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にいがた県議会だより第59号（本会議質問(2) 経済、防災）
経済
地域として協力できる分野をロシアに提案しては
問 ハバロフスク市、ウラジオストク市での生活インフラは発展途上であり、基本的な市民生活の向上のための支援は不可欠と思われる。鳥取県は、インフラ整備の協議をウラジオストク市としていると聞く。本県も国家間における日本側の提案の具体化に向け、交流実績を訴え、地域として協力できる分野を積極的に国に提案し、実現に向け取り組むべきと思うが、所見を伺う。また、国家間の交渉における情報を収集しているのかを伺う。
答 県では、日ロ間の関係強化に資するため国が設置した「日露交流促進官民連絡会議」に知事が構成メンバーになっており、これまで、ロシア極東での国際物流インフラ輸出の促進についての提案等を行ったほか、ウラジオストクで開催された「第2回東方経済フォーラム」に副知事が出席し、国の経済協力に関する情報収集に努めている。
これらも踏まえ、地域として協力できる分野の積極的な提案に努めていきたいと考えている。
東方経済フォーラム
エリナへの評価と今後の期待は
問 エリナ（環日本海経済研究所）による調査・研究や経済交流の実績、とりわけ人的ネットワークづくりは、県内よりもむしろ日本国内、外国で高く評価されていると思われる。県のエリナへの評価と、今後の活用、期待、また、将来に向けた組織の在り方について所見を伺う。
答 エリナは、北東アジア地域の経済に関する専門の研究機関として、基礎的情報の収集・発信、調査研究や政策提言を行っている。こうした活動を通じ、北東アジアの研究機関や行政機関との人的ネットワークの拡大など、北東アジア経済圏の形成に向けた戦略的な取組に一定の評価をしている。
今後は、機能を一段と強化し、研究の主要拠点として国内外の評価がますます高まることを期待している。また、調査研究等の成果を県の施策展開はもとより、企業のビジネス拡大や国の政策形成にも役立ててもらえることが必要と考えている。
なお、活動の継続的な実施のため、専門性を備え、分析能力に優れたスタッフを今後も確保することが必要と考える。
中小企業の取引適正化のための取組が必要では
問 本県の最低賃金の引き上げには、中小企業が賃上げできる環境整備を整える必要があると考える。そのためには、企業が適正な付加価値を得られるよう、優越的地位の乱用禁止及び下請法の遵守など公正な取引について、県として広く理解を深める取組を進めるとともに、行政指導、監督体制の維持・強化を国に求めていくべきと考えるが、所見を伺う。
答 企業間取引で、支払遅延や代金減額など下請企業が不利益を被らないよう、NICO（にいがた産業創造機構）が相談窓口となり、専門相談員が相談・助言を行っている。
加えて、発注事業者対象の講習会など、国とも連携して下請関係法令の周知を図っており、普及啓発を継続していきたいと考えている。
また、国においては、第2次補正予算案に下請取引条件の改善強化に向けた取組が盛り込まれていることから、まずは今後の状況を注視していきたい。
防災
新潟焼山の観測体制の強化を
問 火山の大規模噴火は、観測データからある程度の予知が可能であり、そのためには地震計等観測機器が重要である。地震計の増設や熱赤外線カメラの設置など、観測体制強化の必要があると考えるが、認識と今後の対応を伺う。
答 新潟焼山（やけやま）の火山活動の適確な把握には観測体制の強化が必要と考えており、国に体制の充実・強化を求めてきた。
これまで遠望カメラ、地震計、傾斜計、空振計、山体の膨張や収縮の変化を捉える衛星測位システムであるGNSSが設置されていたが、その後、火山活動が活発化したことから、気象庁により、従来はなかった側にも遠望カメラを設置し、また山頂付近にはGNSSを設置した。
更に、観測精度を高めるため、9月中を目途に火口付近での高機能の地震計1基をはじめ、周辺部での観測機器が順次増設される予定となっている。
今後の活動の状況を踏まえ、必要に応じて更なる充実・強化を求めていきたい。
無人自律航空機（UAV）による新潟焼山の調査
山地災害の防災・減災対策は
問 県土の約7割が森林である本県では、山地災害の発生するおそれのある地区を把握し、防災・減災対策を実施することが重要と考えるが、本県の取組状況と今後の展開を伺う。
答 危険地区の把握は重要であり、県では地質等を調査した上で危険地区を指定し、調査を基に、災害発生の可能性の度合いや想定される被害を勘案して危険度を判定している。市町村ではこれらを反映させて警戒避難計画が策定されている。
また、危険地区については県のホームページでの公表と、市町村広報誌等を通じて住民への周知に努めている。
治山施設の整備は、危険度の高い地区から進めており、整備済みの施設は、年度内に新たに策定する長寿命化計画に基づき、修繕等の対策を強化していく。
消防団員の確保策について
問 消防団員の減少を食い止めようと、全国の自治体では、市町村の団員確保に対する助成制度や、消防団員を積極的に雇用している企業等の事業税控除など、様々な取組を始めている。本県でも、市町村や事業主への支援により消防団員を確保する方策を検討すべきと考えるが、所見及び具体的な取組を伺う。
答 消防団は地域に密着し即時対応力に優れた地域防災力の中核として、大きな役割を担っているが、県内消防団員数は長期的に減少傾向にあり、県では、公務員の入団も含め県消防協会と連携し、市町村の取組を支援している。
近年では、女性消防団員を確保する取組を強化し、活性化大会の開催や、女性の活躍の重点的なPRなどを行った結果、女性団員の増加につながっている。
また、消防団協力事業所に対する県の建設工事入札への優遇措置を導入した。
さらに、団員カード提示による割引等の優待制度の導入のため、補正予算案を提出しており、消防団を地域全体で応援する仕組みづくりを進めていく。
女性消防団員による露店防火指導
