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にいがた県議会だより第64号（本会議質問(3) 農林水産、交通政策）
農林水産
種子法廃止後の対応は
問 種子法廃止の背景には、「公共種子・農民種子をグローバル企業開発の特許種子に置き換えようとする世界的な種子ビジネスの攻勢がある」というように種子法廃止はTPPと無関係ではないと考える。種子法が廃止され、国会の附帯決議も法的な効力がない中、余程の覚悟をもって取り組まなければ、本県の優良種子を守れないと考えるが、改めて決意を伺う。
答 本県は米の主産県であり、産地間競争に打ち勝つための品種開発や、新潟米の高品質・安定生産に必要な優良種子の生産・供給に必要な役割を果たしていきたいと考えている。
このため、法廃止後も県が主体となり、本県の気候条件に適した実需ニーズの高い品種の選定や、優良種子の安定生産・供給を行う体制を構築していく。
今後の水田活用の取組は
問 県では、国の制度を活用して非主食用米等による水田フル活用の取組を進めているが、今後、価格の安い業務用米等の拡大のためには、水稲と他作物を組み合わせた2毛作の取組によりコシヒカリを超える収入を確保するなど、今までにない発想で水田活用に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。
答 水稲と他作物の2毛作の取組は所得確保に有効と考えており、県では、早生(わせ)の稲跡に野菜を栽培するなど、既存の稲作資源を活用した「新潟スタイル園芸」を推進している。
今後は、育苗・出荷作業の共同化や受委託体制の整備を進め、機械化一貫体系による水田を活用した大規模園芸産地の育成など、稲作経営体の一層の所得向上に向けた取組を進めていきたいと考えている。
県産米の輸出支援を
問 輸出用米の本県シェアは全国トップである。国が米の輸出拡大を進める中で、県が輸出用米の生産に対する独自支援策を検討するなど、シェアトップの地位を守り、輸出に意欲を持つ生産者を支援していくべきと考えるが、所見を伺う。
答 近年の海外における業務用米としての日本産米の需要に対応するためには、多収性品種の生産拡大が重要と考えており、9月補正予算において、コシヒカリから多収性品種への転換に対する支援措置を講じた。
また、国は、産地交付金により輸出など新市場開拓用の米の生産を支援するとしているが、これに加え本県では、多収性品種で輸出用米等の生産に取り組む地域に、優先的に交付金を配分することとしている。
これらの生産対策と併せて、意欲ある生産者等の販路開拓や商流確保の取組を支援することで、輸出拡大につなげていきたいと考えている。
香港での宣伝会の様子
錦鯉の国内外に向けてのPRを
問 錦鯉について、県の鑑賞魚に留まらず、国魚を目指していくためには、国内外に向けたより一層のPRが重要となる。これまでの実績と今後の取組方針を伺う。
答 県では、交流拠点施設である朱鷺メッセに展示水槽を設置したほか、海外特派員への情報提供等を行ってきた。
昨年5月には、錦鯉業界をはじめとする県民の要望を受け、錦鯉を県の鑑賞魚に指定し、これを契機に県民向けの広報紙などのほか、雑誌やWEBサイト、SNSを活用した英語版の動画配信など、国内外に錦鯉の魅力を積極的に発信してきた。
県の鑑賞魚の指定を受け、錦鯉業界では国魚を目指す機運が高まっていると認識しており、関係する自治体や業界とともに「錦鯉発祥の地・新潟」の認知度向上に向けた取組を積極的に進めていくとともに、今後、室内飼育が増えることも勘案して、新たな展示方法等について、関係機関との研究を検討していきたいと考えている。
交通政策
国道403号バイパスの三条市街地方面への延伸事業化を
問 現在県央地域で整備が進められている国道403号バイパスについて、三条市の市街地方面への延伸を早期に事業化する必要があるが、事業化に向けたスケジュールを伺う。
答 現在実施中の事業区間の進捗状況や三条市街地の交通ネットワークの優先度を見極め、関係機関とともに検討していく必要があると考えている。
今後とも、県央基幹病院の開院時期を見据え、まずは国道403号バイパスの事業区間の早期供用に向け取り組んでいく。
新潟空港の民営化に関し広く意見を伺うべきでは
問 国が公表した空港別収支試算によると、新潟空港は13億円を超える赤字と収支的に大変苦しい状況にある。一方、国では、原則全ての国管理空港にコンセッション(※)を拡大するという方針を示しており、今後、新潟空港民営化の議論は避けては通れないと認識している。昨年4月に、新潟空港整備推進協議会において空港民営化に係る勉強会を設置し、研究を進めているとのことだが、可能性が確認できれば、次の段階として外部有識者による検討協議会等を立ち上げ、広く意見を伺うべきと考えるが、所見を伺う。
答 昨年11月の第2回勉強会では、国の方針や先行事例等について情報共有を図り、「コンセッションを導入する場合の目的を明確にすべき」、「他空港との比較の中で新潟空港の強み・弱みを把握すべき」といったご意見を頂いた。
現時点では、さらに調査や研究をすべき課題があると考えているが、可能性が確認できれば、外部有識者による検討協議会等を立ち上げ、検討を行う必要があると考えている。
※コンセッション
公共施設の所有権を公共主体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式
昨年5月に日本青年会議所が行った提言に対する発言の趣旨は
問 昨年5月に日本青年会議所新潟ブロック協議会が、将来の新潟県についてインフラ整備を中心に提言したところ、知事は提案に否定的で、かつ財源の問題を考えるべきと発言したとのことだった。財源については国との折衝など、知事にしかできないこともあり、提言者に言うべきでないと考えるが、発言の趣旨を伺う。また、財源は制度要望など前向きに考えるべきと思うが、所見を伺う。
答 インフラ整備は、次世代に引き継ぐ維持費等の負担や、予算的制約の中で他の施策とのバランスなども含めて考える必要があると認識している。
特に、新幹線の空港乗り入れについては、現時点で財源確保や採算性等の課題も多く、また、期待される効果が確実に得られるかどうかも不確定な状況であるため、日本青年会議所の皆さんには、会社経営と同じ目線で、また子育て世代として責任を持って子どもたちを育て、持続可能なふるさとを残すという観点も持って議論をしてほしいという趣旨で述べさせていただいた。
また、財源については、国への制度要望等も必要であると認識しており、適宜要望している。
なお、新幹線空港乗り入れについては、長期的な改善策の一つとして整理した。
昨年11月に日本青年会議所が行った要望に対する発言の真意は
問 昨年11月の同会議所新潟ブロック協議会による上越新幹線の新潟空港延伸実現への提言の際にも「未来はどうあるべきかという時にインフラしか出てこないのは何年前の発想なのか」と発言したとのことだが、インフラ整備に対する否定的な意見は、県自身を批判し、また、県として様々なインフラ整備を国に要望していることを否定するようなものと考える。提言に対する発言の真意を伺う。
答 インフラ整備は本県において極めて重要と認識しており、全くその重要性を否定していない。一方、未来に向けた本県の課題は非常に様々で、インフラ整備さえすれば全て解決するわけではなく、様々な施策をバランスよく展開することが必要であると考えている。
なお、インフラ整備にあたっては、今後の社会・経済情勢の変化を踏まえ、目的、費用、効果等を十分に吟味し、真に県民と県民生活に資するものを行うことが必要である。
私の発言は、現在子育て中の、将来に責任を持つ若い世代からの「にいがたの発展のための提言」が、ほぼ全てインフラ整備のみであったことに対するものであり、日本青年会議所の皆さんには、様々な観点から議論をしてほしいという趣旨で述べさせていただいた。
