本文
にいがた県議会だより第61号（本会議質問(3) 農林水産、産業政策、教育・子ども）
農林水産
県立の林業大学校設立の考えは
問 林業の後継者がいなければ山は放棄されてしまう。実践を通じて林業を学ぶ場所として、県立の林業大学校の設立が必要と考えるが、所見を伺う。
答 本県では、林業教育カリキュラムを持つ民間の専門学校があり、これを林業研修機関として認定した上で、国が定めたカリキュラムを実践し、卒業生の林業事業体への就業促進に努めている。県が新たに林業大学校を設置した場合、その専門学校と競合することから、まずは県内のニーズを把握する必要があると考えている。
なお、即戦力となる担い手が育成されるよう、実技研修の拡充等、カリキュラムの充実について、専門学校と協議していく。
新規林業就業者研修
中山間地域への公的サポートの拡充をどう実現するのか
問 「暮らせる農林水産業」を実現するためには、中山間地域への支援の充実が必要と考える。知事は12月議会で「中山間地域農業の維持には、産業施策だけでなく、社会政策的観点も含めた公的サポートの拡充が必要」と答弁しているが、具体的にどう実現していこうと考えているのか伺う。
答 規模拡大が困難な中山間地域において、経営環境の不利さを補正するため、社会政策として所得保障的公的サポートを拡充することで、集落営農等の経営発展や新規就農者の確保などが可能となることを、新たなモデル事業を通じて検証したいと考えている。具体的には、中山間地域の集落営農等を対象に、他産業並みの所得の8割が確保されるよう単価を設定し、経営面積に応じて所得を補助することを想定している。
今後、経営発展等の効果がみられた場合には、中山間地域が抱える経営環境の不利さに応じた具体的な制度設計を行った上で、国に提案し、国の事業の実施を働きかけたいと考えている。
平成30年以降の米の生産目標に県は主体的に関わるべきでは
問 2018年産米からの国の米政策見直しの補完的な取組として、生産目標の調整に県が主体的に関わって取り組む必要があると考えるが所見を伺う。併せて県はどのような役割を果たすべきと考えるのか対応方針を伺う。
答 平成30年以降、水田フル活用により農業所得を確保するためには、品種や用途も考慮しながら、県全体の作付目標を定めることが必要と考えており、現在、検討会議で検討をしている。
併せて、農業者が多様な米づくりを実践できる環境を整備することが県の役割であり、需要のある低価格の業務用米や加工用米等でも一定の所得が確保できるよう、多収性品種の導入や低コストの栽培技術の普及、販路開拓などを支援していく。
さらに、農業者等が米市場の動向を考慮しながら計画的な米生産が行えるよう、県産米の需給情報等をきめ細かく発信するなど、必要な対応を行う体制を構築していく。
産業政策
医療、医薬、健康分野などの企業立地を進めては
問 「県民健康ビッグデータプロジェクト」を進めることで、高度な研究を行う医療機関や新薬を開発する企業の集積なども将来的には見込まれると思う。本県の拠点性を高める上で、そうした企業の立地を、新幹線の駅や高速インターチェンジに近接するアクセスに優れた地域に集積させていく必要があると考える。その候補として、ウェルネスゾーン（良好な療養環境の確保等を図る区域）もゾーニングされている新潟市の鳥屋野潟南部地域に、医療、医薬、健康などの分野の企業立地を進めることについて、所見を伺う。
答 これらの分野に関連した企業の立地が進むことにより、県内経済の活性化や雇用創出が期待できることから、積極的に誘致活動を行ってきた。
なお、どのような場所が立地に適しているかは、鳥屋野潟南部地域は様々な利点を有しているが、具体的には、企業の意向を尊重すべきと考えている。
働き方改革に向けた本県の取組は
問 政府は長時間労働の是正に向け、年内に労働基準法改正案を国会に提出するとの報道があった。一方、2月の県労働審議会では「長時間労働の是正に向けた数値目標の設定」が議論されたと承知する。働き方改革に向けた本県の基本的な取組方針と、労働時間短縮に向けた数値目標を県が設定する場合の意義、どのような目標が考えられるのか、所見を伺う。
答 人の幸福は職場と家庭の両立によって実現すると考えているため、長時間労働の是正を始めとした働き方改革は、県民の幸福の拡大を掲げる私の県政において、重要な取組の一つであると考えている。
