ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 議会広報 > にいがた県議会だより > にいがた県議会だより第59号(本会議質問(1) 知事の政治姿勢)

本文

にいがた県議会だより第59号(本会議質問(1) 知事の政治姿勢)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043743 更新日:2019年3月29日更新

本会議において、議員から約330件の質問が行われました。ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

知事の政治姿勢

知事選の不出馬に至った理由は

問 このたび、知事は、知事選挙からの撤退を表明された。任期の3期12年間、災害対応で明け暮れたと言っても過言ではないと思う。知事は、それらに対して自民党と連携しながら迅速に対応されたと高く評価している。しかし、このたびの日本海横断航路船舶購入問題について、その真相が究明されていない中で、マスコミの報道姿勢を理由に出馬を取りやめたことは、非常にわかり難く、あまりにも唐突であったと思う。県民に対しても説明責任を果たしていないのではと思われるが、不出馬に至った理由を伺う。

答 今回の知事選挙は、人口問題、産業振興、原子力防災、原発とどう向き合うか、新潟県の将来を決める大変重要な選挙であり、新潟県の未来、ふるさとをどうしていくのかという議論がなされるべきである。
 しかし、私がこのまま立候補した場合、日本海横断航路等に関する県の対応ばかりに焦点が当たり、本来行うべき議論が行われないまま選挙が展開されるおそれがある。これは、県民にとって大変不幸なことと考える。
 これまで、日本海横断航路に関する一連の報道について、事実と異なる記述等があり、この報道を行った新聞社に再三申入れを行ってきたが対応してもらえなかった。同社の新聞は、日刊で45万部以上発行され、県内に大きな影響力を持っている。
 このような状況の中で、県民の皆様に私の声を届けるのは難しいと判断し、撤退を決断した。

知事選出馬撤回に対する県民の声をどう受け止めるのか

問 実行力と、社会的に弱い立場の人々に寄り添う泉田知事の姿勢には、県の内外から厚い信頼が寄せられてきただけに、突然の出馬撤回に、多くの県民から残念との声や、この先の県政に対する不安の声があがっている。
 このたびの突然の県知事選出馬撤回は、こうした県民の思いを断ち切ることにもなるが、どう受け止めているか伺う。

答 撤退表明の後、県民の皆様から多くの励ましの声を頂戴し、心より感謝申し上げたい。
 多くの県民の皆様に支えられて、12年間県政運営を進められたことは本当に幸せであったと考えている。
 今回の知事選挙は、新潟県の将来を決める大変重要な選挙であり、新潟県の未来、ふるさとをどうしていくのかという議論がなされるべきであるが、私がこのまま立候補した場合、本来行うべき議論が行われないまま選挙が展開されるおそれがある。
 選挙を通じ、未来の新潟について候補者同士で真剣に議論されることを心より願っている。

次期知事の選任と「知事像」について

問 次期県知事の選任に当たっては、しっかりと選挙を行い、選挙戦を通じて県政の更なる発展のため、原発政策をはじめとする本県の政策課題について政策論争を行うことが、県民の真の幸せにつながると強く確信するが、所見とともに、次期知事の「知事像」について伺う。

答 私も、選挙戦を通じて新潟の未来についてしっかりとした論戦が行われ、これにより県民の信任を得られた方(かた)が県政運営を行うことが、県民の真の幸せにつながると確信する。
 従って、次期知事には、未来への責任を果たせる方。例えば原子力防災について現在明らかになっている現行制度の欠陥の是正を含め、明日の新潟のために全力で取り組んでもらえる方が望ましいと考えている。

トラブルを踏まえ県組織の検証が必要では

問 福祉保健部の法定計画未策定問題に続き、交通政策局でも船舶購入に関するトラブルが発生していることは、誠に由々しき問題である。知事と県職員の間で意思の疎通が図れない状況が、トラブルを引き起こしていると推測せざるを得ない。県組織の検証が必要と考えるが、所見を伺う。

