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議会報（平成25年2月定例会の概要）
2月定例会は、2月25日に招集された。
会期中の知事提出議案は、経済・雇用対策と明日の新潟の飛躍につながる取組の推進に要する経費、人口減に対応する選ばれる新潟県づくりに要する経費、福祉・医療サービスの充実に要する経費、安全・安心で魅力ある新潟県づくりに要する経費などを計上した、総額約1兆2,586億円の「平成25年度新潟県一般会計予算」など79件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、行財政、公共事業、交通政策、教育など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、いずれも原案どおり可決又は同意された。
議員提出発議案は、「新潟県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」、「新潟県議会会議規則の一部を改正する規則」、「北朝鮮による核・ミサイルを許すことなく拉致事件の早期解決を求める意見書」、「TPP交渉参加に当たり国益を守ることを求める意見書」、「石油製品高騰に係る対応を求める意見書」の5件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め18件が審査され、不採択4件で、残り14件が継続審査とされた。
会期31日間にわたった2月定例会は3月27日に閉会した。
