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にいがた県議会だより第59号(本会議質問(4) 交通政策、教育・スポーツ)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043761 更新日:2019年3月29日更新

交通政策

鉄道網の整備で日本海国土軸形成を

問 日本海国土軸形成のためには、鉄道網の整備が大変重要と考える。フリーゲージトレイン(※)導入に向けた技術開発が遅れている現状では、フリーゲージトレイン導入による北陸新幹線の大阪までの早期全通に向けた取組に加え、上越新幹線の利用促進に向けた取組や、山形県と連携して羽越新幹線の早期実現を目指す活動も必要ではないかと考えるが、所見を伺う。

答 日本海国土軸の流動をより太いものにするため、フリーゲージトレインによる大阪との早期全通を図ることはもちろん、上越新幹線の利用促進や、日本海縦貫高速鉄道交通体系の構築に向けた取組も必要と考えている。
 現在、上越新幹線の新潟駅同一ホーム乗り換え事業や、山形県と連携した羽越新幹線の早期実現のための国への要望などを行っており、県としては、今後もこうした取組を進め、日本海国土軸形成に向けた鉄道網整備の推進に努めていきたい。

※フリーゲージトレイン線路の幅にあわせて車輪の左右間隔を変えることができる電車

教育・スポーツ

大学を大規模化して魅力向上を

問 本県の人口減少には、特に若者が進学時に県外へ流出し、そのまま就職し定住してしまうことが大きな課題であると考える。本県では大学進学率の向上のために多くの大学の設置が進められてきたが、小規模な単科大学が多い。それぞれの大学の魅力を高めることも大事だが、大規模化を図り、理系と文系いずれもある総合大学に発展させることなどが魅力を高めることにつながるのではと考えるが、所見を伺う。

答 社会ニーズに合った様々な分野の学部・学科を設置し大規模化していくことは、受験生の選択肢が増えるなど、大学の魅力向上につながると考える。
 このことは、全国私立大学の志願者動向において、小規模大学に比べ、大規模大学の志願倍率が高い傾向にあることからも推測できる。
 学部・学科の新設や規模拡大については、大学が自らの判断で取り組むべきと認識するが、県としては、若者の県外流出防止の観点からも、県内大学の取組を支援していきたい。

「スポーツ実施率」向上に向けた取組は

問 今回のオリンピックではこれまで注目度の少ない種目でも初のメダル獲得をするなどの成果を収めた。パラリンピックでもすべての人がスポーツに参加する重要性を再認識するものと思う。昨年スポーツ庁が発足したが、大事なのはより多くの人がスポーツに親しむことと考える。成人が週1回以上運動を行う「スポーツ実施率」を、国は65%程度まで引き上げるとしているが本県のスポーツの裾野拡大と「スポーツ実施率」向上に向けた取組について伺う。

答 平成27年度のスポーツ実施率は、全国が40.4%、本県が41.6%で、一層の実施率の向上が必要と考える。
 このため、県では、本年3月に「新潟県スポーツ推進プラン」を改定し、誰もがスポーツに参加できる環境づくりや気運醸成を一層進めることとしており、企業での従業員のスポーツ活動の促進や、地域の拠点となる総合型地域スポーツクラブの育成などに積極的に取り組むこととしている。

本県で国民文化祭を開催しては

問 県民や文化団体等による様々な文化活動に加え、地域に根付いた多様な地域文化を有する本県での国民文化祭開催は、本県の文化や魅力などの県内外への積極的な情報発信につながると考えるが、国民文化祭開催について所見を伺う。

答 国民文化祭の開催は、本県の文化や魅力などの発信につながり、加えて、県内の文化活動の活性化や裾野の拡大、レベルの向上などにも寄与するとともに、経済波及効果も期待できると考えている。
 本件については、宮田文化庁長官から直接提案をいただき、また、8月に、県内の10の文化団体から開催の陳情を受けた。県としては、これらを踏まえ、国に対して本県での開催を要望していきたいと考えている。

次年度以降の政策的な予算を議会に提案することについて

問 9月議会において新潟食料農業大学新設支援事業に係る債務負担行為の予算案が提案されているが、債務負担行為は次年度以降の債務を約束するものであり、知事選挙からの撤退を表明したにも関わらず、次年度から始まる政策的な予算を提案することについて、どのように考えているのか所見を伺う。

答 新設大学への支援については、第三者による有識者会議を設置し、意見を聴きながら、慎重に検討を進め、会議での支援妥当との検討結果を踏まえ、県議会に諮ったものであり、議会の理解を得たうえで、継続していくべきと考える。
 支援は、有識者会議の報告を踏まえ、本県における意義や人口問題対策としての有効性など、未来への投資という観点で行うこととした。
 平成30年4月の開学のためには、本年10月に文部科学省へ設置認可の申請を行う必要があり、その際、財源の裏付けが求められるため、今議会に債務負担行為として、支援の予算案を諮っている。

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