答 全ての案件を知事に報告することは現実的ではなく、規則等により副知事以下の職員が決裁することがルール化されているほか、案件ごとに軽重を部局が判断し裁量の中で処理されるものと、ある程度ポイントを整理した上で副知事又は知事まで報告されるものがある。そのため、県の全ての情報・内容を知事に報告し、判断を仰ぐ仕組みとはなっていない。
 今般の日本海横断航路事業でも、部局からポイントを整理した上で知事に報告されたと理解しているが、トラブル発生時の対応が適切だったかは、今後、見極める必要があると考えている。
 一方、県組織のあり方などについては、外部有識者による行政経営会議を通して意見を伺っており、今後ともこれらを活用しながら不断に検証していく必要があると考えている。

日本海横断航路にかかる県の関与と知事の責務は

問 日本海横断航路の船舶購入に係るトラブルが発生した途端に、県の関与を否定し、あるいは副知事を中心とする担当職員が進めていた案件だと自身の関与を否定する答弁を行い、知事への報告が遅かったなどと責任回避に終始する姿勢は、知事としての資質に欠けるものと言わざるを得ない。知事の責務をどのように考えているのか、本当に自身は関与しておらず、副知事を中心とする担当職員や第三セクターが勝手に行ったと思っているのか所見を伺う。

答 先の常任委員会で、副知事を中心とする担当職員が進めていた案件だとして、私自身の関与を否定する答弁はしていない。また、責任回避のために、知事への報告が遅かった、との答弁もしていない。
 私としては、結果として、県が出資した会社の子会社が関係したトラブルによってプロジェクトが円滑に進んでいないことについて、重く受け止めており、県政の最高責任者として自らの責任を明らかにしている。

人口減少問題の施策の成果への評価は

問 知事は就任以来、人口減少対策を政策の大きな課題として対応してきたが、就任時の平成16年に比べ人口が減少し、合計特殊出生率は全国32位で人口の自然・社会増減率とも全国低位にあるなど、現実は厳しい。本県は、近隣諸県に比して大きく後れを取ったと心配するが、これまでの施策の成果をどう評価しているのか伺う。

答 私は就任当初から、人口問題を喫緊(きっきん)の課題とし、人口減対策に主眼をおいた「夢おこし政策プラン」の策定や、今につながる施策フレームを構築した「少子化対策戦略検討チーム」の設置など、人口減少対策に積極的に取り組み、社会減は一時、大きく縮小した。
 平成25年3月には、様々な要因が絡みあう人口問題を部局横断的に検討する「人口問題対策会議」を設置し、スピード感を持って、対策を講じてきた。
 これらの取組もあり、平成27年の国勢調査結果の速報による本県人口は、推計人口を8千人近く上回った。
 しかし、人口減少は続いており、東京都との有効求人倍率格差の拡大により、首都圏への若者層等の転出超過が拡大し、政策プラン評価委員会では、社会減対策について「やや遅れている」との中間評価となっている。

安保法制の具体化と自衛隊の任務に関する所見は

問 安保法制で拡大された自衛隊の新たな任務の訓練の開始が発表され、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に11月から派遣予定の陸自部隊が「駆けつけ警護」や「宿営地共同防護」を想定した訓練を始めている。集団的自衛権の行使によって自衛隊員が戦後初めて「殺し殺される」事態が現実のものとなりかねない。憲法9条に違反する安保法制の具体化についてどのように認識するか、また、本県に駐屯する自衛隊が新たな任務を命ぜられれば、本県出身者を含めた自衛隊員がこのような任務に従事することになるがどう受け止めるか所見を伺う。

答 安全保障は国の根幹に関わる重要な案件であり、まさに国の役割である。
 これらの問題は、安全保障をめぐる環境変化を踏まえ、国政の場において、戦争をしないために、抑止力、外交がどうあるべきか、また、リスクを高める可能性がある平和維持活動への対応など、本質的な議論が様々な立場から重ねられた上で、進められるべきと考えている。

にいがた県議会だより第59号(html版)へ
にいがた県議会だより(平成28年度発行)へ