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議会報(平成21年5月臨時会・6月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003345 更新日:2019年1月17日更新

5月25日

 開会 午後4時25分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決

 閉会 午後4時30分

6月15日~16日

 県内行政視察

  1. 視察先
  • 新潟市 県政記念館
  • 新潟市 ほんぽーと(新潟市立中央図書館)
  • 村上市 交流の館「八幡」
  • 村上市 県立村上中等教育学校

7月2日

 開会 午前10時

  1. 議会事務局・出納局・各種委員会関係の審査
    1. 新任部局長の紹介
    2. 新任幹部職員の紹介
  2. 知事政策局関係の審査
    1. 新任幹部職員の紹介
    2. 主な質疑・要望事項
      1. 拉致問題の早期解決を目指した県幹部職員のブルーリボンバッジ着用の必要性について
      2. 中国総領事館設置関連
        • 設置に向けた今後のスケジュールについて
        • 国際色豊かなまちづくりに寄与する設置候補地の提案などの必要性について
      3. APEC閣僚会合開催地の選考漏れの理由と今後の国際会議誘致活動の在り方について
      4. 今年度の国への要望活動の評価と直轄事業負担金制度の廃止など知事の思い入れの強い要望事項について
      5. 新潟県「夢おこし」政策プラン関連
        • 最終評価報告書の受け止めについて
        • 見直しに当たっての今後のスケジュールと知事のマニフェストの反映の考え方について
        • 知事のマニフェストにある佐渡・羽田航空路開設の新プランにおける位置づけについて
      6. 経済危機対策による基金事業関連
        • 基金造成による事業の仕組みに対する評価について
        • 基金事業の効果的な執行に向けた担当部局との連携の必要性について
        • 経済対策としての有効性に対する認識について
      7. 補正で増額された総務費の広報活動費のトキめき新潟国体の広報活動への活用の考えの有無について
      8. 地域メディアに対する県の政策等の積極的な情報提供の必要性について
      9. 道州制導入に係るこれまでの動きと本県の取組状況について
      10. 県事業に係る市町村負担金の廃止の必要性について
      11. 北東アジアの表玄関としての地位確立を見据えたインフラ整備の重点施策への位置づけの必要性について
      12. 事業等の評価における行政の継続性に留意した総合的な検証の必要性について
      13. 日本海横断フェリーに対するこれまでの支援状況について
      14. 県民が「国連軍縮会議in新潟」の意義を実感できる住民参画型の事業の有無について
      15. 直轄事業負担金制度問題に対する県益や受益を踏まえた慎重な対応の必要性について

 散会 午後2時30分

7月3日

 開会 午前10時
1 総務管理部関係の審査

  1. 新任部局長の紹介
  2. 新任幹部職員の紹介
  3. トキめき新潟国体・トキめき新潟大会の開・閉会式についての説明聴取
  4. 主な質疑・要望事項
    1. トキめき新潟国体・トキめき新潟大会関連
      • 開催を通じた他県に誇れる県民スポーツ育成の必要性について
      • 授産施設に対する「トキめき広場」出店料の免除に向けた市町村への働きかけの必要性について
    2. 市町村合併関連
      • 賛否の分かれる合併に対する評価について
      • 問題点を抱える合併市町への助言・支援の必要性について
    3. 私立高校への助成関連
      • 経済情勢の悪化を踏まえた学費軽減事業補助金の基金活用による制度拡充の必要性について
      • 教員の常勤雇用に対する助成などさらなる支援の必要性について
    4. 県管理庁舎関連
      • 災害時の対応など県民の安全確保を踏まえた庁舎の耐震補強工事の必要性について
      • 太陽光発電装置の設置の考えの有無について
      • 施設改修等に当たっての積極的な県産材使用の必要性について
    5. 国民生活を優先した緊急経済対策と地方財政規律との整合性の考え方について
    6. 市町村関与の第三セクターにおける廃止を含めた整理対象団体と損失補償実施団体の状況について
    7. いわゆる森林環境税関連
      • 本県において導入に至らない要因について
      • 国の環境税が実施されるまでの暫定的な導入に対する考えの有無について
      • 関係部局からなる森林整備に関する勉強会の意見集約による導入検討の進展の必要性について
    8. 市町村負担金関連
      • 直轄事業負担金制度と市町村負担金の仕組みに対する知事の考え方の相違について
      • 直轄事業負担金制度に対する問題提起に先立つ市町村負担金の在り方検討の必要性について
      • 県内市町村長の意見を踏まえた見直し検討の考えの有無について
    9. 職員の情報共有化に向けた県立病院などにおける庁内LAN説接続の拡充の必要性について
    10. さらなる消費の冷え込みを誘発すると思われる国の一連の経済対策に対する所見について
    11. 財政健全化条例の策定など県独自の財政規律の必要性に対する認識について
    12. 消費生活相談員など専門性の高い職種の嘱託員採用の理由と正職員化の考えの有無について
    13. 2019年の日本開催が濃厚となったラグビー・ワールドカップの会場地誘致の取組方針について
    14. 佐渡・羽田航空路開設で想定される赤字負担分に対する交付税措置の見込みについて
    15. 総務省指針を踏まえた経営見通しの厳しい第三セクターの新設に対する所見について

