にいがた県議会だより第61号（本会議質問(1)　行財政、日本海横断航路）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0043994 更新日：2019年3月29日更新

本会議において、議員から約490件の質問が行われました。
ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

行財政

平成29年度予算編成の観点は

問　「命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす」と題した1兆2,548億円に上る平成29年度予算案が提案された。「県民一人一人の幸福を可能な限り増やし、命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす取組を推進し、地方再生と人口減少問題に対応するため、本県の暮らしやすさの総合力を高め、魅力ある新潟県を実現する施策を推進する」とうたっているが、具体的にどのような観点から予算を編成したのかとともに、特に配慮した点を伺う。

答　新潟県の総合力を高め、魅力にあふれる新潟県を創り上げ、次世代に引き継いでいくため、「安全への責任」「命と暮らしへの責任」「教育への責任」「雇用への責任」「食と農を守る責任」「住民参加への責任」これら6つの責任を果たすための施策や取組を重点的に推進する観点から予算編成した。
　いずれの項目も等しく重要であり、県政の諸課題に対して、歳入規模や法律・制度などの制約がある中で、県民からの要望を踏まえて真摯(しんし)に対応した予算にできたと考える。
　特に配慮した点は、安全であれ成長であれ、いずれの政策目標も多面的な分野の総合により達成されると思うが、予算に制約がある中で、一つの分野だけ突出して増えることは、他の分野を必要以上に減少させ、結果として安全にも成長にも資さない政策となってしまう可能性を考え、メリハリをつけた中でバランスある予算配分とした。

市町村長と意見交換する課題や分野は何か

問　対話型県政の推進のため、知事は新年度から県内市町村長と定期的に意見交換の場を設定するなどの意欲的な姿勢を示している。そうした場では、市町村の声を受け止める一方、どのような課題や分野について意見交換に臨むのか伺う。

答　まずは、様々な地域の現状・課題を分野を問わず把握させていただきたい。その上で、基礎自治体の市町村と、広域自治体の県の役割分担を意識しつつ、第一には、広域で対処すべき交通インフラ、災害対策、広域観光等へのご意見を伺いたい。
　また、地域の個別事情を反映しながら全体的に対処すべき人口減対策、農業、産業、教育の政策について意見交換させていただきたい。懸案の子ども医療費助成交付金等、福祉政策については県と市町村の役割分担を前提に、しかし県全体での統一的な福祉レベルの向上を意識して意見交換をさせていただければと思う。その他、県政の諸課題について、分野を問わず率直な意見交換を重ねたいと考えている。

新潟市の拠点性向上にチャンスを生かせ

問　平成33年度に新潟駅全面高架化が実現予定である「連続立体交差事業」は、国の重点事業に位置付けられている。また旧大和(だいわ)デパート跡地の再開発事業も動きはじめ、鳥屋野潟(とやのがた)南部エリアは、新潟市との連携によって日本有数のスポーツ開催地となる可能性を持つと考えられる。この機会を生かすために新潟市や関係団体と連携して協議体を作り、拠点性向上に向けた取組を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

答　県都・新潟市の都市機能の向上は県全体の拠点性向上に大きく寄与すると考えている。
　現在、新潟市において様々なプロジェクトが進行中であると承知しており、これらが相互に結びつき、一体として機能していくことが、都市の魅力向上の観点から重要と認識している。
　まずは、新潟市が描くビジョンや関係方面との連携についての考え方を伺った上で、新潟市の“まちづくり”について、どのような形で協力していくか検討していく。

糸魚川市の大火における政府の対応への所見は

問　糸魚川市の大火では、災害救助法が適用されるとともに、強風による火災の延焼が風害によるものと初めて認められ、被災者生活再建支援法が適用された。自民党は、市長と県議会議員とともに、連日、国の関係責任者の現地視察や党本部の対策会議等へ陪席しながら要望を行ってきた。被災者生活再建支援法の適用までには、関係者における努力と特段の配慮がなされたと考えるが、このたびの対応に至るまでの経緯と、政府の対応についての所見を伺う。

答　党県連では、被災した皆様の気持ちに寄り添い、いち早く被災者生活再建支援法を適用すべきと政府に働き掛けていただき、政府もその働き掛けに応じ迅速かつ柔軟に対応されたと感謝している。こうした関係者の尽力の結果、自然災害としての取扱いが決定され、復興復旧体制が整ったと認識している。
　政府・与党による迅速かつ画期的な対応は、被災者の生活再建に向け大きな弾みとなると同時に、復興を進める励みと考えており、改めて心から感謝申し上げたい。

