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議会報（平成20年12月定例会 普通会計決算審査特別委員会の記録）
10月30日
開会 午前10時
- 決算概況、決算審査意見書及び歳入の説明聴取
- 各種委員会関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 国庫補助金の不適正処理関連
- 県による独自調査の進捗状況と第三者を加えた調査体制整備の必要性について
- 平成19年度における国庫補助金の執行残額の状況について
- 早急な調査結果公表の必要性と監査委員としての対応方針について
- 委員監査におけるチェック体制構築の可否について
- 執行残額の返還による翌年度補助額への影響など補助金制度上の問題点に対する認識について
- 監査委員における監査方法の見直しに係る検討の有無について
- 知事から職員への呼びかけにより報告された該当事例の件数と今後の調査方法について
- 平成19年度監査で指摘された県出資法人の問題点に対する見解について
- 予算の計画的な執行に欠けるものがあるとする審査意見書の根拠について
- 個々の監査対象部局への指摘にとどまらない県の組織全体に対して指摘すべき事項の有無について
- 指定管理者における契約期間の長さなど運用上の問題点と制度の在り方に係る監査委員としての考え方について
- 県単独事業における予算執行残額に対する評価について
- 教員採用検査結果の事前連絡問題関連
- 本県における実態調査の結果と防止に向けた改善方針について
- 業務の範疇とされる事前連絡に係る記録の有無について
- 事前連絡を行った職員自身の違法性の認識に係る見解について
- 平成18年度に制定した公益通報制度の実質的な機能不全に対する見解について
- 通報者の範囲の拡大など現行の公益通報制度の内容見直しの考えの有無について
- 県財政関連
- 県財政の厳しさに係る監査委員と知事との認識のギャップに対する見解について
- 財政状況に係る監査委員から知事への説明内容について
- 国庫補助金の不適正処理関連
- 知事政策局関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 設置3年目を迎えた知事政策局に対する評価と実効性の向上に向けた組織充実の必要性について
- 県出資法人関連
- 累積赤字など県出資法人の経営状況について
- 設置目的の達成状況の検証などによる撤退も含めた県関与の見直しの必要性について
- 審議会委員への女性の登用状況と更なる登用率向上の必要性について
- 新潟県「夢おこし」政策プラン関連
- 県の上位計画との位置づけを踏まえた現状評価について
- 知事の2期目の就任に伴うプランの内容見直しの方向性について
- プランに対する各部局からの意見や不満の有無について
- プランに係る長期計画としての方向性の明確化の必要性について
- 指定管理者制度関連
- 指定期間や収益の取扱いなど現行の制度と運用に対する見解について
- 制度の有効活用に向けた指定管理者による経営感覚が生かしうる制度運用への改善の必要性について
- これまでの指定管理者に係る運営実態の把握状況について
- 従事者の賃金水準の維持など運営面に対する県としてのかかわりの考え方について
- 指定管理者の収支状況と収益の発生時における取扱いの考え方について
- 管理委託契約の更新時における契約期間の長期化などの運用見直しの考えの有無について
- 県民サービスの向上や県における経費削減など制度に対する担当部局としての評価について
- 制度導入による経費削減効果の主な要因について
- 経営安定性を欠くなど受託者が民間であることに起因するリスクに対する評価について
- 短い指定期間や過度な経費削減が及ぼす雇用の継続や人件費への悪影響に対する見解について
- 日本学術会議等が指定管理に不向きと提言した業務に係る担当部局としての所見について
- 住民サービスの低下や従事者の勤務条件の悪化の問題点を踏まえた制度適用の中止の必要性について
- 地域プロジェクト事業関連
- 類似感の否めない総務管理部所管の地域活性化推進事業との相違について
- 決算額が当初予算額の約半分程度となった理由について
- 国際交流関連
- 県費留学生の帰国後における本県との交流状況について
- 北東アジアの拠点化を目指す長期戦略を踏まえた国際交流員や受入留学生との交流強化の必要性について
- 県財政関連
