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にいがた県議会だより第60号（平成28年12月定例会本会議質問(2) 福祉・医療、産業政策）
福祉・医療
小児医療の現状と「子ども病院」開設への所見は
問 高度な医療や検査を必要とする子どもの病気に専門的に対応できる「子ども病院」の開設を望む声がある。本県の小児医療についての現状認識と、「子ども病院」開設についての所見を伺う。
答 本県では、地域における中核的な病院を中心に、その専門性や役割に基づいた小児医療を提供していると認識している。
小児医療の拠点的な病院の存在は重要であると考えているが、小児の高度医療・専門的医療はかなり特殊な領域であることから、本県では、小児医療の分野においても医師不足が深刻であるなど、具体化に向けては、技術的にもいくつかの課題があると認識している。
このため、まずは、地域の小児医療体制の現状と課題等について、地域の医療関係者との意見交換や、県民の理解促進への取組を進めながら、本県の小児医療体制の構築に向けた検討を進めていきたい。
精神障害者への医療費助成制度について
問 重度心身障害者医療費助成制度は、精神障害者は適用対象外であり、新潟市と長岡市で、市単独事業として1級について実施されている。精神障害者の生活実態を見れば、1級はもちろん、2級も含め適用すべきと考える。精神障害者の生活実態に対する認識を伺う。また、本制度は基本的に国で実施すべきで、制度創設を国に働き掛けると同時に、実現まで県が支援すべきと考えるが、所見を伺う。
答 この制度は、医療費の自己負担額を助成することで、障害者の健康増進と経済的負担軽減に寄与しており、全都道府県が、対象の障害種別や程度が異なるものの、独自の助成を実施している。このことから、障害者の自立と社会参加の促進の観点からも、国において、精神障害者を含めた制度を創設するよう要望している。
本県は精神障害者を対象としていないが、実施主体の市町村の意見を踏まえ検討している。
今年度県が実施した「精神障害者の生活と医療費の実態等に関するアンケート調査」結果では、回答者の約7割を占める働き盛り世代の多くが、日中、家庭や障害福祉サービス事業所で過ごし、年金を主たる収入源として生活している。また、医療機関への定期的な受診が必要なことから、収入に占める医療費負担が大きいと認識している。
県央地域医療のあり方と吉田病院の今後の方向性は
問 県央基幹病院の立地場所が当初の構想と変わったことにより、特に燕市では病床数が大きく減少し、地元では心配する声が多い。加えて、県立吉田病院についての対応が未策定で、地元では、まず吉田病院の役割を早期に明確化することが強く求められている。県央地域での基幹病院と吉田病院はじめ地域医療のあり方への認識と吉田病院の今後の方向性・県の対応について伺う。
答 県央地域については、県央基幹病院整備基本計画のとおり、救命救急センター併設の基幹病院を新設し、24時間体制で重篤な救急患者受入れができるよう、一定の高度・専門的機能を確保していく。加えて、吉田病院はじめ地域の医療機関との機能分担・連携を深め、地域のニーズに応える体制の構築を目指していく。将来にわたって安心して医療を受けられるよう、基幹病院を核とした医療提供体制の構築に取り組む。
吉田病院については、今年度、有識者による検討会議を行っている。
検討にあたっては、県央基幹病院整備基本計画において「既存病院は基幹病院と連携し、これまでの特色ある医療を引き続き提供する」とされていることから、吉田病院の特色である消化器系疾患、小児慢性疾患の医療機能などを中心とする役割等を明らかにし、今年度末までにとりまとめ、今後の対応は、その結論を踏まえて検討していく。
県立吉田病院
県央基幹病院開院までの吉田病院改築を望む
問 9月定例会において、県立吉田病院は、築40年以上経過し本館棟の耐震化が未了で老朽化も進んでいることや、県央基幹病院の整備の検討が進んでいることから、検討会議を設置し、吉田病院の特色である消化器系疾患や小児慢性疾患の医療機能等、吉田病院が将来果たすべき役割や医療提供体制等について、年度末までにとりまとめるとの答弁があった。
また、地元医師会をはじめ地域の医療関係者の間では、基幹病院に先行した吉田病院の改築を望む声が更に増えている。県央基幹病院の開院までには吉田病院の改築工事を終了し、県央医療圏の構築に万全を期すべきと考えるが、所見を伺う。
答 今年度、有識者による検討会議において、県央基幹病院との役割分担や特色ある医療機能等について検討を重ねており、年度末のとりまとめを予定している。
本館棟の耐震化が未了であり老朽化も進んでいること、県央基幹病院の整備の検討が進められていることから、この検討会議のとりまとめを踏まえ、改築についても検討していく。
産業政策
東京オリンピックは新潟の魅力をアピールする絶好の機会
問 2020年東京オリンピックは、新潟の魅力を世界にアピールする絶好の機会である。大会会場や国際空港、選手村等で錦鯉や日本酒などの県産品の展示を行い、併せて雪をはじめとする新潟県の豊かな自然や食などのPRも実施し、本県の産業や観光の活性化に繋げるべきと考えるが、所見を伺う。
答 東京オリンピックは、海外から多くの方が日本を訪れることなどから、県産品や豊かな自然、歴史文化、食など、本県ならではの魅力を海外にアピールする絶好の機会であると考えている。
県としては、この機会を捉え、県産品の販路拡大や観光誘客の促進にしっかりと結び付けていくことが重要と考えており、ご提案も踏まえ、市町村や関係団体とも連携しながら検討を進めていきたいと考えている。
錦鯉の品評会の様子
国の農協改革の進め方についての所見は
問 11月に、政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループは、「地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡の推進」や「全農による委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換」等の意見を公表した。そもそも農協は農業者が自主的に設立する協同組織であり、農協改革は、農業者の所得向上や農業・農村の発展に向けて、自主的に改革を進めていくべきと考えるが、国の農協改革の進め方について所見を伺う。
答 改革の基本方向として、農業を成長産業と捉え、農業所得の増加を目指すことは望ましく、その際には、農協の自己改革が尊重されるべきと考えている。
国においては、関係者に不安が生じないよう、組合員である農家の方たちの声にも十分耳を傾けながらこの改革を進めてほしいと考えている。
