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にいがた県議会だより第60号(平成28年12月定例会本会議質問(1) 行財政、原発)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043799 更新日:2019年3月29日更新

平成28年12月定例会本会議における主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

行財政

今後の議会との関係について知事の所見は

問 本県の一般会計予算は約1兆3千億円と膨大であり、知事は絶大な権力とともに責任を持つことになる。県政運営に当たっての基本姿勢について、知事は「二元代表制の下では、知事と議会は両輪である」と答弁しているが、今後の議会対策について所見を伺う。

答 私は、二元代表制の下、議会と知事は、県政を推進する両輪であると考えており、議会の皆様からは、今後も県政への連携、協力をいただいて、力を合わせて県民の安全と安心を第一義とする県政を実現して行きたいと考えている。
 それに際して、様々な課題についての私の方針・施策に対し、足らざるを足らざると忌憚なくご指摘頂き、率直なかつ真摯な議論を深める中で、よりよい協力関係、確かな信頼関係を築かせていただけるよう、全力を尽くしていく所存である。

本当に公開の議論で国と交渉するつもりなのか

問 知事は、国とのパイプについて、「中身の見えない不透明な『鉄のパイプ』の中の議論ではなく、公開の議論で、自らのスタンスを明確に示して県民にその是非を問う、開かれた県政を実現したいと思う。」と述べている。しかし、政治は、すべてをオープンにしながらできることばかりではないと思う。特に交渉事では、事案が成立するまでオープンにできないことは当然と考えるが、知事は、本当に国との関係において公開の議論で交渉していくつもりなのか伺う。また、具体的に国との関係において、どのような手法を想定しているのか伺う。

答 私の選挙戦でのコメントは、パイプの外に県民を置き去りにすることのないよう議論を進めていくことが必要であるとの趣旨を述べたものである。
 そのため、国との議論にあたっては、県議会の皆様はもとより、県民の皆様に対して、できる限り、議論の過程も含めて情報提供を行いながら進めていきたいと考えている。一方、性質によっては、交渉の過程をオープンにしないことがあり得ることもまた当然であると思う。
 なお、具体的な議論の公開・非公開を含めた対応にあたっては、事案の性質や、相手方の国と十分調整したうえで行い、どのような過程を経るにせよ、最終的な結論は当然のこと、過程においても、公開できるものは可能な限り公開するという基本姿勢で臨みたいと考えている。

市町村との連携についてはどう考えるのか

問 「住民参加への責任」を果たすに当たり、より住民に身近な自治体である市町村との連携等についてはどのように考えるのか、所見を伺う。

答 県政の運営に当たっては、市町村との連携・協力が不可欠であり、市町村を通じて届けられる住民の声に真摯に耳を傾け、県政に適切に反映させていくことが重要である。
 今月中にも、県政や地域の課題や、定期的に話し合う場の設定などについて、市町村長の皆様と忌憚なく意見交換する機会を設けてもらえるよう、現在調整している。
 加えて、知事である私自らが各地域に足を運んで、それぞれの市町村の現状や課題をお伺いする機会についても、今後、検討していきたいと考えている。

日本海横断航路計画の真相究明と責任の明確化を

問 自民党は党内に、日本海横断航路船舶購入問題調査委員会を設置し、真相究明に向け対応してきたが、いまだ真相究明に至ったとは考えていない。真相を究明し責任の所在を明らかにすることは、県として当然の責務と考えるが、それらの必要性についてどう考えているのか所見を伺う。また、真相究明がなされた暁には、どう責任を果たすつもりか伺う。

答 船舶調達トラブルに至った原因及び経緯の事実関係の真相の究明や、責任の所在を明らかにすることは、企業の適切な事業運営の確保や再発防止の意味でも必須であると考えており、県としては、県の顧問弁護士を取締役として就任させた。
 現在、監査と並行して県としても事実関係等の把握に取り組んでいるが、訴訟との兼ね合いもあるので、監査結果も踏まえて、適切な時期に報告したい。
 また、どのように責任を果たすかについては、明らかになった事実関係等を踏まえ、適切に判断を行っていく。

原発

知事の原発についての考えは

問 知事は、11月の臨時会で、原発推進派から慎重派に立場を変えた理由を「福島第一原発事故と、それに対する東京電力の対応、そして5年たった今でも根本的な事故収束のめどが立っていない現状であるということにつきる。」と答弁した。しかし、知事は、福島第一原発事故について、「適切な安全基準の導入、管理、たゆまぬ設備更新と技術革新で、少なくとも同程度の地震・津波が起こっても事故が起きない原子力発電は、現在の技術で実現可能と思う」と過去に述べている。知事は、現時点では、原発の再稼働の議論は始められないと答弁しているが、改めて、原発についての考えを伺う。

答 現時点では、福島第一原発事故の原因の検証、原発事故が県民の健康と生活に及ぼす影響の検証、そして万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証の三つの検証が不十分である。
 この現状では、再度同程度の過酷事故が起こる可能性を否定することは困難であり、県民の命や暮らしが守られないと考えており、三つの検証が徹底的になされない限り、再稼働の議論は始められないと考えている。

原発事故発生時の佐渡島民の島外避難は

問 柏崎刈羽原発で過酷事故が発生し、佐渡島民を島外避難させなければならない場合、大半を海上輸送によらざるを得ない。佐渡汽船の保有船だけで佐渡島民を被ばくさせること無く避難できるのか疑問であり、ある程度の安定ヨウ素剤の備蓄が必要ではないかと考える。更に、避難の際は、他社との予めの用船契約が必要ではないか、また、大型輸送船が接岸できるバース(停泊場所)が必要ではないかと考えるが、所見を伺う。

答 原子力災害時の島外避難については、輸送手段の制約が大きい等の課題がある。
 現在、関係機関や市町村との広域避難検討ワーキングチームや、関係府省の職員と連携した取組において、船舶の活用も含め、万が一の際、住民が安全に避難できるよう検討している。
 安定ヨウ素剤の備蓄については、県地域防災計画に基づき、UPZ(避難準備区域)外の地域も含む県内全域の必要数を配備することとしており、佐渡市分は、予備を含め、11万1千錠を保健所に配備済みである。

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