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議会報(平成21年11月臨時会・12月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002032 更新日:2019年1月17日更新

10月7日~8日

 県内行政視察

  1. 視察先
  • 新潟市 新潟県立大学
  • 新発田市 市立猿橋小学校
  • 聖籠町 特定非営利活動法人新潟スポーツコミュニティ
  • 聖籠町 株式会社アルビレックス新潟
  • 阿賀町 特定非営利活動法人NPOにいがた奥阿賀ネットワーク

11月24日

 開会 午後3時25分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決

 閉会 午後3時30分

12月10日

 開会 午前10時

  1. 議会事務局・出納局・各種委員会関係の審査
  2. 知事政策局関係の審査
    1 主な質疑・要望事項
    1. 新潟県「夢おこし」政策プラン見直し案関連
      • 見直し案におけるスポーツ関連施策の位置づけについて
      • 市町村合併に係る記述に関する市町村からの意見の提出状況と見直し案への反映方法について
      • 道州制を前提とした記述内容と知事の考え方との相違に対する所感について
      • 地方自治法に定める県の事務を踏まえた広域行政機関としての県の役割の記載の必要性について
    2. 国体開催に伴う県民のスポーツへの関心の高まりの継続に向けた今後のスポーツ推進体制について
    3. 国際会議関連
      • 日露エネルギー・環境対話in新潟の実施内容と開催成果について
      • これまでの国際会議開催経験を踏まえたAPEC農業大臣会合の開催準備の必要性について
    4. 経済発展が期待される中国東北部との経済交流拡大に向けた課題と推進策について
    5. 県の国際化施策の企画調整や国際化戦略の統括など国際課に期待される役割について
    6. 撤退や指定取り消しなど県内の指定管理者の実態を踏まえた制度の運用見直しの必要性について
    7. 県内のPFI事業における契約解除などの問題事例の発生の有無について
    8. 知事政策局の在り方関連
      • 部局横断的な政策の展開や実現に向けた広い観点からの事業参画の必要性について
      • 部局横断的な課題に対する具体的な取組の状況と成果について
    9. 県の海外事務所関連
      • 現下の厳しい経済情勢に伴う業務量の変化の状況について
      • 連携強化に向けた2事務所の統合など組織体制見直しの考えの有無について
    10. 国の事業仕分けに対する知事答弁関連
      • 「対象選定の問題点」及び県予算導入への「仕分け結果を反映しがたい」との発言意図について
      • 国の義務づけや枠づけが県の予算編成手法としての導入の障害となる理由について
    11. 全国知事会における国に対する要望・陳情から積極的提案への活動方針変更後の動向について
    12. 全国知事会による国への地域主権基本法提案の経緯について
    13. 民主党の「分権型陳情への改革」方針関連
      • 方針の具体的内容と決定後における県の陳情・要望活動の在り方について
      • 国への陳情・要望活動に対し一政党が関与することへの所感について
    14. 広報関連
      • 地方が有する多面的機能の都市部への積極的な情報発信の必要性について
      • 各部局が持つ広報予算の統合的な運用の具体的内容と効果について
    15. 県内の地域間格差の把握に向けた統計指標設定の検討の必要性について
    16. 地方分権改革推進委員会の提言関連
      • 義務づけ・枠づけの見直し実施に伴う本県への影響について
      • 提言を踏まえた新政権における取組継続の必要性について
    17. 県と市町村によるいわゆる二重行政の解消に向けた事務の整理検討の必要性について
    18. 拉致問題関連
      • いわゆる拉致被害者支援法に基づく被害者認定の基準の見直しに対する所感について
      • 問題解決に向けた現在の取組状況について
  3. 県外行政視察実施の決定