 散会 午後3時10分

7月6日

 開会 午前10時
1 教育委員会関係の審査
  1 新任幹部職員の紹介
  2 主な質疑・要望事項

  1. 家計の悪化した生徒への「県立高等学校等の授業料等減免制度」による対応状況と支援見込みについて
  2. OECD諸国の状況を踏まえた県教育委員会における「教育の無償化」議論の必要性について
  3. 学校施設の耐震化関連
    • 全対象施設の耐震化の完了見込みについて
    • 経済危機対策による市町村の耐震化計画の急速な進展と計画前倒しを困難としてきたこれまでの答弁との矛盾について
    • 木造部分への県産材使用に対する徹底した取組姿勢の必要性について
  4. 教員の多忙化解消関連
    • 緊急雇用対策による新たな事業を活用した教員の多忙化解消の考え方について
    • 教員の事務軽減を見据えた学校事務職員の資質向上に向けた取組の必要性について
    • 学校運営改善推進員配置事業の内容と事業導入に伴う新たな事務負担に対する認識について
  5. いじめ防止対策関連
    • 3年めとなるいじめ根絶県民運動の実績と評価について
    • 加害者に対する適時適切な指導の重要性について
  6. 県立近代美術館及び県立万代島美術館における企画展の開催実績と評価について
  7. トキめき新潟国体関連
    • 少年選手の育成・強化の取組状況について
    • 本県のスポーツ振興を見据えた国体終了後における競技力向上の取組継続の必要性について
    • 教育活動の一環としての児童生徒の競技観戦の可否について
    • 開会式における天皇陛下のお言葉の有無について
  8. 新型インフルエンザに起因する修学旅行キャンセル料に対する地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用の可否について
  9. 学校施設の新設・改修時における太陽光発電設備の設置の考えの有無について
  10. 佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた調査研究の充実など継続した取組の必要性について
  11. 新潟県政記念館関連
    • 来館者数の変化など指定管理者による管理運営に対する評価について
    • 貸し館事業の可能性の有無について
    • 保管資料の展示・公開方針と周辺施設と連携した観光振興の考え方について
  12. ネットいじめや有害情報の氾濫を踏まえた児童生徒の携帯電話所持制限に係る取組の必要性について
  13. 学校の情報教育設備関連
    • 経済危機対策の趣旨を踏まえた設備調達における地域経済への配慮の有無について
    • 既存設備の処分方法と全県的な整備スケジュールについて
  14. 教育の在り方関連
    • 社会環境の変化に対応した教育の在り方と徳育など「人づくり」の重要性について
    • 義務教育における歴史や先人に学ぶことの重要性について
    • 小中学校における国語教育の重要性の認識について
  15. 学校における児童生徒の個人情報管理に係る事故防止対策と現場実態に即した対応の必要性について
  16. 教員の精神疾患関連
    • 精神疾患により休暇・休職した教員の復職後の実態と職場の改善状況の調査の必要性について
    • 学校現場における連鎖的な精神疾患発症の実態と早期対応の必要性について
    • 職場におけるメンタルヘルス対策の考え方と具体的取組について
  17. 県立聾学校への高等部知的障害普通学級設置関連
    • 設置の考え方と募集学級計画の公表時期について
    • 平成22年4月開設に向けた施設整備や教育カリキュラム編成のスケジュールについて
    • 開設時の手厚い人員配置と環境変化のある聾学校の児童生徒に対する配慮の必要性について
  18. 特別支援学校の整備に係る中長期的な計画の早期公表の必要性について
  19. 危機管理センターを活用した防災教育の実現に向けた取組の進捗状況について
  20. 奨学金制度関連
    • 県奨学金貸付金における併用禁止の見直しなど希望者の実情に即した制度改正の必要性について
    • 有為な人材の確保育成を目的とする県内企業等と連携した奨学金制度創設の考えの有無について
  21. 政令指定都市の公立小中学校教員の任命権者と給与負担者の不一致に対する所見について
  22. 中長期高校再編整備計画関連
    • 募集学級計画の来年度分の公表時期と平成23年度以降の計画策定の進捗状況について
    • 県立村上中等教育学校と県立国際情報高等学校の現状を踏まえた中高一貫教育校の設置に対する評価について
    • 地域の実情への配慮と従来の取組の的確な検証による計画策定の必要性について

 散会 午後3時25分

7月9日

 開会 午前10時10分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決
  4. 意見書の発議
    北方四島の返還を実現し領土問題の完全解決を求める意見書

 閉会 午前10時20分

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