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議会報(平成21年2月定例会 連合委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003784 更新日:2019年1月17日更新

2月24日

 開会 午前10時20分
2月定例会付託議案の説明聴取
 散会 午後1時35分

3月4日

 開会 午前10時
知事に対する質疑
 主な質疑・要望事項

三富佳一委員

  1. 経済対策関連
    • 厳しい経済状況下における中小企業に対する支援強化の必要性について
    • 外国人観光客の誘致戦略について
    • 国際会議等の積極的な誘致の必要性について
    • 中心市街地活性化の取組強化の必要性について
    • 離職者の再就職に向けた職業訓練施策の実施状況について
    • 日本経済の立て直しに不可欠なアメリカ経済の再生に対する認識について
    • 今後の経済回復を見据えた県内産業の育成強化の考えの有無について
  2. 柏崎刈羽原子力発電所関連
    • 原子力発電に対する基本認識について
    • 県技術委員会の意見に対する受け止めと運転再開に係る知事の考え方について
    • 運転再開の是非に係る地元意見の尊重の必要性について
  3. 公共土木施設等におけるストックマネジメントの重要性について
  4. 地域への経済効果を踏まえた地域保全型工事のさらなる推進の必要性について
  5. 新潟版所得保障モデル事業関連
    • 提案の趣旨と県民に対する分かりやすい内容周知の必要性について
    • 米粉の需要拡大に向けた対策の必要性について
    • 生産調整の選択制に係る知事の認識について

 

佐藤信幸委員

  1. 経済対策の実施関連
    • 国に求める需要創出策の内容について
    • 追加経済対策に係る国への要望方法について
    • 新年度予算における需要創出の考え方について
  2. 農林水産業振興関連
    • 新潟版所得保障モデル事業の実施拡大の考えの有無について
    • 民主党の掲げる「農業者戸別補償制度」に対する評価と受け止めについて
    • 一定水準以上の食味・品質の確保に向けた区分集荷と販売の取組拡大の考えについて
    • 県産農林水産物のブランド力強化に係る課題と観光への活用の考え方について
    • 多様な地域資源を生かした農山漁村再生の考え方について
  3. 防災グリーンツーリズム関連
    • 受入体制整備の進め方について
    • 都市部の自治体とのプラットフォームの構築・運営の考え方について
  4. JR東日本の不正取水問題関連
    • 不正取水問題に対する受け止めについて
    • 国の監督処分に係る地元利水者への配慮の必要性について
    • 発電水利権の取り消しによる財政面での影響と発電水利使用料の減収に伴う補償請求の考えの有無について

 散会 午後2時25分

3月5日

 開会 午前10時
知事に対する質疑
 主な質疑・要望事項

村松二郎委員

  1. 新年度予算関連
    • 国の制約により盛り込めなかった需要創出策の内容について
    • 国の追加経済対策を前提とした予算編成の考え方について
    • 知事の言う財源確保の在り方に係る県独自研究の具体的内容について
    • 厳しい財政状況を踏まえたいわゆる埋蔵金の活用の必要性について
    • 需要の創出に効果のある公共投資予算執行の必要性について
  2. 直轄事業関連
    • 国への要望による直轄事業の採択という認識の有無について
    • 直轄事業の事業量や負担金に係る県への事前相談の有無について
  3. 並行在来線関連
    • 並行在来線の経営安定に向けた国への支援要望の内容について
    • 並行在来線のJRからの譲渡価格に対する考え方について
  4. 新潟版所得保障モデル事業関連
    • 対象集落の選定方法と集落の合意に係る考え方について
    • 所得保障の対象基準の決定方法について
    • 想定されるモデル集落での主食用米と加工用米の作付け水田面積の割合について
    • 対象集落に期待する事業効果について
    • 知事が反対する生産調整の選択制との相違点と選択制のとらえ方について
    • 事業の重要性を踏まえた全農家への周知の必要性について
    • 事業の目指す方向と米の完全自由化に対する考え方について
  5. 新潟米の情報提供に関する検討会のコシヒカリBLの表示方法に対する見解について

