平成28年6月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成28年6月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（6月7日）

委員長　帆苅　謙治

　新農業戦略対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、5月20日に会議を開催し、園芸・畜産の振興に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から園芸の振興に向けた取組について及び畜産の振興に向けた取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 農家の経営改善に向けた支援の重要性について
2. 園芸作物の供給先の安定的な確保に向けた取組の必要性について
3. 畜産における臭気対策の重要性について
4. 次世代型の施設園芸導入推進の必要性について　
5. 精緻な経営計画に基づく採算が合う営農の重要性について
6. 行政から農家への迅速な農政関連情報伝達の必要性について
7. 園芸作物の高付加価値化に向けた機能性表示食品制度の活用検討の必要性について
8. 中山間地域の園芸農家に対する冬期間の安定した所得確保に向けた支援の必要性について
9. 越後姫など知名度の高い県産園芸作物の県外への流通拡大支援の必要性について
10. 新規就農者の確保に向けた所得保障対策の重要性について
11. 豪雪地域における施設園芸の推進に向けた支援充実の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 園芸の振興については、生産者の減少による供給不足が懸念されることから稲作農家の園芸導入や新たな担い手の確保が必要なので、中山間地域における行政等の保有する遊休施設を活用した生産施設の整備への助成による初期投資の負担軽減など新規参入を促進する支援策の一層の充実を図るべきとの意見。
2. 酪農・肉用牛生産については、経営規模の縮小や担い手の高齢化による生産量の減少などを要因とした弱体化傾向にある生産基盤の改善が求められているので、畜産クラスターの推進や増頭への支援など収益性・生産性の向上を図るべきとの意見。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、本特別委員会は、去る5月16日から3日間にわたり、北海道においてTPP対応に係る農林水産業の現状と方針等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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