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にいがた県議会だより第63号（本会議質問(2) 交通政策、産業政策）
交通政策
新潟空港アクセス改善に軌道系アクセスの検討を
問 新幹線の空港乗り入れ問題について、これまで知事と新潟市長が協議する場が実質的になかったと理解しているが、新幹線の空港乗り入れや在来線利用などのほか、市民アクセスといわれるモノレールなどの軌道系アクセスも検討対象に加えて議論すべきと考えるが、認識を伺う。
答 本年5月に、新潟市長にも参加いただき、行政、経済界、交通事業者等のトップをメンバーとした「新潟空港アクセス改善協議会」を立ち上げ、これまで2回の協議を行った。
本協議会では、軌道系アクセスも検討対象の一つとしており、モノレールも含め、意見交換を進めている。
いずれにしても、あらゆる可能性について、具体的な費用と効果の観点も含めた複眼的な議論をした上で、年内には県の方針を決定していきたいと考えている。
新潟空港アクセス改善協議会において小型モノレールの検討を
問 新潟空港・新潟駅間のアクセス改善について、万代シティ、朱鷺メッセ、佐渡汽船等を結ぶ小型モノレールを整備することで、採算のとれる需要が確保でき、賑わい創出効果も期待できる。また、新潟市が整備主体となれば、国の交付金も活用できるため、地元負担も軽減されると考える。このため、小型モノレール整備について、新潟市の理解を得た上で、空港アクセス協議会で検討してはどうかと考えるが、所見を伺う。
答 本協議会では、軌道系アクセスによる改善も検討対象の一つとしており、新潟市長にも参加をいただきながら、小型モノレールも含め、意見交換を進めている。
これまでの協議では、中間駅の整備により、沿線地域の新たな需要が見込まれるといったご意見の一方で、まずは、既存のバスやタクシーなどの利便性向上等の取組を最大限行うべきとのご意見も多数いただいている。
いずれにしても、あらゆる可能性について、議論をした上で、年内には県の方針を決定していきたいと考えている。
新潟空港アクセス改善協議会
新幹線空港乗り入れと新規航空路開設との関係は
問 新潟空港の首都圏第3空港化の可能性は、海外の航空会社から利用してもらえるかが最大の課題である。成田・羽田の圧倒的な利便性に対し、新幹線乗り入れによる新潟空港の利便性向上が、航空路就航にかかる航空会社の判断に与える影響は小さいと考える。新幹線乗り入れが新規航空路の開設につながると考えるか、所見を伺う。
答 昨年度、新潟空港が首都圏空港の補完先として活用される可能性について、いくつかの海外航空会社にヒアリングを行ったところ、そもそもの航空需要、特に安定したビジネス需要が判断に大きな影響を与えるとのご意見をいただいている。
新潟空港アクセス改善協議会でも、新幹線空港乗り入れについては、増大するインバウンドを中心とした首都圏への通過需要も期待し得るが、実現性には不確定な要素も多く、また、ビジネス需要に対する影響は限定的といったご意見もある。
いずれにしても、同協議会において、あらゆる可能性について議論をした上で、年内には県の方針を決定していきたいと考えている。
県として主体的に万代島再開発の検討を
問 万代島については、多くの観光客を集めているピア万代がある一方、漁港区である入り江周辺は漁業会社や造船会社が使用している。仮に万代島一帯が再開発されれば、全国有数のウォーターフロント(※)となり得ることから、県としても主体的に再開発を検討すべきと考えるが、所見を伺う。
答 多くの観光客を集めているピア万代、朱鷺メッセのある万代島地区は全国有数のウォーターフロントとなり得る可能性を有していると考えている。
県としても、まちづくりの主体となる新潟市とともに、万代島地区全体の活性化を進めていく中で、にぎわい拠点整備の必要性や実現可能性についても検討していきたいと考えている。
※ウォーターフロント
都市の新たな開発区域としての港湾、臨海部
万代島地区
新潟開港150周年イベントで開港前の歴史のPRを
問 新潟開港150周年記念事業が行われているが、新潟港にはもっと古い歴史があり、県ホームページでも、寛文末年(かんぶんまつねん)に全盛期を迎えたと紹介されている。また、本年4月には、新潟港を含めた北前船(きたまえぶね)寄港地ゆかりのストーリーが、文化庁によって「日本遺産」と認定された。開港150周年イベントでは、開港前も含め、港町として古い歴史があることをPRしたほうがよいと考えるが、所見を伺う。
答 新潟港の成り立ちを知ってもらい、港町としての新潟を再認識してもらうためには、北前船の寄港地として栄えていた頃の新潟港をPRすることも重要であると考えている。
本年8月には、新潟市が北前船ゆかりの地を巡るまち歩きイベントを実施しており、今後も関係者と連携し、開港150周年の様々なイベントを通じて、開港前の港町新潟の歴史もPRしていく。
産業政策
外国人創業者発掘支援の状況は
問 本県は起業率が低く、起業に挑戦する人材が少ないといわれており、本県と繋がりの深い中国やASEANなどから、人材の発掘が必要と考える。外国人でも創業しやすいという国家戦略特区などを活用しながら、製品・サービスのアイデアを表彰する「アワード」などにより、アジア諸国から定期的にビジネスプランを募集・選抜し、集中支援することも創業の増加に有効と考えるが、本県の外国人の創業支援の状況について伺う。
答 起業に挑戦する人材がより多くなるよう、多様な人材が創業しやすい環境とすることが重要と考えている。これまでも外国人を排除せずに、創業を支援してきた中で、宿泊業や飲食店、貿易仲介業など、外国人の起業支援の実績もある。
今後とも、多様な人材が起業に挑戦してもらえるよう、費用対効果も考慮しつつ、起業環境の整備に積極的に努めていく。
企業誘致に向けた物流インフラ等の事業環境の検討を
問 新・総合計画の策定に当たっては、事業環境の向上につながる、港湾等の物流インフラや高速インターネット網等の通信インフラの整備推進の視点も検討し、企業誘致につなげてもらいたいと考えるが、所見を伺う。
答 県ではこれまで、主要港湾や高速道路網、情報通信網など、本県の拠点性向上に資するインフラ整備に取り組んできた。
企業誘致においては、こうした物流、通信インフラは、地域産業集積や地理的特性とともに他県に対する優位性ととらえ、これらを軸とした誘致活動を展開してきた。
新たな総合計画の素案では、本県の優れた事業環境の情報発信に努め、それらを活用し地域経済を牽引(けんいん)する企業等の立地や投資拡大を促進していくこととしている。
物流インフラ等様々な企業ニーズを把握し、関係機関と連携しながら事業環境の更なる優位性向上に取り組み、企業誘致につなげていきたいと考えている。
