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にいがた県議会だより第61号(本会議質問(2) 原発、福祉・医療)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043773 更新日:2019年3月29日更新

原発

検証委員会の基本方針とメンバー構成は

問 知事は、原発事故に関する検証委員会を設置する方針を示しているが、基本方針について伺う。併せて、メンバー構成はどう考えているのか、内々に打診を始めていると聞いているが、その状況についても伺う。

答 県民の命と暮らしを本当に守ることができるかどうかを確認できるまで徹底的に検証を行うことが基本方針である。
 メンバー構成等については、検証を進めるにあたり専門的な知見を有した方が望ましいと考えており、例えば、医学、疫学、社会学及び経済学など、各分野の専門的な方々を考えている。
 また、議論は委員となっていただいた方の真摯かつ自由な討論に委ねるが、バランスのとれた任命に努めたいと考えている。
 現在、各分野の専門的な方々に検証について説明しながら、御意見をお聞きしている。

東京電力の体質をどう感じるか

問 東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性について原子力規制委員会に事実と異なる説明をしていた問題で、県は社長宛てに、原因や経緯の報告を求める要請書を提出した。過去にも報告の遅れや不十分な情報公開については問題視されてきたが、東電の企業としての体質やあり方をどう感じているのか、所見を伺う。

答 そもそも審査において事実と異なる説明をしていては、当然安全の確保はできないし、審査そのものの妥当性に疑問を呈さざるを得ない。東電が言葉どおり、真摯に安全の確立を第一に取り組んでいるのか疑問を感じると言わざるを得ない。
 また、説明全てが疑わしくなってしまうと対話の前提が根底から覆り、信頼関係の構築は難しくなる。信頼関係の構築には、まずは免震重要棟の耐震不足の問題の原因及び経緯を究明し、十分に説明し、厳格な反省の下、万全の措置を講じてもらう必要があると考えている。

安定ヨウ素剤の配備状況は

問 原子力発電所の事故時の避難では、安定ヨウ素剤の配備や配布についても適切な対応が必要と考えるが、安定ヨウ素剤の配備状況と、それに対して市町村や住民からどのような意見や要望があるのか伺う。

答 県地域防災計画に基づく、UPZ(避難準備区域)外の地域も含めた必要数の配備は今年度末に完了する予定であり、これまで全体の約8割に当たる501万錠を調達し、県庁及び8保健所等に配備した。
 これらに対し、市町村や住民からは、緊急時の配布方法を含めた配備・配布に関する具体的な方針の早期確立とともに、住民に身近な場所へ配備してほしいなどの要望が寄せられている。
 県では、市町村への分散配備を含めどのような方法であれば実効性ある配布が可能か、関係市町村等と協議、調整を進め、引き続き国に配布方法の簡素化等手続の見直しを要望していく。

県の検証は避難計画の実効性を担保するものとなり得るのか

問 自治体が責任を負うこととなる避難対応については、最終的には国の原子力防災会議で了承を得ることになるが、実効性を検討した上での了承ではないと理解している。これに対し、本県の検証は避難計画の実効性を担保するものとなり得るのか、国において避難対応の実効性を確認することが必要と考えるが、所見を伺う。

答 本県における安全な避難方法の検証は、避難計画の実効性等を徹底的に検証するため行うものであり、県民に避難計画として示す以上、その実効性が確保されるべきと考えている。
 このため、訓練などを通じて課題を検証した上で避難計画を見直し、改めて検証していくとともに、必要な対策を国に求めながら、避難計画の実効性を確保していきたいと考えている。
 国においても、原子力防災会議で了承する以上、実効性について当然確認すべきと思うが、住民の安全確保は基本的には自治体の役割であり、まずは自治体で確認すべきであり、その上で了承されるべきと考える。

知事には原発再稼働をさせない権限があるのか

問 先の知事選の結果からみても県民の多くは原発の再稼働に慎重な姿勢と思われ、福島第一原発の状況を見ると基本的には原発はない方が良いと考える。しかし、国のエネルギー政策は、国が考えることであり、地方としてやるべきは、今ある原発の安全性を高めていくことだと考える。鹿児島県の三反園(みたぞの)知事は、「私には原発を稼働させない権限はない」と言っており、米山知事は「命と暮らしが守られない現状では、原発再稼働の議論は始められない」と言っているが、知事は原発再稼働をさせない権限があるのか、所見を伺う。

