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にいがた県議会だより第62号（本会議質問(2) 産業政策、農林水産）
産業政策
県外大学生に対する県内企業のPRにもっと取り組むべきでは
問 県内の雇用の受け皿となる優良企業には、企業を相手にして事業や商取引を行うBtoB（Business to Business）企業も多くあるが、一般消費者向けにサービスや商品を提供しているBtoC（Business to Consumer）企業に比べ、広告もあまりないため、知名度が低く、就職活動を行う学生の目に止まりにくい状況と聞く。県としても、本県の大学生のみならず、県外に進学した本県出身の大学生に就職してもらうため、BtoB企業のPRにもっと取り組むべきと考えるが、所見を伺う。
答 BtoB企業をはじめとして、幅広く本県の企業の魅力を紹介し、認知度を高めることは、県内就職促進において重要であると認識している。
県としては、学生に情報が届き、県内企業への理解が深まるよう、スマートフォン対応など、利便性向上のための企業情報サイトの改修や、紹介動画の作成支援など、企業の情報発信のさらなる充実に取り組んでいく。
合同企業説明会
県内発注・県内調達に対する認識は
問 県が従来から推進することとしている県内発注・県内調達に対する認識を伺う。
答 地域経済や雇用の確保に大きな役割を果たしている中小企業の受注の確保は、本県産業の活性化を図る上で重要であると考えている。
受注機会の増大に向けた取組は、中小企業者の自主的努力によることが基本ではあるが、県は相応の発注規模を有することから、公正かつ自由な競争を阻害しない範囲において、県内発注等を進めることで中小企業の経営の安定に一定程度寄与していると認識している。
歴史的・文化的背景を持つ地場産品の県庁調達を
問 県では、中小企業への受注機会を確保するため、「Made in 新潟 新商品調達制度」により、県庁調達を推進し販路開拓支援による県内中小企業活性化に貢献しているが、販売開始から概ね5年以内の新商品を対象にするなど、新規性を重視している。地域に根ざした地場産業の活性化のため、歴史的・文化的背景を持つ地場産品も、県自ら調達する仕組みが必要と考えるが、所見を伺う。
答 これまで「Made in 新潟 新商品調達制度」により、新商品等の県庁調達を進めており、地場産地でも、様々な工夫による新商品が提案されるなど、制度の活用が図られている。
一方で、県内には歴史的・文化的背景などを持ち、伝統的な技術・様式による地場産品も多いと認識している。
「Made in 新潟 新商品調達制度」は、新商品の販路開拓を支援するため地方自治法施行令の改正を受けて制度化したものであり、既存品を対象とすることは困難だが、地場産品に関する情報や調達実績の共有など、県庁調達の一層の推進に向けた仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えている。
県庁調達を推進する条例の趣旨徹底を
問 本県には、県内企業の受注機会を増大させ地域産業の活性化を図るための条例があるが、県の大規模建築工事である県立武道館では、PFI(※)手法による総合評価の入札結果とはいえ、県産材をはじめ、その他県産品も積極的に利活用されていないように見受けられ、条例の形骸化を危惧している。この条例の趣旨を再度県庁内に徹底することが必要と考えるが、認識を伺う。
答 県ではこれまで、条例趣旨の周知を図りながら、「Made in 新潟」制度の導入や、地元企業への発注工事の拡大、PFI事業の事業者選定での県内企業参画等の評価項目設定など、県庁調達を推進してきた。
その結果、県内からの調達割合は、条例制定時より概ね高い水準で推移してきた中で、例えば物品調達は28年度で75％程度となっている。需要の多寡や内容にもよるが、県庁調達ができる限り進むよう、今後も条例趣旨の徹底に努めていきたいと考えている。
※PFI
公共施設等の建設・運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
農林水産
錦鯉の情報発信を積極的に行っていくべきでは
問 錦鯉検討委員会は「錦鯉を世界的な新潟ブランドとして確立するためには、これまで行ってきた情報発信だけでなく、世界中の人々の心を引きつける新しい試みが大切」と提言している。既に40か国に流通している錦鯉の更なる流通拡大を図るため、多言語でのPR動画制作など積極的な情報発信を行っていくべきと考えるが、所見を伺う。
答 錦鯉は、近年、産地間競争が激しくなっており、海外に向けて更なる流通拡大を図るために「錦鯉といえば新潟県」というブランドイメージをつくることは重要と考えている。
多言語対応や、SNS等を活用した海外への情報発信について、関係団体と検討していく。
錦鯉
新之助の市場評価と今後の生産見通しは
問 新之助は、魚沼コシヒカリと同程度の高価格帯で取引されることを目指していると聞く。これまでの試験販売の状況や先行取扱料理店等の評判などから、販売価格をどう見通しているか、市場の評価に対する手応えと、平成30年以降の生産数量の見通しを伺う。
答 昨年の試験販売では、取扱業者から高い評価をいただき、魚沼コシヒカリとほぼ同等の価格が設定された。米の価格は市場で決まるが、今年秋の一般販売でも、ブランドイメージをしっかりと形成し、同様に評価されると期待している。
なお、平成30年以降の生産数量は、1万トンが一つの目安と考えている。
いずれにしても、高いレベルでの食味・品質の確保を最優先に、新之助の生産要件を確実に実施していただける生産者を増やしながら、生産を拡大していきたいと考えている。
新潟米の生産目標の市町村別内訳を示した経緯と算定根拠は
問 県は、コメの平成30年以降の生産数量目標の配分廃止に対応し、県全体の生産目標の市町村別内訳を公表した。これまで市町村別の数値は示さないとしていたが、示すこととなった経緯と、どのような算定根拠に基づいて設定されたのか伺う。
答 県では当初、地域段階に目安を示すことで、農業者の需要拡大の努力を抑制するのではないかと懸念したが、検討会議などで、経過措置として市町村別の数値を提示してほしいとの要望が多かったことから、市町村が地域の目標を設定する際の参考となるよう、市町村別内訳として提示した。
なお、内訳数値は、28年産米の検査数量等の市町村シェアに基づき用途・品種別に算定した。