- 県財政の厳しさに係る監査委員と知事との認識のギャップに対する問題意識の有無について
- 平成19年度決算を踏まえた県としての新たな財政政策確立の必要性について
散会 午後3時15分
10月31日
開会 午前10時
- 総務管理部関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 平成19年度当初予算の編成方針を踏まえた決算に対する評価について
- 財政所管部局としての三位一体改革に対する評価について
- 平成19年度に強化した県税未収金対策の内容について
- 平成19年度決算の国庫補助金に係る執行残額の把握状況について
- 総務管理部所管の県出資法人における赤字法人の有無について
- 財政健全化判断比率関連
- 全国平均を下回る本県の平成19年度決算に係る判断比率に対する評価と知事の受け止めについて
- 従前算定していた指標数値との関連を踏まえた位置づけについて
- 公会計改革との関連性について
- 本県に比して指標値が健全な他県における財政危機宣言による健全化取組姿勢に対する所見について
- 本県で発生した2度の震災に伴う財政支出が健全化比率に及ぼした影響について
- 将来負担比率の悪化要因と思われる病院事業と農林公社事業に係る所見について
- 実質公債費比率が18パーセントを超える県内市町村数とその要因について
- 本県財政状況の厳しさを構造的な問題ととらえる必要があるとする意見に対する所感について
- 県財政の健全化に向けた更なる歳入確保と県内部における歳出削減の努力の必要性について
- 農林公社の財政健全化に向けた関係部局と連携した取組推進の必要性について
- 臨時的任用職員の職種や人数などの実態について
- 非常勤職員の雇用問題関連
- 継続勤務5年経過で雇用止めとなる非常勤職員の再雇用の可否について
- 優秀な人材の活用の視点からの雇用止めの弾力的な運用の考えの有無について
- 増加傾向の県税未収金に対する全国トップの徴収率の現状を踏まえた今後の対策について
- 公共事業の主導など地方自治体財政の悪化に係る国の責任に対する見解について
- 公益通報制度関連
- 平成19年度における通報及び受理件数の少なさなど制度の機能不全に対する懸念について
- 通報者の範囲の拡大や匿名通報の受理など制度改善の必要性について
- 県職員の時間外勤務関連
- 過労死ラインとされる年間1,000時間超の職員の恒常的な発生に対する所見について
- 過剰な時間外勤務の実態を踏まえた適正な人員配置など早急な改善の必要性について
- 精神疾患を理由とする県職員の病気休暇の増加と過労との因果関係の把握状況について
- 職員の健康管理に向けたメンタルヘルスの充実など職場環境整備の促進の必要性について
- 99.5パーセントとの非常に高い経常収支比率となった原因について
- 県財政の悪化要因となった三位一体改革による減収額の内容精査の必要性について
- 厳しい地方財政の現状に対する国の責任の明確化の必要性について
- 県内への人口流入策としての企業誘致の推進強化の必要性について
- 全国に対する農業県としての本県の魅力と一体となったまちづくりのアピールの必要性について
- 本県の将来を担いうる人材育成に向けた県立大学における魅力ある教授陣の充足の必要性について
- 大学魅力アップ支援プロジェクト事業における大学教育機能活用事業の効果に対する評価について
- 総務事務プロセス改革事業によるコスト削減効果について
- 近年全国順位が下降気味の県民一人当たりの法人事業税額に対する所見について
- 県職員の残業後の帰宅時におけるタクシーチケット又は公用車使用の状況と実態調査実施の考えの有無について
- 財政所管部局における女性職員登用の必要性について
- 過度な効率性の追求によらない地方圏に目を向けた予算執行基準の検討について
- トキめき新潟国体の施設整備における光ファイバーの整備状況について
- 教育委員会関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 中1ギャップ解消プログラム関連
- モデル校での事業実施の成果に対する評価について
- モデル校の成果の全県への拡大など今後の事業推進の方針について
- 自校プラン作成に係る指導に対する各学校の反応と課題の有無について
- 生徒の生活及び学力指導面に効果があったとされる複数担任制に対する評価と導入の考えの有無について