従って、数値目標は、努力目標的であっても、企業の取組を促す効果が期待され、意義あるものと考えられる。一方で、実情とあまり乖離した努力目標を設定すると、有名無実になるばかりか、長時間労働の問題がかえって隠ぺいされる恐れもある。
このため、数値目標については、企業に与える影響にも十分配慮しつつ、また国の働き方改革の動向も踏まえながら、丁寧に検討していきたい。
教育・子ども
教職員の長時間勤務の要因把握が必要では
問 教職員の出退勤時刻の記録から勤務時間の実態が明らかになることは評価するが、それにより相当の長時間勤務の実態が明らかになったとしても、その要因については判明しないと考える。出退勤時刻の記録と併せ、長時間勤務の要因も含めた実態調査が必要と考えるが、所見を伺う。
答 県教育委員会では、市町村教育委員会や各学校の管理職が個々の教職員の出退勤時刻を的確に把握し、長時間在校している者との面談等を通して、勤務実態やその要因を分析することにより、業務内容の見直しや適正化につなげることを期待している。
市町村立学校職員の勤務実態の把握については、今回の通知で出退勤時刻の把握がされるようになったことからも、服務監督権者である市町村教育委員会が適切に対応し、勤務実態の把握に取り組むよう、引き続き働きかけていく。
豊かな自然を未来の子どもたちに引き継いで
問 新潟の豊かな県土を良い姿で未来の子どもたちに引き継ぐためには、県民一人一人が自然を慈しみ、自然資源を有効に、持続的に活用していくことを日々意識して生活することが何より重要であると考えるが、新潟の豊かな自然環境を未来に残すために、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
答 本県は、全国第2位の自然公園面積を有するなど、豊かな自然環境に恵まれており、佐渡のトキ、里山に自生する雪割草をはじめ多様な生命に満ちあふれ、生活に安らぎと潤いをもたらしている。私達は、先人たちから受け継いだこの美しい県土を未来に引き継いでいく責任がある。
県では、環境基本計画に掲げる貴重な生態系の保全や地球温暖化対策、資源循環型の地域社会づくりに取り組むとともに、県民、事業者、行政が一体となった新潟県環境会議など、多様な主体による協働の取組を進め、県民一人一人が安全に安心して心豊かに暮らせる持続可能な社会の構築を目指していく。
県内の豊かな自然
国の給付型奨学金制度は狭き門となっていないか
問 昨年12月の文部科学省資料によれば、国の制度設計は、住民税非課税世帯に限定し、「学校推薦」として「十分に満足できる高い学習成績」「教科以外の学校活動等で大変優れた成果」を求めるなど、非常に狭き門となっている。この点について、認識を伺う。
答 制度の創設自体は喜ばしいと考えるが、現在示されている制度では、対象者がかなり限定されることが想定され、一国民として残念と感じる。国の制度は、経済的理由により進学を断念せざるを得ない方の後押しを基本としながら、税の使途として理解が得られるよう、対象を非課税世帯に限定し、学校推薦を要件としたとされる。
本県でどれくらいの対象者数となるか、また、高校ごとに推薦枠が割り振られるため、要件に該当していても推薦から漏れる方が生じることが懸念されるが、今後示される制度の詳細や実際の運用を見極めたい。
それらも踏まえた上で、県の給付型奨学金は、国の制度を補完して、支援を必要とする子どもたちに可能な限り支給されるよう、制度設計を進めていく。
県の給付型奨学金の財源の考え方は
問 給付型奨学金のための基金創設の条例及び積立金の予算が今議会で上程されており、財源は法人県民税法人税割の超過課税分の一部を充当との説明があった。一方、給付型奨学金の制度設計は来年度に行い、平成30年度から実施の見込みであると聞く。継続的に一定の規模の事業を行う場合、安定的な制度運用を図る観点からも予め基金を設置することは理解するが、法人県民税の超過課税分を財源とした理由と、今回の基金積立額5億円の考え方を伺う。
答 本県の給付型奨学金制度は、安定的な運営が必要となるため、近年毎年度10億円程度の税収が確保されている法人県民税の超過課税を基金の財源として活用することとした。
また、制度設計は未了であるが、給付対象者の範囲によっては相当の予算規模が想定されることなどから、まずは、年間平均税収額の半分程度の5億円を基金に積み立てることについてお諮(はか)りした。
なお、平成30年度以降の積立額については、今後の制度設計を踏まえて改めて検討していく。
