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平成27年2月定例会（第8号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
国益を大きく損なう発言等に対して強く抗議する決議
第8号発議案
国益を大きく損なう発言等に対して強く抗議する決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
佐藤 純、桜井 甚一、坂田 光子
宮崎 悦男、冨樫 一成、楡井 辰雄
岩村 良一
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、青柳 正司
矢野 学、皆川 雄二、小林 一大
佐藤 卓之、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川、 和雄、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野伊佐夫、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
志田 邦男、青木太一郎、松川キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛、横尾 幸秀
小島 義徳、石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
国益を大きく損なう発言等に対して強く抗議する決議
鳩山由紀夫元首相が、3月10日に政府の反対を押し切り、ロシアによる編入から1年後の住民の暮らしを自分の目で確かめたいとの理由で、ウクライナ南部クリミア半島を訪問した。
報道によれば、鳩山由紀夫元首相は、昨年3月16日に実施された編入の是非を問う住民投票について「ウクライナ憲法の規定に従い、平和的かつ民主的プロセスに則って行われ、クリミア住民の意思を反映していた｡｣と述べた。また､｢クリミアで起きたことはより広い視点で見る必要がある。日本の外務省の立場が唯一正しく、現状において唯一取り得るというものではない｡｣と日本の外交を批判するとともに、日本のロシアへの制裁措置についても､｢日本政府は、米国や欧州の国々の例に追従するよりも、自主的な状況評価をすべきだ｡｣と主張し､｢制裁が早期に解除されるよう全力を尽くす｡｣と述べている。
ロシアによるクリミア編入について先進7カ国は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものと非難しており、また、日本政府は、力を背景とした現状変更の試みは受け入れられず、住民投票についても、ウクライナの憲法に違反し、法的効力はないとの立場から編入を認めていない。こうした状況での我が国の首相経験者の訪問は国際社会に､｢事実上の承認」との誤解をもたらすものと懸念されている。
このように、一国を代表する首相を経験した人物が、政府の立場に反し、国益を著しく損なう行動と発言を行ったことは、断じて許すことができない。
よって本県議会は、鳩山由紀夫元首相に対し、ここに強く抗議するとともに、猛省を求めるものである。
以上、決議する。
平成27年3月26日
新潟県議会
