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にいがた県議会だより第60号（平成28年12月定例会本会議質問(3) 公共事業、交通政策、教育）
公共事業
公共事業予算の積極的な確保が必要では
問 公共事業により整備された社会資本は、経済発展の基盤として将来にわたって県民に便益をもたらすとともに、県内経済をけん引してきた。今後も公共事業予算の積極的な確保が必要と考えるが、所見を伺う。
答 公共事業は、防災・減災対策や老朽化対策による県民の安全・安心の確保、併せて道路などの社会基盤の整備による本県の拠点性向上等に重要な役割を有すると認識している。
このため、高度経済成長期に集中的に整備した橋りょう等の社会基盤施設の更新や補修、道路や河川等の整備や改修などが十分に行えるよう、まずは、国において地域に必要な公共事業予算を安定的・継続的に確保することが必要であると認識しており、様々な機会を捉え国に要望していきたい。
国道116号吉田バイパスの早期事業化を
問 9月定例会で、国道116号吉田バイパスの事業化は、都市計画の手続き開始が最初の課題であるとの答弁があったが、現在、「国道116号吉田バイパス整備促進協議会」が立ち上がり、総決起大会も開催される予定である。116号線は本県の「命を守る」第一次緊急輸送道路にも指定され、地場産業の物流を担う基幹道路、災害時の救援人員や支援物資の輸送運搬路、周辺住民の避難路としての重要性が認識されている一方で、慢性的な交通渋滞により、地域経済への影響や有事の際の機能不全が強く懸念される。地元県民の悲願でもある早期事業化に向けて、認識と今後の方針を伺う。
答 国道116号は、県央地域を縦貫する幹線道路として、地域の生活や物流を支え、災害時には緊急輸送道路として役割を果たす、きわめて重要な道路であり、吉田地区の慢性的な渋滞を解消し、物流の確保や災害時の信頼性を向上するためには、吉田バイパスの整備は必須であると考えている。
県としては、早期事業化に向け、前向きに、まずは都市計画の手続き開始について燕市と連携し、道路管理者である国に対して、引き続き働きかけていく。
交通政策
通学路の安全対策の進捗状況は
問 通学路で登下校中の子どもが巻き込まれる事故が相次ぐ中、平成24年に全国で危険性が高いとされた約7万4千か所のうち、平成28年3月末時点で約5千5百か所が未対策であったことが文部科学省などの調査でわかった。県管理道路での道路管理者及び県警察での対策の進捗状況と今後の取組を伺う。
答 平成24年実施の通学路の緊急合同点検で、県管理道路での道路管理者による対策が必要な箇所は254か所であり、これまで全箇所に着手し、248か所の対策が完了している。
残りについても今年度中に2か所の完了を予定しており、引き続き残り4か所の整備を進め、今後も学校関係者等と連携を図り、通学路の歩道整備など安全対策を推進していく。
県警察では、県内で安全対策が必要とされた1，805か所のうち、県警察が対策を講じる必要が認められた400か所について、平成26年3月末までに、信号機や横断歩道を設置するなどの安全対策を全て終了した。
以降も、自治体等と連携を図り、通学路や学校周辺道路での交通安全施設の整備を行うほか、通学路での交通指導取締り等を実施し、安全確保に努めている。
歩道を整備した通学路
新潟港東港区の南浜地区の釣り場開放を望む
問 新潟港東港区の南浜(みなみはま)地区周辺では、地元の有志達が最近、一帯を観光スポットにしようと様々な取組を進めている。同じ東港区の聖籠町の網代浜(あじろはま)地区では、NPO法人が使用許可を受けて、防波堤の一部を釣り場として開放している。南浜地区でも同様に開放しても良いと考えるが、所見を伺う。
答 これまでに新潟港東港区網代浜地区、柏崎港、直江津港の防波堤の一部を釣り場として開放した。
岸壁については、港湾機能の支障となることから、開放は困難と考えているが、防波堤については、一定の条件を満たし、かつ、必要な安全管理ができる実施主体が存在すれば、釣り場として開放する余地はある。
南浜地区でも、今後、地元からの要請があれば、開放を検討していきたい。
釣り場として解放された防波堤（直江津港）
教育
Uターン促進奨学金返還支援事業の対象を広げては
問 Uターン促進奨学金返還支援事業の対象要件は、4年制大学卒業後通算3年以上の就業期間を有するとあり、卒業後の離職率の高い期間とずれがある。また、今後、離職率は下がる予測もあるほか、大卒1年目からを対象にすれば、実質的に奨学金給付としての効果もあることから、現行の要件を卒業後1～3年目も対象とすべきと考えるが、所見を伺う。
答 支援対象範囲の拡大は、Uターン促進に一定の効果が見込めると考えており、基本的には対象を広げる方向で現行制度の見直しを検討していきたいと考えている。
一方で、具体的にどこまで広げるかについては、費用対効果、公平性及び財源確保の観点などからの検討が必要である。
県としては、現行制度の効果検証も踏まえ、来年度、若者の県内就職の促進に資する支援制度のあり方や持続可能な制度とするための財源確保を含めた公平かつ効果的な制度設計などの検討を進めたいと考えている。
新潟県央工業高校の校名変更の要望について
問 県央地域は、優れた技術を有するものづくり企業が多く集まる地域だが、人手不足が問題となる中、地元の新潟県央工業高校に対する期待は大きい。今後、域外から生徒を呼び込むことも視野に入れ、校名を「燕三条工業高校」に名称変更してはどうかと、地元から県へ要望しているが、検討状況について伺う。
答 昨年度、同校の充実・発展と校名変更の要望を同窓会、地元商工会議所等からいただいた。
現在、県央地域でも学校・学科の再編整備の検討を進めているが、校名についても関係者のご意見も参考にしながら議論していきたいと考えている。