- 自校プランの作成・活用のための非常勤講師の配置人数等に対する評価について
- 佐渡金銀山の世界遺産登録の取組状況と登録の見通しについて
- 以前作成された上越地域における県立スポーツ施設の整備計画の現在における有効性について
- 全国標準学力調査関連
- 小学校教育研究会等と連携した調査結果の分析等の実施状況について
- 全国学力学習状況調査など類似調査の実施を踏まえた実施意義検討の必要性について
- 教員の条件付採用期間終了段階での退職理由に係る本県の傾向について
- 県立学校の設備整備関連
- 県の学校整備計画における冷房設備の整備に係る考え方について
- 冷房設備の既整備校における設置経緯と学習環境整備の視点からの整備推進の考えの有無について
- 防災教育関連
- 平成19年度に実施した防災教育の内容について
- 安全教育と防災教育をそれぞれ区分して指導することの重要性について
- 少人数学級の導入関連
- 小学校1・2年生の少人数学級に要した予算と中学1年生に導入した場合の試算額について
- 全国における中学校での導入状況と教育立県を目指す立場としての導入の必要性について
- 中1ギャップの解消にも効果があるとされる中学1年生への積極的な導入の必要性について
- 小学校3年生以上で実施している少人数学習における対象教科の拡大の考えの有無について
- 不登校問題関連
- 小中学校における保健室利用など別室登校の状況について
- 別室登校児童に対応する養護教諭など学校の体制の状況について
- 福井県での実施を踏まえた養護教諭増員に係る本県での実施検討の必要性について
- 不登校児の選択肢の多様化を踏まえた親の会などへの公的支援策新設の必要性について
- 教員採用検査結果の事前連絡関連
- 平成19年度における事前連絡の件数について
- 業務の範疇とされる事前連絡に係る記録の無い理由と背景について
- 地方公務員法に抵触する可能性があるとの意見に対する所感について
- 採用検査の公平性や透明性の確保に向けた改善策の内容について
- 前期課程に配慮した蔵書の追加など中高一貫校における図書整備の状況について
- 中1ギャップ解消プログラム関連
散会 午後3時35分
11月4日
開会 午前10時
- 県民生活・環境部関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 新潟県中越大震災復興基金関連
- 平成19年度の利用状況と今後の執行見通しについて
- 本格的な復興に向けた事業内容と設置期間延長の可能性について
- 新潟県中越沖地震復興基金関連
- 住宅再建など事業別の申請受付状況について
- 平成19年度の利用状況と新潟県中越大震災と比較した設立1年目の事業別執行状況について
- 新潟県中越大震災の経験を踏まえた対応の速さに対する評価について
- エコパークいずもざき関連
- 新潟県中越大震災と新潟県中越沖地震に伴う災害廃棄物の搬入状況について
- 埋立て残余容量や決算などの状況について
- 近年の産業廃棄物処分量の減少要因について
- 有害鳥獣対策関連
- 鳥獣による農作物の被害の金額と把握方法について
- 猿やクマなど広範囲に活動する獣に対する広域的な対策実施の必要性について
- 部局を横断した対策実施の必要性について
- 市町村への保護管理実施計画策定の働きかけの必要性について
- 猟友会への駆除費の増額や関係市町村との連携体制づくりへの支援の必要性について
- 多重債務問題関連
- 国の多重債務問題改善プログラムを受けた県の取組に対する評価について
- 県内市町村の相談体制の強化に向けた課題について
- 休日や時間外の相談対応など県消費生活センターの体制拡充の必要性について
- 法律の基準を超えた悪臭を発生する新発田市内の豚舎と長岡市内の産業廃棄物処理施設に対する市や関係部局と連携した強力な行政指導の必要性について
- 会計検査院に未利用の指摘を受けた合併浄化槽の県内実態調査結果の早期公表の必要性について
- 聖籠町における燃えがらの不法投棄に係るダイオキシン対策と撤去に向けた取組の進捗状況について
- 新潟県中越大震災復興基金関連
- 防災局関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 被災者生活再建支援制度関連
- 改正された制度に対する評価について
- 改正に伴い国の支援対象となった住宅本体への支援の件数と金額について
- わずかな差で支援に大きな差が生じる被害判定と被災者支援の在り方に対する認識について