 散会 午後2時

12月11日


 開会 午前10時
1 総務管理部関係の審査

  1. 口頭陳情
  2. 主な質疑・要望事項
    1. ふるさと納税制度による県及び市町村への寄附の現状と募集の取組状況について
    2. 知事が考える環境税の内容と財源として見込まれる額について
    3. 地方の裁量権を重視した地方消費税拡充の議論の必要性について
    4. 超長期債に対する考え方と発行に向けた検討の有無について
    5. 外国人参政権関連
      • 外国人参政権に係る議論に対する所感について
      • 外国人の地方参政権に関する市町村からの積極的な意見聴取の必要性について
      • 参政権の2か国同時付与の懸念などを踏まえた問題認識の必要性について
    6. 県内大学の志願倍率向上対策の実施状況について
    7. 綱紀粛正を踏まえた公務出張に係るマイレージの取り扱いの検討の必要性について
    8. 超過勤務削減に係る目標の設定と達成に向けた幹部職員の積極的取組の必要性について
    9. 国の公共事業費削減関連
      • 来年度の公共事業予算の見通しに対する県の受け止めと対応方針について
      • 県民の安全・安心と雇用の確保に資する地域密着型の公共事業の重要性に対する認識について
    10. 交付税に関する国の方針未定の現状における来年度の県単公共事業予算の編成方針について
    11. 県内企業の厳しい経営状況が及ぼす県税収入への影響と増収に向けた具体的政策の必要性について
    12. 投票の終了時間延長措置関連
      • 期日前投票の定着を踏まえた時間延長の必要性に対する所見について
      • 事務経費と有権者の利便性の検証による延長措置の見直し検討の必要性について
    13. トキめき新潟国体終了後における関係各課の今後の業務と組織体制について
    14. 経済対策の観点を踏まえた計画的かつ早期の予算執行による業務執行率向上の必要性について
    15. 行政事務のIT化関連
      • 経費削減などIT化の具体的成果について
      • システム開発等に係る経費削減を見据えた専門職採用の必要性について
      • 電子申請の利用率向上対策と経費削減に向けた取組状況について
      • 国の自治体クラウドの整備推進に対する所感について
    16. 私学助成関連
      • 経済的理由による私立高校の授業料滞納者の減少に向けた助成拡充の必要性について
      • 私学の自主性の確保を踏まえた助成の在り方に対する所感について
    17. 来年度の国勢調査の調査票回収率の向上対策の検討状況について
    18. 行政財産の貸付制度を活用した庁舎内の自動販売機設置に係る公募制導入の検討の必要性について
    19. スポーツ振興関連
      • 本県スポーツの振興・発展を見据えたプロ野球球団の誘致に係る取組検討の必要性について
      • トキめき新潟国体終了を機に引退する選手の指導者等への活用検討の必要性について
      • トキめき新潟大会開催を通じて蓄積された障害者スポーツの振興に係るノウハウの確実な継承の必要性について
    20. 定住自立圏構想関連
      • 市町村が定住自立圏形成の協定締結後に具体的な取組を策定する制度に対する見解について
      • 議会の議決を要しない共生ビジョンに係る住民への説明責任に対する所感について
      • 県が担うべき広域的機能と定住自立圏における役割の分担に関する考え方について
      • 中心市と周辺市町村への特別交付税措置の違いによる地域間格差拡大の懸念について
      • 民間投資促進交付金の交付目的と補正予算に計上された事業の具体的内容について
      • 第二の市町村合併に向けた動きとの懸念もある構想に対する所感について
    21. 仕組み債関連
      • 金利に影響を与える為替レート等の要因別に見た金利負担の状況について
      • 円高をはじめとする現在の金融情勢におけるリスク管理に対する所見について
      • 仕組み債導入市町村に対する助言等の実施状況について