糸魚川の復興まちづくりに県はどう関わるのか

問　市・県・国による「糸魚川復興まちづくり推進協議会」が設置され、復興まちづくり計画策定時の助言や、復興まちづくりの実現に向けた事業手法の検討等を行うこととしている。計画策定や復興まちづくりの実現には、関係者等による丁寧な合意形成に加え、幅広い専門知識や事業実施手法のノウハウ等が必要になるが、県としてどう関わるのか、所見を伺う。

答　糸魚川市は、「災害に強い」、「賑わいのある」、「住み続けられる」、まちづくりを進めていくとしている。
　県は、協議会や糸魚川地域振興局で結成した「糸魚川市駅北復興まちづくり支援チーム」を通して、技術的な助言や相談など、国と連携して計画策定と事業の実施に協力、支援していく。
　また、防災体制の構築には、市の取組と同時に、隣接県も含めた市町村等と連携し、県下全域での広域防災体制の構築に取り組む。「賑わいのあるまち」についても、市の取組と同時に周辺市町村と連携した広域観光の枠組み作りをさらに進めていく。

糸魚川復興まちづくり推進協議会の様子です。
糸魚川復興まちづくり推進協議会

オスプレイ参加の日米共同訓練の撤回・中止を

問　本年3月、陸上自衛隊関山演習場で日米共同訓練が実施され、米軍新型輸送機MV22オスプレイの参加が報道で明らかとなり、本県がブルールート（低空飛行訓練ルート）に入ることが現実化しようとしている。たびたび事故を起こし危険であることから、地元住民だけでなく多くの県民から怒りと不安の声が上がっているため、知事と上越・妙高両市長に対し、オスプレイ使用の日米共同訓練の撤回・中止を求めるよう要請した。知事には県民の懸念と不安を払拭し、県民生活を守る責務があり、国が決定したからといってあきらめる姿勢ではなく、改めて国や関係各省庁に対し、撤回・中止を強く求めていくべきと考えるが、所見を伺う。

答　日米共同訓練は、国の防衛政策の一環として行われるものであり、実施の是非については、国政の場で民主的プロセスによって決定されるべきと考える。県では、地域住民の安全・安心を第一に、万全の対策を講じるよう国に対して要望を行い、国からは安全の確保はもちろんのこと、住民生活に支障を来すことがないよう万全の措置を講じ、責任を持って対応する旨説明を受けた。

日本海横断航路

県庁に事業の進捗等をチェックできる仕組みを

問　これまで、日本海横断航路の船舶調達問題やいじめ問題など、不正や問題が発生した際には、監査委員や第三者委員会などが検証を行ってきたが、このような一過性の対応や組織ではなく、行政内部に日頃から事業の進捗(しんちょく)等をチェックできる仕組みや組織が必要と考えるが、所見を伺う。

答　個別事業の執行については、責任を持つ各部局で進捗状況等を管理すると同時に、最終的にこれをチェックし、知事が責任を負うと理解している。
　日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会の報告を受け、現在、全庁で県の様々なプロジェクト等を洗い出し、それぞれについて責任者等を明確にし、進捗状況等を知事が随時把握できる取組を始めた。

前知事と前副知事の責任は

問　日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会の委員長による記者会見等から、前知事と前副知事の責任の大きさが推察できる。当事者の法的な責任の追及は難しいとされているが、所見を伺うとともに、道義的責任についての所見を伺う。また、知事は、前知事と前副知事に対して自主返納を促すとしているが、このたびの処分についての考えを伺う。

答　退職された方に支払いを求めるには損害賠償責任を問い得る故意・過失がなければならないが、特別調査委の報告において、そのレベルの故意・過失は認められておらず、損害賠償を求めることは法的に困難であると考えている。
　一方、県民の財産である出資金を毀損(きそん)する事態に至ったことは重く受け止める必要があり、特別調査委や監査委員から「県のガバナンス」に関して厳しく指摘されたことを踏まえ、私は、前知事・前副知事には、道義的な管理監督責任・統括責任があると考える。したがって、前知事は県政の最高責任者としての管理監督責任、前副知事は知事に準じた管理監督責任に加え、当該事業の統括責任の観点から、それぞれ「減給10分の2（1か月）」相当が適当と判断し、先般、自主的な返納を要請した。また、交通政策局長については、当該事業の所管局長としての執行責任として「減給10分の1（1か月）」の処分とした。