にいがた県議会だより第60号（平成28年11月臨時会　知事の所信表明に対する質疑）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0043804 更新日：2019年3月29日更新

平成28年11月臨時会における知事の所信表明に対する主な質疑の要旨を掲載します。

県政運営に当たっての基本的な姿勢は

問　自民党は、県民の安全と安心の確保を第一義として県政に臨んでおり、これまで様々な政策の提言や要望活動を行い、責務を果たしてきた。今後は県政野党の立場で、知事とは対立、緊張関係になることもあり得ると思うが、議会の権能であるチェック機関として、知事の県政運営については是々非々で議論を深めていく所存である。県政運営に当たっての基本的な姿勢について伺う。

答　私は、二元代表制の下、議会と知事は、県政を推進する両輪であると考えている。長きにわたり県民の安全と安心を第一義として県政の重責を担ってきた御党の活動に心より敬意を表するとともに、今後も県政への連携、ご協力をいただいて、力を合わせて、県民の安全と安心を第一義とする県政を実現して行きたいと考えている。
　それに際し、様々な課題についての私の方針・施策の足らざるを足らざると忌憚(きたん)なくご指摘頂き、まさに是々非々で率直なかつ真摯(しんし)な議論を深める中で、よりよい協力関係、確かな信頼関係を築かせて頂けるよう、全力を尽くしていく所存である。

選挙戦を通じて世論の関心や期待をどう感じたか

問　今般の知事選挙は原発が争点となった選挙と評されているが、一方で、マスコミの世論調査等によれば、新知事に期待する関心事は「医療・介護・福祉」が最も多く、次いで「景気・雇用問題」という報道もあった。知事は選挙戦を通じて、世論の関心や期待をどのように感じ、受け止めているのか伺う。

答　今回の知事選挙で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が大きな争点となったことは、事実としてそのとおりであると思う。一方で、県民の皆様の関心事は「医療・介護・福祉」と「景気・雇用問題」すなわち、命と暮らしであったことも、選挙戦において多くの方から切なる思いを頂いた中で実感した。
　私は、今回の選挙は、決してワンイシュー（単一争点）の選挙ではなく、ややもすると取り残されてきた県民の命と暮らしに対する思いが、原発再稼働問題をシンボルとして結実したものととらえている。
　県民の皆様の想いを踏まえ、「命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす」との基本理念のもと、安全への責任、食と農を守る責任、命への責任、雇用への責任、住民参加への責任、教育への責任を柱として、県民の切実なる想いに応える県政を実現していく所存である。

原発の是非は発電コストとのバランスで議論すべきでは

問　我が国は化石燃料の大半を輸入し、原発の多くが停止中であることから、LNG（液化天然ガス）で補填(ほてん)している。原油価格高騰の場合、発電コストの上昇で電気料金が跳ね上がり、国民生活に大きな影響を及ぼす。原発に代わる核融合等の新エネルギー技術が実用化されない中、発電方法の技術革新がされるまでは、安定したエネルギー確保の観点から、当面のベースロード電源として原子力発電は排除できないと認識する。
　エネルギー政策を論ずるにあたり、原発の是非は、発電コストとのバランスの中で議論すべきと考えるが、所見を伺う。

答　原発は、まずは、県民の命と暮らしが守られる安全対策が確実に取られるかどうか議論した上で、他のエネルギーによる発電コストとのバランスが議論されるべきと考える。
　ただ、その発電コストには、万が一再度過酷事故を生じた場合に国全体に生じるコストを含めて考えるべきである。
　過酷事故を生じた場合、県民の命と暮らしが大きく脅かされ、日本全体の未来が閉ざされるリスクすらはらむ。また、化石燃料が有限であり高騰のリスクがあることは当然だが、ウラン燃料も有限であり、同様に高騰のリスクを有する。
　どのような資源を使って必要なエネルギーを確保するかは、すべてのリスク、様々な世界情勢を総合的に判断して決せられるべきものと考える。

国や東電との面会では公約に掲げたことを伝えるのか

問　知事が国や東京電力に面会する際には、県知事選で公約に掲げた福島第一原発事故に関する3つの具体的かつ徹底的な検証が終了し、県民の安全が確認できるまで、再稼働の議論はしないことをしっかり伝える必要があると考えるが、そうするのか見解を伺う。

答　東京電力の会長、社長にお会いするが、ごあいさつと聞いている。
　福島第一原発事故の原因等の徹底的な検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を堅持し、これを明確に伝えつつ、国や東京電力をはじめとした関係者との議論を閉ざすことなく、真摯に対応していく所存である。

再稼働についていつ、どのような経緯で考え方が変わったのか

問　知事はかつて原発の再稼働に賛成などと原子力発電の積極的な推進を訴えていた。しかし、今回の知事選出馬の際に初めて、県民の命と暮らしが守られない現状において原発の再稼働は認められないと表明した。福島第一原子力発電所の事故発生から実に5年半過ぎての突然の表明であるが、いつ、どのような経緯で考え方の変更に至ったのか、また、この重大な考え方の変更を9月時点までなぜ表明しなかったのか伺う。

答　再稼働に対する意見を変えた理由を端的に答えると、あの福島第一原発事故と、それに対する東京電力の対応、そして5年たった今でも根本的な事故収束のめどが立っていない現状であるということにつきる。
　あれだけの事故を起こし、眼前の事故に全く対応できず、そして5年たった今でも収束のめどが立っていない現状において、検証も行われないままに再稼働が行われた場合、再度同程度の過酷事故が起こる可能性を否定することは困難であると思う。そのような状況が起これば、新潟のみならず、日本全体の未来が閉ざされる。
　こうした現実を目の当たりにして意見を変更するに至ったことから、9月、知事選挙の立候補にあたり、変更した自らの意見を公約に明記した。