 散会 午後2時20分

12月14日


 開会 午前10時
1 教育委員会関係の審査

  1. 口頭陳情
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 県立学校入学者選考検査における新型インフルエンザ対応関連
      • インフルエンザ様症状のある受検者への対応方針について
      • 本検査と追検査の受検者に対する公平性の確保の必要性について
    2. 学校教育における適切な学級規模の考え方と児童生徒への影響力を踏まえた教員の資質向上対策の必要性について
    3. 教育現場における経済情勢悪化の影響と生徒が安心して学べる環境づくりの必要性について
    4. 県奨学金貸付金の併用禁止の見直し及び要件緩和後の申込状況と県民要望の多さを踏まえた一層の制度充実の必要性について
    5. 来春卒業見込みの高校生の就職内定率と企業の求人見通しについて
    6. 学校の統廃合関連
      • 小中学校の再編における「望ましい教育環境」の考え方と廃校舎等の利活用策について
      • 昨年1月にまとめられた「望ましい教育環境の実現に向けて」の作成目的と活用方針について
      • 無理な統廃合の禁止など1973年の文部省通達の趣旨に沿った取組の必要性について
    7. 県内におけるコミュニティ・スクールの指定状況と制度の普及・推進に向けた市町村への働きかけの必要性について
    8. 希望降任制度の運用状況と教務以外の負担増を理由とする降任事例の有無について
    9. 県教育委員会と市町村教育委員会との関係性など教育委員会制度の在り方に対する所見について
    10. 県内市町村における全国学力・学習状況調査結果の公表状況と公表に対する県の考え方について
    11. 新教育基本法関連
      • 努力規定である地方公共団体の教育振興に係る基本計画策定への本県の対応状況について
      • 各種施策の計画的な推進による法の理念実現に向けた着実な取組の必要性について
      • 県内の教科書採択地区における採択基準と関係法令の趣旨に基づく適切な採択に向けた県の助言の必要性について
      • 子供たちの豊かな情緒や感謝の気持ちをはぐくむ学校教育の重要性について
    12. 国で検討中の地方負担を伴う高校授業料の無償化実施に対する県教育委員会の受け止めについて
    13. 県内における指導力不足教員に対する研修の実施状況と適切な人事管理の必要性について
    14. 競技力向上対策関連
      • トキめき新潟国体に係る競技力向上対策の総括と国体後の取組方針について
      • 強化指定校への優秀指導者の配置に係る考え方と今後の具体的な取組内容について
    15. 性教育関連
      • 青少年を取り巻く環境の悪化に対する認識と県内における性非行の把握状況について
      • 性教育における具体的な指導内容と児童生徒のモラル向上の取組の必要性について
      • 性教育における少人数学習や教員加配への期待度について
      • 魚沼市における十代前半の女性を対象としたHPV感染症のワクチン接種費用助成に対する所見と県としての対応の考え方について
    16. 喫煙防止教育関連
      • 喫煙防止教育の取組状況と具体的な指導内容にについて
      • 前定例会で必要性を指摘された未成年の喫煙実態に係る調査に対する対応状況について
      • 健康被害の実態を踏まえた受動喫煙防止の指導の必要性と今後の取組方針について
    17. 「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果における本県児童生徒の優れた体力に対する所見について
    18. 県立図書館の入館者数増加の背景と利用者拡大に向けた取組の継続実施の必要性について
    19. 県立近代美術館の自己評価に対する所見と利用者評価の策定に向けた考え方について
    20. 新型インフルエンザ関連
      • 新型インフルエンザの流行による休校等に伴う授業時間の不足の懸念と確保策について
      • 重症化などにより長期療養した児童生徒に対する個別指導や授業補習などの対応状況について
      • 休校時等における健康な児童生徒の自主学習の意識醸成や習慣づけの重要性について
      • 迅速性や効率性を考慮した学校におけるワクチンの集団接種の考えの有無について
    21. 児童生徒の暴力行為関連
      • 県内小中高校における暴力行為発生件数の増加要因と地域差などの特徴について
      • 児童生徒の問題行動等に対する地域の支援システムであるサポートチームの取組状況について
      • 暴力行為発生の遠因とも指摘される小中学校間の連携不足に対する認識と対応方針について
      • 本県初の試みとなる公安委員会との意見交換会における校内暴力対策の議論の必要性について
      • 暴力行為の減少に向けた地域や関係機関との連携強化による取組推進の必要性につい
    22. 県独自の学力調査実施の考え方と児童生徒の学力向上を第一義とした調査精選の必要性について
    23. 高等部入学希望者の大幅な増加が見込まれる特別支援学校の施設の現状を踏まえた対応方針について
    24. 各種調査の精選による事務負担軽減など教員の多忙化解消に向けた取組の必要性について
    25. 少人数学級・少人数学習関連
      • 本県における取組効果に対する認識について
      • 本県の取組の方向性と第8次教職員定数改善計画が実施された場合の対応方針について
    26. 子供の読書環境の整備関連
      • 学校図書館の充実に向けた県立図書館による支援内容と蔵書のデータベース化の現状について
      • 事業仕分けで廃止とされた「子どもの読書活動の推進事業」に係る本県の対応方針について

散会 午後3時10分

12月17日


 開会 午前11時20分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決
  4. 意見書の発議
     新・過疎法の制定を求める意見書

 閉会 午前11時30分

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