平成21年12月定例会（陳情第18号）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0001884 更新日：2019年1月17日更新

第18号　平成21年11月25日受理　厚生環境委員会　付託

後期高齢者医療制度の速やかな廃止等を求める意見書提出に関する陳情

陳情者　新潟県社会保障推進協議会　会長　坪谷　誠

（要旨）

　後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りを呼び、これも一つの要因となって総選挙では自公政権が退場することになった。
　この制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から区別し、囲い込み、これまで負担のなかった扶養家族を含め一人一人から保険料を徴収する、受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、保険料を年金から天引きし2年ごとに引き上げる、保険料を払えない人には保険証を発行しないなどというものである。高齢者の医療を差別する「うば捨て」制度そのものであり、廃止するしかない。
　制度が続けば、多くの都道府県の後期高齢者医療広域連合での2年ごとの保険料値上げと重なり、さらに混乱は必至である。一日も早く廃止して、いったん元の老人保健制度に戻し、国民すべてが安心できる新しい医療制度をどう作るか、財源問題も含め国民的討論で合意を図ることが、国民の審判を受けた総選挙後の今、選択すべき道であると考える。
　ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。