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にいがた県議会だより第63号（本会議質問(4) 教育）
教育
臨時教員の離職期間を抜本的に見直すべきでは
問 教員の欠員補充や病気休職などの代替の臨時教員は、地方公務員法第22条を根拠に任用されており、任用期間を1年以内とするために、夏休みを中心に15日～1月もの離職期間を設けている。ほとんどの都道府県では離職期間を1日としており、新潟市でも8日間と改定された。県が15日～1月もの離職期間を設けることに合理的根拠はなく、抜本的に見直すべきと考えるが、所見を伺う。
答 従前から県教育委員会では、任用期間が最長1年で再度の更新はできないという法の趣旨等から、15日～1月の離職期間を設けている。
しかし、平成26年度に総務省から「任期満了後、再度、同一の職務の職に任用されること自体は排除しない」との見解が示されたこと等から、必ずしも15日～1月にこだわる必要はないと解され、学校現場の勤務実態や他県の状況等を踏まえ、現在、臨時教員の離職期間の見直しについて検討を進めている。
県立高校等の再編整備計画の推進に当たっての対応は
問 県立高校等の再編整備には、何よりも保護者をはじめとする県民の理解が不可欠と考える。基本的な考え方として1学級の生徒数を40人とし、1学年あたり4～8学級を望ましい学校規模としつつも、県立高校は地域において重要な役割を担っていることを踏まえ、地域の実情を考慮しながら、教育の質的向上と学校活性化を検討していくとされている。一方、小規模校のあり方の検討も示されているが、計画の推進にあたってはどのような対応で地元の理解を得ていくのか伺う。
答 県では、学識経験者や産業界などのご意見や市町村長をはじめ、中学生・高校生、保護者から広くアンケートを行い、「県立高校の将来構想」を策定した。
今後の具体的な再編整備についても、高校の立地する市町村教育委員会や地元産業界など、地域の要望や協働の提案とともに、県議会のご意見を伺った上で、校長と県教育委員会が各校の特色化の検討を行い、準備の整ったところから新たなコースの設置や学科の再編等を進めていきたいと考えている。
なお、いくつかの小規模校においては、すでに地元からの協働の提案を踏まえ、特色化へ向けた調査・研究を進めており、学校の方針が決まり次第、再編整備計画に盛り込んでいきたいと考えている。今後とも、各地域の取組状況や入学状況などを評価しながら検討していく。
今後の社会に必要とされる人材の育成・確保に向けた目標や取組は
問 第4次産業革命といわれる技術革新により、新たに生まれる職種と失われる職種が生じると言われている。このような状況を踏まえ、今後、社会に必要とされる人材の育成・確保に向け、教育委員会としても目標や取組について検討していく必要があると考えるが、所見を伺う。また、市町村教育委員会と連携し、指針と目標を立てることも必要と考えるが、所見を伺う。
答 AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ等の技術革新による産業構造や就業構造等の急速な変化が進む中、次代の担い手として、様々な変化を柔軟に受け止め、自分の人生を切り拓いていく力を子どもたちに育むことを目指すことが重要である。そのため、小学校から高校までの学びの連続性を大切にして、主体的・対話的で深い学びの実現や、情報活用能力を育成する取組などが求められていると認識している。
また、このような新しい取組においても、基本となるのは基礎的な言語能力、数学的な能力であることに変わりはなく、子どもたちが基礎的な学力をしっかりと身につけられるよう、引き続き取り組んでいく。それに際し、小中学校段階では市町村教育委員会との連携が不可欠であり、各市町村の人材育成に対する考え方を伺いながら、指針や目標を含めて協議していく。
