本文
にいがた県議会だより第63号（本会議質問(3) 農林水産、公共事業、福祉・医療）
農林水産
本県農業のあるべき姿は
問 自民党は党本部及び農林水産大臣に対して、農政に関する緊急提言を行った。農業政策においては、国民の理解を得て長続きする政策を法制化することが重要である。担い手経営安定法や日本型直接支払法などセーフティネットを充実させて経営所得の安定を図り、選択と集中による他産業以上の所得確保政策の確立を目指し、一律の戸別所得補償ではなく、真の担い手が持続的に生産活動を行うための所得確保制度の確立を目指さなければならないと考える。日本の食糧基地である本県の農業のあるべき姿についての所見を伺う。
答 農業が、夢や希望を持てる職業として若者から選択されること、また、国内外への食料供給を担い県の基幹産業に成長することが、本県農業のあるべき姿と考えている。そのためには、セーフティネットの充実により経営所得を安定させ、他産業以上の所得を確保する政策・制度の確立を目指すべきと考える。
このために、県としては、農地の集積・集約化を進め経営基盤の強化を図り、6次産業化や輸出拡大など新たな挑戦を行うとともに、中山間地域等においては、地域の特性を活かした付加価値の高い生産を行うなどの体制整備をすすめており、これらを実現するためにも、地域の不利さも補正できるしっかりとした所得保障制度を確立する必要があると考えている。
種子法廃止に対する所見と今後の対応は
問 これまで米や麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務づけてきたいわゆる種子法が来年4月1日に廃止されるが、政府は民間の種子生産への参入阻害などを廃止理由としている。一方で、食糧の安定供給の前提となる種子の供給体制が壊れ、供給が外資系企業に独占されかねないなど、強く懸念している。種子法廃止に対する所見と、種子の安定供給についての県の対応を伺う。
答 種子法は、優良種子の安定供給に関する県の関与を義務付けていたことから、法の廃止は品質確保に影響を及ぼすなど、優良種子の安定供給に支障を来す可能性があると考えている。
本県としては、新潟米生産の根幹である優良種子の安定供給のため、今後示される国のガイドライン等を踏まえ、主体的に体制を構築していきたいと考えている。
公共事業
県管理河川大平沢(おおひらさわ)川の抜本的改修を
問 長岡市東川口の市街地を流れる大平沢川は流下能力が足りず、平成16年7.13水害から複数回、同エリア内の住宅の冠水が発生し、その中心にある役所の機能を停止させてきた。限られた手段の中では、長岡市柿川放水路と同様の事業を国と県が協力して実施することが考えられる。地元住民の古くからの懸案である、当該河川の抜本的改修をできるだけ早く実施すべきと思うが、所見を伺う。
答 本年7月の3度にわたる梅雨前線豪雨により、県内の広範囲で大きな被害が発生し、鋭意災害復旧に努めている。
また、8月末に国土交通大臣等へ、当該河川を含む甚大な被害を受けた河川の早期の事業採択を緊急要望した。
大平沢川は過去何度か浸水被害が発生しており、河川改修の必要性を認識しているが、地域住民との合意形成が図られず事業を中止した経緯がある。
しかし、今回の被害は甚大であり、現在、7月の豪雨を踏まえた新たな計画策定に着手した。検討にあたり、早期に事業効果が発現できる最適な計画を選定し、地域住民の合意を得ながら進めていきたいと考えている。
福祉・医療
市町村職員等を対象に差別に対する理解促進を
問 差別解消には、市町村職員や社会福祉協議会職員、民生委員などが、正しい知識に基づく取組を各地域で進めることが重要と考える。そのため、ヘイトスピーチ（差別的言動）、障がい者差別、部落差別に係る3つの法律を、市町村職員等を対象とした研修に取り入れるなど、差別に対する理解促進を図るべきと考えるが、所見を伺う。
答 市町村職員に対しては、定期的に会議等の場で3つの法律の趣旨について、人権問題全般と併せ説明を行っている。
また、社会福祉協議会職員、民生委員などに対しては、研修等の機会に人権について取り上げているほか、県が実施する講演会の案内をしている。
人権意識の向上については、今後改定を予定している「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」に新たな法律の趣旨を盛り込みながら、更なる理解促進を図っていきたいと考えている。
医療ビッグデータ活用の進捗状況、課題、取組の方向性は
問 医療ビッグデータの活用に向け、県は新潟大学と共同プロジェクトを立ち上げる方針を示した。県立病院のカルテなど膨大な情報を集積し、新潟大学のスーパーコンピューターで解析して、県民の健康寿命の延伸や医療費の削減などにつなげる狙いがあるとのことだが、現在の進捗状況と、早期の事業化に向けて解決すべき課題、今後の取組の方向性について伺う。
答 現在、有識者等に対するヒアリングや、病院関係者によるワーキングチームの検討を行いながら、県立病院における統合データベース構築に向けて、まずは電子カルテ未導入の県立6病院における統一的な電子カルテの導入に取り組んでいる。
また、並行して、その他のデータの活用についても情報収集を行い、事業化に向けた準備を着実に進めている。
なお、課題として、費用面や情報セキュリティへの対応、国の動きとの整合性などについて整理が必要である。これらに対し、専門家の知見も活用しながら、庁内のプロジェクトチームでできるだけ早期に整理を行い、新潟大学との連携も含め医療ビッグデータ活用の具体化を図っていきたいと考えている。
子ども医療費助成事業の効果は
問 県は、市町村が実施している子ども医療費助成事業に対して支援を行っているが、慶応大学などによる調査で、小児医療費助成は低所得地域の入院を減らす効果があることが公表された。治療費のかかる入院が減ることを明らかにした初めての調査報告であるが、これをどのように受け止めたのか伺うとともに、本県の子ども医療費助成事業の効果について伺う。
答 報道を見る限りにおいて、調査は、子ども医療費助成事業の効果を入院数や地域の所得から分析した、新たな観点によるものと受け止めている。
本県の子ども医療費助成事業は、市町村の取組に対する支援として交付金を交付するものであり、また、市町村の取組もそれぞれ異なっていることから、県として同様の検証を行うことは難しいと認識している。今回の調査結果を分析し、今後の事業の参考にしたいと考えている。
犬・猫の殺処分減少に向けた取組は
問 動物愛護センターを中心とした新しい飼い主探しなどにより、県内で昨年度に殺処分された犬・猫は944頭と、初めて1,000頭を下回った。しかし、依然として殺処分される不幸な命がある中で、殺処分の減少に向け、今後どう取り組むのか、また、上越地域でも、新潟地域や長岡地域にある動物愛護センター並みの機能を確保すべきと考えるが、所見を伺う。
答 殺処分を減らすためには、最後まで飼いとげるという終生飼養の啓発や、保護された犬猫の譲渡推進などの取組が何よりも重要であり、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成事業や、子猫の飼育に協力いただくミルクボランティア事業などを継続し、引き続き殺処分ゼロを目指して取り組んでいく。
また、上越地域の動物愛護機能については、県全体の拠点施設として長岡市に整備した動物愛護センターとの役割分担を踏まえ、今後検討していく必要があると考えている。
ミルクボランティアの活動