答 法律上、自治体には実効性ある防護対策を講じて住民の生命、身体及び財産を原子力災害から守る責務がある。また、県民の安全確保を目的に、県・柏崎市・刈羽村・東電で安全協定を締結しており、東電はこれを遵守しなければならない。
 県民の命と暮らしを守る責任を負う知事として、原発再稼働にあたり、安全が確保されていなければ協定違反を指摘することができ、それに基づき法的手段に訴えることもできると考えている。

福祉・医療

民間病院に対する支援の拡充を

問 公的病院に対して国や県からの公的資金投入割合は手厚く施されてきたが、五泉市では民間病院が大半の地域医療を支えている。医療環境が厳しさを増す中で地域の医療体制を維持するには、民間病院やこのような地域への公的資金の投入割合を増やすことが不可欠な時期にあると考えるが、所見を伺う。

答 これまでも、県内のどこに住んでいても安心して生活できる医療提供体制の確保に努めており、民間病院に対する直接的な支援は現在の枠組みでは困難だが、へき地や救急などの政策医療を担う医療機関に対しては、国の財政措置の活用など、必要な財政支援を行ってきた。
 今後の地域の医療提供体制の整備については、限られた医療資源を有効活用し、県民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、必要な医療が提供されるよう、病床の機能分化や連携に取り組む医療機関に対し、必要な支援を行っていきたい。

魚沼基幹病院のフル稼働に向けた見通しは

問 魚沼基幹病院は、診療科31科と病床数454床が計画されているが、昨年11月に新たな病棟が稼働したものの、現時点では328床の稼働にとどまっている。地域住民に十分な医療サービスを提供するだけでなく、経営改善のためにも早期のフルオープンが望まれるが、課題と今後の見通しについて伺う。

答 救急医療の地域完結性が高まるなど一定の成果を上げ始めている一方、経験のある看護職員の不足等により、当初3年程度を目指していたフル稼働に遅れが生じている。病棟をフル稼働させ、運営の安定化を図るには、職員の採用や育成などになお一定の期間が必要で、中長期的な視点での計画見直しが必要と考えている。
 病院の運営財団では計画の見直しに着手しているが、県としても、来年度、福祉保健部に「基幹病院担当副部長」を新たに配置し、支援体制を強化するとともに、外部コンサルタントを活用した経営・勤務環境の改善策やスタッフ確保策の検討、周辺病院との協力体制の調整など、あらゆる面から運営財団の取組を支援していく。

若年層などの性感染症対策は

問 梅毒患者の届出数が本県でも増加傾向にあることなどから、エイズ等も含めた性感染症の未然防止対策が重要であると考える。また、若年層の感染者もいることから、学校でもしっかりとした教育を行うことが望ましいと考えるが、現在の取組状況と今後の対応を伺う。

答 県では、感染症法に基づき、患者の発生動向を把握するとともに、医療機関と連携し、感染拡大防止に取り組んでいる。また、正しい知識に基づく行動や、感染の早期発見が重要であることから、イベント開催やホームページでの情報提供などを通じ、正しい知識の普及とともに、性感染症に関する相談や検査を保健所で実施している。
 学校においては、性に関わる規範意識の低下が指摘される中、保健の授業や講演会で生徒の発達段階に応じた指導を行うとともに「性に関する指導の手引き」の活用を図っている。
 今後も普及啓発等に取り組むとともに、学校における指導や相談体制の充実を図っていく。

障害者の重度訪問介護の利用拡大に向けた課題と対応は

問 本県の障害者の重度訪問介護の利用者数は、人口比率で全国45位と報じられている。本県の重度訪問介護に関する需要と供給の現状、重度訪問介護の利用拡大に向けた今後の課題と対応について、考えを伺う。

答 県内の重度訪問介護の事業所数は、平成28年8月末現在、255か所であり、利用者数は全県で37人となっている。本県の重度訪問介護の利用は他県に比べ少ない状況だが、療養介護を選択する人が多いことも影響していると思われる。
 障害福祉サービスの提供にあたっては、個々の障害者のニーズの的確な把握が重要と考えており、障害が重くとも地域で望む暮らしを送ることができるよう、サービスを必要とする人が利用できる体制の整備に努める。

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