などで教育を受ける機会を失うことなく、誰もが安心して、意欲と能力に応じ教育を受けられる環境づくりが重要と考えている。
今議会で県給付型奨学金制度の創設を提案させていただいたが、国では住民税非課税世帯の大学授業料免除などを検討しているとの報道がある。こうした動きを見極め、国制度と併せて子どもたちの大学進学を後押しできる環境づくりを進めていきたいと考えている。
なお、国の教育無償化については、現在はまだ様々な方が様々な内容を論じており、実行されるまでには相応の時間を要すると考えられ、国と方向を合わせながら、県独自の給付型奨学金を創設する意義は大きいと考える。
新学部で育成する人材の受け皿と新学部設置の効果は
問 県立大学の新学部で育成する人材の受け皿は十分にあるのか、また、新学部設置が経済界・産業界に及ぼす効果について、所見を伺う。
答 既存の国際地域学部では、国際貢献・地域貢献ができる人材を育成しており、多くの業種で採用されている。国際経済学部では、より実践力の高い人材を育成することとしており、より多くの業種・職種で幅広く受け入れられると見込んでいる。
こうして育成・輩出された人材が、将来的に企業等各種機関の運営の中核を担うことで、産業・社会を支え、発展の基盤となるとともに、多様性のある有為な人材が集積することで、人材の基盤がさらに厚くなり、新たな発展の芽となることも期待される。
県内企業に対する教育ニーズ調査では、多くが「実践的な経済学・データ分析の教育」や「実践的語学教育」、「企業での実地研修」などが充実すれば、採用の可能性が拡大すると回答している。
新学部の教育内容は、こうしたニーズに対応しており、現時点では、新学部の卒業生は、企業等の財務戦略・経営企画部門、市場分析・調査部門、生産・流通システム開発部門、生産管理部門などを担う人材として、多くの業種で幅広く受け入れられると見込んでいる。
新潟県立大学
中央教育審議会の緊急提言に対する認識は
問 中央教育審議会の特別部会で「学校における働き方改革に係る緊急提言」が行われた。教師の多忙化が社会問題になって久しいが、なかなか改善しない教育現場の現状を重大視し「緊急提言」がなされたと考える。この提言について、「緊急」という言葉の重みと、提言の内容についてどの様に認識しているのか所見を伺う。
答 国を挙げて働き方改革の取組が進む中、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、授業改善をはじめとする教育の質の確保・向上の観点からも、学校教育の根幹が揺らぎつつあるとの認識のもと、国や教育委員会に対して、学校や教職員の意識改革や業務改善につながる取組を提言するとともに、全ての教育関係者に「学校における働き方改革」を早急に進めることを求められたものと認識しており、重く受け止めるべきと考えている。
県教委では、現在、一層の業務改善に加え、スクールカウンセラー等の外部人材の活用を進め、授業作りを支援する教育支援システムの開発や部活動の在り方について検討している。
また、長時間労働に関する実態調査を実施しているが、今回の緊急提言を受け、調査結果を踏まえたより効果的な対応策となるよう検討し、実施していく。
小学校の廃校利用の現状と今後の取組は
問 少子化の進行による児童数の減少で、小学校の統廃合が進み、地域では廃校の利用に苦慮している。市町村や地域住民だけでなく県も協力し、廃校利用を進めるべきと考えるが、利用の現状と今後の取組を伺う。
答 小学校は、地域住民にとって身近な公共施設であることから、廃校後も地域の実情に応じ、有効に活用されることが期待されている。
県内では、平成14年度から27年度の間に159校の小学校が廃校となり、建物が現存する137校中の72％である99校が、社会教育施設や社会体育施設等として利用されている。
廃校舎の利活用に当たっては、市町村が主体となり、地域コミュニティ活性化のため、地域の実情を踏まえた検討を進めることが望まれるが、県としても、教育委員会をはじめ関係部局が連携しながら、先進事例の紹介や、活用できる補助・支援制度の周知等を行い、市町村の創意工夫を生かした取組を支援していきたいと考えている。
10代の性教育に関わる授業の現状と課題は
問 子どもの少ない知識や経験の中では、家庭や学校などで受けた身体的、精神的な出来事が、性的な嫌がらせや性暴力・性被害につながる行為だとは明確に認識できず、漠然とした嫌悪感を抱いているに過ぎないことも多いと考える。義務教育課程の性教育においては、画一的な内容で学習に主眼を置くだけではなく、性暴力・性被害につながる様々な行為の事例を挙げ、そうした経験や考え方についてアンケートを行ったり、問題を議論するなどの授業を行うことも、被害を未然に防止する観点で有効と考える。10代の性教育に関わる授業の現状と課題について、所見を伺う。
答 性教育は児童生徒の発達段階を踏まえ、学校教育活動全体を通じて行なっており、身体の成長や性感染症等の知識は保健で、倫理的・心情的な面は、道徳や特別活動で指導している。特に、性暴力・性犯罪の被害を未然に防ぐため、防犯教室や情報モラル教育を行なっているが、SNS等による性被害の実態が捉えにくく、被害が潜在化しやすいことが課題と認識している。
そのため、性教育の中で、性暴力・性犯罪に対する問題意識を持たせることができるよう、教員の指導力向上に向け、研修の更なる充実に努めていく。