 

宮崎増次委員

  1. 経済対策関連
    • 景気対策としての教育、年金、社会保障分野への集中投資の必要性に係る認識について
    • 1990年代の財政政策の効果に対する認識と効果的な財政出動の必要性について
  2. 農業政策関連
    • 農業政策に注力する昨今の知事の心境変化の有無について
    • 非貿易的関心事項が実質的に排除されているWTO農業交渉に対する見解について
  3. コシヒカリBL関連
    • 一昨年の知事のコシヒカリBLに係る発言の真意について
    • 米販売店の取扱促進に向けた優遇措置の必要性について
  4. 新潟版所得保障モデル事業関連
    • 「補償」ではなく「保障」の文字を使用した意図について
    • 納税者の理解に向けた安全・安心や環境貢献を要件とする必要性について
    • 県内及び全国で実施した場合の所要額について
    • 本格実施時において生産調整への参加を要件とする考えの有無について
  5. 農林水産部と農地部の統合など農業施策の推進に向けた組織再編の考え方について
  6. 米の生産調整の選択制に係る認識について
  7. 新潟県特別栽培農産物認証制度における農業者の負担に見合う優遇措置の必要性について

 

若月仁委員

  1. 医師不足対策関連
    • 臨床研修医の偏在解消に向けた地域医療研修における首都圏医療機関との連携の必要性について
    • 医師不足対策としての臨床修練制度に基づく外国人医師活用の効果について
    • 外国人医師から診療を受ける患者の不安解消策の必要性について
    • 勤務医の負担軽減を見据えた県立病院における助産師外来の実施拡大の考え方について
    • 産婦人科医不足対策の取組方針について
  2. 小児救急医療電話相談関連
    • 電話相談の利用状況と周知方法の改善の必要性について
    • 離島や中山間地域など広い県土を踏まえた小児救急以外への拡大の必要性について
  3. 新潟市民病院の看護師増員に伴う県立病院への影響と看護師確保対策について
  4. 魚沼基幹病院(仮称)関連
    • 医療スタッフ確保の考え方と勤務条件の早期策定の必要性について
    • 地域医療の整備に向けた住民の意識改革の必要性について
    • 早期開院に向けた住民に対する検討状況の周知の必要性について
    • 地域全体での合意形成に向けた県の関与の考え方について
  5. 個を伸ばす教育推進検討会の提言を踏まえたキャリア教育の実施方針と取組方法について
  6. 特色ある学校づくりに向けた県立高校におけるオンリーワンスクール推進事業の全校実施の必要性について

 

青木太一郎委員

  1. 知事の政治姿勢関連
    • 知事の県政運営における基本方針について
    • 北陸新幹線の建設負担金に対する認識について
    • 新潟税関支署管内の貿易収支の大幅悪化が本県経済に及ぼす影響に対する認識について
  2. 産業振興関連
    • にいがた産業創造機構の事業成果と県行政との連携に対する考え方について
    • 成長企業創出推進事業における成長企業の考え方について
    • 産業立地促進事業補助金の今年度の実績見込みについて
    • 電気自動車普及計画推進事業の新設により期待される効果について
  3. 地場産業振興関連
    • セーフティネット資金等の金融対策のさらなる拡充の必要性について
    • 地域中核企業見本市等出展支援事業の具体的な計画の有無について
  4. 県工業技術総合研究所等の特許権など実施料引き上げの考えの有無について
  5. 中国総領事館誘致の取組状況と県内設置の可能性について
  6. 農林水産業振興関連
    • 売れる農産物づくり推進の必要性について
    • 農業法人の設立状況と推進の考え方について
    • 新潟米ブランド力強化対策事業の成果について
    • にいがた発・新たな米文化創造事業の具体的な取組方針について
  7. 本県の人口減少の主たる要因と対策について
  8. 県行政のさらなるスリム化の必要性について

 