- 県単事業による上乗せ支援の拡大の必要性について
- 大規模半壊以上を支援対象とする現行制度の改正に向けた国への働きかけの必要性について
- 県内における震度計の設置場所の妥当性に対する認識について
- 複合災害を想定した安定ヨウ素剤の適切な配布・服用に向けた体制整備の必要性について
- 本県の消防防災ヘリコプターの配備状況について
- ドクターヘリ導入の検討状況について
- 消防団員に対する訓練の実施と費用負担の状況について
- 被災者生活再建支援制度関連
- 福祉保健部関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 医師確保対策関連
- 医師不足の原因に対する基本的な認識について
- 県内における臨床研修医の少なさの要因について
- 病院や開業医の診療内容に対する県によるチェック機能の有無について
- 県の医療レベル向上に向けた医療行政推進の必要性について
- 食の安全・安心対策関連
- 平成19年度の食品衛生法に基づく保健所の立入検査状況について
- 一連の食品問題を踏まえた食の安全・安心確保に向けた取組強化の状況について
- 新潟県介護保険財政安定化基金の利用実績に対する評価と基金規模の検証の必要性について
- 母子家庭等の自立支援関連
- 母子家庭等の自立支援計画の最終年度に当たっての総括について
- 就業に向けた自立支援事業の利用実績が少ない実態に対する認識について
- 就業に向けた自立支援事業の支援額の拡充など国への制度改正の働きかけの必要性について
- 母子家庭等就業・自立支援センターでの養育費相談による養育費確保実績の有無について
- 母子寡婦福祉資金貸付金における償還金の収入未済額に係る発生件数と要因について
- 就業自立支援が進まない現状を踏まえた支援制度の在り方に対する所見について
- 国民健康保険関連
- 県内における保険料滞納や資格証明書交付の世帯率の推移と受け止めについて
- 資格証明書交付が保険料滞納世帯の減少につながらない現状に対する認識について
- 子供を有する世帯に配慮した資格証明書の不交付市町村の有無と交付抑制に対する認識について
- 国民皆保険の達成に向けた国の負担割合引上げなどの働きかけの必要性について
- 周産期医療関連
- 医師不足等に対する現状認識と改善に向けた取組状況について
- 県内の総合周産期母子医療センターにおける夜間の救急体制について
- 周産期医療体制の充実に向けた地域のネットワーク構築などの検討の必要性について
- いわゆる福祉灯油制度関連
- 平成19年度の助成実績と評価について
- 助成額の増額を含めた制度継続の必要性について
- メディカルクラーク関連
- 姫川病院の閉鎖に伴い厚生連糸魚川総合病院で導入された効果について
- 勤務医の負担軽減等を踏まえた導入支援の検討の必要性について
- バリアフリーまちづくり事業における歩道改良等の全体計画と実施状況について
- 医師確保対策関連
散会 午後3時10分
11月5日
開会 午前10時5分
- 労働委員会関係の審査
1 事業実施概況等の説明聴取 - 産業労働観光部関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 企業立地促進関連
- 県外企業の本県進出状況と県営産業団地への誘致実績について
- 経済産業省公表の工場立地動向調査の結果分析に基づく施策検討の必要性について
- 都道府県企業立地満足度調査における本県の順位に対する受け止めについて
- 本県の県民一人当たりの法人事業税収額の全国順位の低下に対する所感について
- 企業立地促進と県内中小企業の育成・支援とのバランスに配慮した予算措置の必要性について
- 本県産業の将来を見据えた戦略的な企業誘致の必要性について
- 県内産業の振興関連
- 県内産業の育成・強化に向けた施策の実施状況と効果について
- 農商工連携の推進に係る基本方針と具体的な取組状況について
- 財団法人にいがた産業創造機構の今後の在り方に対する認識と更なる連携強化の必要性について
- 若年者雇用の促進関連
- 若年者向け職業訓練における就労意識向上の向上に向けた取組強化の必要性について
- 県内におけるニートやフリーターの現状と自立・就労支援対策について
- 経営破綻したタクシー会社の離職者に対する国との連携による再就職支援の必要性について
- 新潟ふるさと村関連
- 債務超過の解消に向けた検討の結果について
- 県による無利子短期融資額の縮減見通しについて
