本文
にいがた県議会だより第64号（本会議質問(1) 知事の政治姿勢、原発）
本会議において、議員から約350件の質問が行われました。
ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。
知事の政治姿勢
新・総合計画における人口減少問題に対する達成目標の実現可能性は
問 新・総合計画の人口減少問題への対応において、達成目標に掲げている人口動態の改善数5900人程度の実現可能性をどうとらえているか、所見を伺う。
答 人口動態の改善数の目標については、県として政策を総動員し、地域の総力を挙げて取り組むことを前提に、ある程度高い目標値として設定している一方、5900人程度を改善しても、人口減少に歯止めがかからないことをお示しすることで、県が置かれている状況をお伝えする意味もあると思う。
また、その内訳として、若者の県内定着やU.Iターンの促進、結婚・出産、子育て支援などの観点からそれぞれの改善数の目標もお示ししている。
そのため、これまでの取組を単に継続するだけでは、目標の達成は難しいと考えており、本県より良好な状況の近隣県との比較に基づく現状分析を踏まえ、「若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出」による所得水準の向上、魅力のある良質な働く場の確保や、「ヒト・モノ・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさや魅力の創出」にも、今まで以上に取り組み、実現可能性を高めていきたいと考えている。
一方で、人口減少は、地方の取組だけでは目標達成が難しい面もあり、制度改革や資源配分等の課題への対応、地域の実情に応じた取組や中長期的な施策への継続的な財政支援について、国に対しても積極的に働きかけていきたいと考えている。
より良い県政運営に向けた知事の対応についての所見は
問 知事は昨年4月11日の庁議で、早めの情報伝達や議論を求め「悪い情報ほどこの場に出してもらいたい。早く対策が打てる。間違っていると思えば率直に言い合い、活発な議論の中でより良い県政を進めたい」との旨を発言したと報道されているが、知事のその思いが幹部職員等に伝わっていないと思う。100の言葉より1つの実践が重要で、知事の対応を職員も見ていると考えるが、所見を伺う。
答 良い情報も悪い情報も出してもらった上で、率直な意見と活発な議論を行い、現状を踏まえながら、これまでも県として必要な対策を的確に講じようと努めてきたと考えている。
私の対応については、言葉においても行動においても、より良い県政の運営につながるよう努めていきたいと考えている。
この1年の住民参加等の取組は
問 住民参加・対話型県政・徹底した情報公開について、この1年、どう取り組まれてきたのか伺う。
答 県民の意見を県政にしっかりと反映するため、対話の機会を積極的に設けてきた。
その一つとして、私が直接県民と対話するタウンミーティングは、対話の機会を最大限活用できるよう開催方法やテーマを工夫するとともに、市町村長とは、全市町村長との意見交換や市長会・町村会との定期協議、また、私自らが各地域に足を運び個別に対話を行ってきた。
加えて、情報公開については、原則公開の基本的な考えのもと、個人情報などの非公開情報を除き公開するという、条例の趣旨に沿った運用を徹底してきた。
また、県民から県政への興味や理解を深めていただくよう、様々な広報媒体を活用し、分かりやすい情報提供にも努めてきた。
タウンミーティング
総選挙での選挙応援における立場は
問 知事は、候補者から呼ばれたから応援に行ったのであり「知事として中立の立場」と表明しているが、中立ならばたとえ呼ばれても、その相手候補者を攻撃してまでの応援演説はしないものであり、攻撃を行った時点で、中立ではなくなると考えるが、所見を伺う。
答 このたびの選挙では、応援要請を頂き、かつ政治信条や政策、目指す県政の方向性が合致する方の応援をさせていただいた。
その際、県政課題と対応の方向性についての主張の中で、異なる主張に対して疑問を呈させていただくことがあったが、それは特定政党や候補者の攻撃を意図したものではない。
就任以来、各政党と等距離で接し、県政運営にあたり是々非々で議論させていただくという考えは変わっておらず、今後も同じ姿勢で臨む所存である。
原発
活断層評価について技術委員会で議論がされるのか
問 地元住民や学者等の多くが活断層の評価について疑問を持つ中、技術委員会に対し、地震・地質小委員会の開催を今こそ要請すべきでは、また、どこかの時点で活断層評価について技術委員会等で議論がなされると考えてよいのか伺う。
答 原子力規制委員会に科学的・合理的な説明を求めた上で、疑問が残る点については、技術委員会で検証していただくなど対応していく。
地震・地質小委員会は、中越沖地震に関連した柏崎刈羽原発の地震、地質・地盤に係る問題の検討のため、技術委員会に設置されたが、検証過程において技術委員会で判断し、必要に応じ開催していただきたいと考えている。
この問題は、基本的には技術委員会の判断でなされるべきと考えているが、私の個人的な感覚ということであれば、皆さんの関心が非常に高い問題であり、議論が必要と考えている。
原子力発電所の運転期間延長に関する所見は
問 経団連が昨年11月にまとめた「今後のエネルギー政策に関する提言」では、安全性確保を大前提に原発の運転期間を60年に延長することを必要としている。法律上、1回に限り20年を超えない範囲で延長できるとされているが、法に則り事業者が申請する場合、県の同意が必要との認識か、運転期間延長に関する所見とともに伺う。
答 3つの検証がなされない限り再稼働の議論は始められないと考えているが、仮に延長申請をする場合は、県民の命と暮らしを守るため、安全協定の目的に照らし、県の同意は当然必要であると考えている。
また、延長は、原子力規制委員会規則で定める基準に適合すると認めるときに限り認可できるとされているが、福島第一原発事故の検証が不十分な現状で、国民の信頼が得られるか疑問に思っている。
