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にいがた県議会だより第62号(本会議質問(3) 交通政策、福祉・医療)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043788 更新日:2019年3月29日更新

交通政策

本県の拠点性のさらなる向上を

問 政府は、訪日外国人観光客の2020年目標人数を4千万人と設定している。中国・香港・台湾等のアジア諸国からの訪日客が多く、ビジネス客も多いと考える。本県の将来を見据え、インバウンド(訪日外国人旅行)、アウトバウンド(日本人の海外旅行)両方の誘客に対応するため、県内の空港や港といった交通インフラの整備など、本県の拠点性をさらに向上させる必要があると思うが、所見を伺う。

答 本県は、日本海国土軸流動と首都圏流動との結節点に位置する地理的特性や、国際港湾や国際空港を有することなどから、日本海側の表玄関として大きく発展する基盤を備えており、その基盤を最大限に活かし、更に充実させていくことが必要と考えている。
 日本海縦貫高速鉄道交通体系の構築や空港アクセス改善のみならず、港湾・空港の施設整備、航路・空路の充実などに取り組むと同時に、需要の源となる観光資源・情報の充実や、ビジネスの機会拡大などにより、インバウンド、アウトバウンド両方の誘客を図っていきたいと考えている。

福祉・医療

「部落差別解消推進法」の受け止めと県の取組は

問 部落差別の解消に向け、国や自治体に実効性ある施策の実施を求めた「部落差別解消推進法」が昨年12月に成立・施行されたことは、部落差別が厳然と存在することを国が認め、部落差別は許されない社会悪であることが明確になり、部落差別解消に向けた大きな一歩になったと考える。知事は、法の施行をどう受け止め、部落差別の解消に向けどう取り組んでいくのか見解を伺う。

答 この法律は、部落差別が現在も存在し、差別は許されないものという認識に立ち、部落差別のない社会の実現を目的と定めており、差別解消の推進に意義があると考えている。
 県民一人一人がすべての人々に対して開かれた心でお互いの人権を認め、尊重しあう社会の実現を目指し、部落差別を始めとしたあらゆる差別や偏見がなくなるよう、施策の推進に努めていく。

部落差別解消推進法を県民一人一人に対しどう周知するか

問 部落差別解消推進法第2条に「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努める」とある。県は、法律の制定や、その過程、意義などをテレビや新聞、広報誌などにより広く県民に知らせる責務があると考えるが、どのように県民一人一人に周知するのか伺う。

答 県は、啓発資料の配布や講演会など、新潟地方法務局や新潟市と連携しながら法律の周知に努めてきた。
 今後は、プロサッカー試合のプログラムへの広告掲載や啓発用のポスター作成・配布などを新たに実施し、機会を捉えて新聞やテレビなど各種媒体を利用して周知するなど、更なる工夫を加え広く県民に周知していく。

県央基幹病院における医工連携の推進のための取組は

問 医工連携の推進には、地元企業の協力が不可欠と考える。より多くの企業に協力してもらうための仕掛けづくりが重要と考えるが、所見を伺う。

答 県内には、これまで医工連携の取組を進めてきた団体や企業があり、大学等も含めたこれらの関係者と、県央基幹病院での取組についての検討会を立ち上げるべく調整を進めている。
 また、多くの地元企業等から関心を持っていただくことも重要と考えており、今後、検討会の活動などの情報発信に努めていく。
 より多くの企業に参加いただくには、一定のメリットが伝わるPR方法など、何らかの「仕掛け」が必要と思われるので、検討会等を含め、様々な場で意見を募りたいと考えている。

アレルギー疾患対策をどう講じていくのか

問 「アレルギー疾患対策基本法」に基づいた本年3月の国の基本指針では、都道府県が推進計画を策定出来ると位置付けているが、県の対応状況と、アレルギー疾患対策をどのように講じていくのか伺う。

答 学校での食物アレルギー対策については、教育委員会で対応指針を作成し、取組を進めているが、アレルギー疾患全体では、実態把握が十分なされていないと認識している。
 また、推進計画は、アレルギー疾患を有する方に対する医療の提供状況、生活の質を維持向上するための支援状況等を踏まえて策定するとされている。
 このため、まずは実態を把握した上で、計画の策定及び必要な対策の検討をしていきたいと考えている。

透析患者への通院支援の対応は

問 透析患者は年々増加し、高齢化が進んでいる。高齢化に伴い通院困難な患者の増加が問題視され、支援を強化している市町村もあるが、県としてどう対応しているのか伺う。

答 平成29年1月現在、県内26市町村で透析患者を対象とした通院費等の助成事業が行われている。
 県では、市町村に対して地域の実情に応じた支援を促してきたが、引き続き会議等の機会を通じた、様々な取組事例の紹介などにより、個々のニーズに応じた支援が行われるよう働きかけていく。

県立吉田病院の医療提供体制と整備基本計画について

問 吉田病院医療提供体制等の検討会議とりまとめ報告書が知事へ提出されたが、検討結果の受け止めについて伺う。また、今年度、「県立吉田病院整備基本計画」策定の予算が計上されているが、今後の予定について伺う。

答 将来のあるべき姿として、病院の特色である消化器系疾患診療、人工透析、子どものこころの診療・小児慢性疾患診療の3つの柱を引き続き提供すること、地域密着型病院として住民に身近な医療を提供すること等が取りまとめられたことは、今後、吉田病院が地域で果たす役割をより明確化していただいたと受け止めている。
 本館棟の耐震化が未了であり老朽化も進んでいることから、地域の皆様に安全で安心な医療を提供するため、検討会議の報告を踏まえ、今年度、外部有識者等で構成する委員会を立ち上げ、改築に向けて整備基本計画を策定する予定としている。

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