佐藤浩雄委員

  1. 平成21年度地方財政計画に対する所見について
  2. 地方自治体の財源確保のための抜本的な税制度改革に向けた国への働きかけの必要性について
  3. 財政健全化関連
    • 厳しい経済状況への対策を盛り込んだ県の平成21年度当初予算案に対する評価について
    • 景気対策等の施策実現に向けた財政健全化の必要性について
    • 厳しい経済状況の長期化を見据えた財政健全化条例制定の必要性について
  4. 国直轄事業負担金制度の見直しに向けた具体的な取組方法について
  5. 定額給付金により期待される経済効果の試算の考え方について
  6. 教育を受ける機会の格差解消に向けた公教育の無償化の必要性について

 

長谷川きよ委員

  1. 消費者行政関連
    • 予算面で全国低位にある本県の消費者行政に対する認識について
    • 国や国民生活センターの支援を活用した県事業の方向性について
    • 県消費生活センターにおける相談内容の傾向と課題について
    • 多様化する消費生活相談を踏まえた県消費生活センターの体制強化の必要性について
    • 市町村の消費生活相談窓口の充実に向けた支援の考え方について
    • 消費者保護に向けた消費者団体や専門家との連携の必要性について
  2. 県職員・教員の多忙化解消関連
    • 勤務実態に対する認識と多忙化解消の実現に向けた決意について
    • 精神疾患による休職者の増加を踏まえた職場復帰支援策の強化の必要性について
    • 教員の多忙化解消に向けた正規教員増員の必要性について
    • 障害者雇用率の低さを踏まえた教員への障害者採用促進の必要性について

 散会 午後5時15分

3月19日

 開会 午前10時
知事に対する質疑
 主な質疑・要望事項

竹島良子委員

 1 介護人材確保関連

  • 介護労働者の高い離職率と人材確保の必要性に対する認識について
  • 介護職員の定着に向けた県独自の待遇改善策実施の必要性について

 

宮崎増次委員

  1. 米の生産調整関連
    • 生産調整の選択制に係る知事の認識について
    • 知事の言う中立的な制度設計の具体的内容について
    • 生産調整による数量調整を価格支持政策とする根拠について
    • 新潟版所得保障モデルにおける価格形成の仕組みと想定される水準について
  2. キャリア教育を推進する理由と現状に対する問題意識について
  3. 新潟県立大学の合格者の男女比に対する見解と設置者としての今後の展望について

 

小山芳元委員

  1. 除雪体制の堅持に向けた近年の少雪を踏まえた制度見直しの必要性について
  2. 北陸新幹線関連
    • JR資産の譲渡問題に係る知事答弁の真意について
    • 平成15年に積算したJR資産の譲渡価格の再検証の必要性について
    • JRが国に支払う貸付料の地方還元に向けた関係各県と連携した国への要望の必要性について
    • 建設費の負担軽減に向けた関係各県との一層の連携強化の必要性について
    • 県内の停車駅等の運行計画に係る知事の当初の認識とその後の経過について
    • 県内駅への全列車停車に向けた全県一丸となった運動展開の必要性について
    • 開業を見据えた上越地域の活性化の取組における県の役割について
    • 産官学連携による2014年問題対策推進構想の具体的内容について
  3. 株式会社プロデュースの粉飾決算問題関連
    • 補助金を支出した県の説明責任に係る認識について
    • 補助金回収の見通しと今後の対応方針について

 

青木太一郎委員

 1 朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故関連

  • 裁判の経緯と訴訟費用について
  • 和解等による早期決着の考えの有無について
  • 連絡デッキの復旧見通しと早期復旧の必要性について

 

佐藤浩雄委員

  1. 経済活性化財政制度研究費の新設に伴う税制度等の在り方研究の必要性について
  2. 建築確認に対する県の責任を踏まえた朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故訴訟の取り下げの考えの有無について
  3. 平成21年度当初予算案の事業規模と施策効果に対する考え方について

 閉会 午後1時30分

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