- 新潟ふるさと村の財務状況と入館者数の推移について
- 障害者雇用促進関連
- 全国と比較した県内の障害者雇用率の推移について
- 法定雇用率の達成に向けた取組と課題について
- テクノスクールにおける障害者向け職業訓練の実施状況と受講生の就業実績について
- 新潟テクノスクールの取組成果を踏まえた他校における訓練コース拡充の必要性について
- 県内における障害者雇用に係る特例子会社の有無と今後の設立動向について
- 県工業技術総合研究所関連
- 近年の事業費削減の背景と事業への影響について
- 県内企業の技術高度化や新産業創出の支援機関としての重要性に対する認識について
- 本県産業の将来展望を踏まえた十分な予算確保による事業充実の必要性について
- 新潟県中越大震災復興基金事業で行う販路開拓支援事業の実績と県事業として同趣旨の支援を行う考えの有無について
- 経営破綻した株式会社プロデュースに対する県の補助金の交付状況と粉飾決算を踏まえた今後の対応について
- IT産業クラスター形成プロジェクト事業の目的と振興施策における位置づけについて
- 悪臭を伴う産業施設の地域との共生に向けた地元自治体と連携した対応の必要性について
- 企業立地促進関連
- 農地部関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 国庫補助金の不適正処理関連
- 本県で実施する自主調査の手法と速やかな結果公表の必要性について
- 農地部における平成19年度の国庫補助金の額と返還状況について
- 補助金の返還手続の煩雑さに対する認識について
- 農地転用関連
- 本県における平成19年度の転用許可件数と農地法違反事例の有無について
- 農林水産省による農地転用許可事務の実態調査の結果に基づく指導実施の有無について
- 団体営土地改良事業関連
- 平成19年度の助成対象地区数と補助金交付総額について
- 助成対象に対する検査の実施状況とサンプリング調査の必要性について
- 入札関連
- 建設工事指名業者選定要綱の等級による優先指名の原則から外れる指名の実態について
- 県内の中小建設業者の受注機会の確保に対する配慮の必要性について
- 地域の合意形成に向けた支援や費用負担の軽減等によるほ場整備の一層の推進の必要性について
- 国庫補助金の不適正処理関連
散会 午後2時55分
11月6日
開会 午前10時
- 公安委員会関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 薬物乱用対策関連
- 薬物の本県への搬入ルートと検挙状況について
- 薬物乱用のない社会づくりに向けた取組内容について
- 交通信号機関連
- 警察本部予算の削減による新設基数の減少を踏まえた他部局予算を活用した信号機設置の可能性について
- 設置要望の多さを踏まえた予算拡充の必要性について
- 薬物乱用対策関連
- 農林水産部関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 中山間地域の農業振興関連
- これまでの具体的な事業成果と農業後継者の確保・育成に係る取組の考え方について
- 平成21年度で終了する中山間地域等直接支払制度の継続・拡充の見通しについて
- 新潟県農林公社関連
- 新潟県農林公社の経営状況に対する認識について
- 農地保有合理化促進事業及び分収林事業の問題点と課題に対する認識について
- 普及指導員関連
- 普及事業予算と普及指導員数の減少理由について
- 農業者への直接指導の重要性と普及指導員の減少が及ぼす影響に対する認識について
- 農業の質の向上における普及指導員の役割に対する認識について
- 米の生産調整関連
- 現行の生産調整の効果に対する認識について
- 農業者の生産意欲の向上を促す抜本的な制度改正の必要性について
- 悪臭を伴う産業施設の地域との共生に向けた地元自治体と連携した対応の必要性について
- にいがたトップブランドさかな販売戦略事業予算の繰越理由について
- 寒ブリ等の漁獲量の推移と県内消費の拡大に向けた取組の必要性について
- 中山間地域の農業振興関連
散会 正午
11月7日
開会 午前10時
- 土木部関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 東北電力ビッグスワンスタジアム関連
- 指定管理者制度移行後の利用状況と利用促進の必要性について
- ネーミングライツ料の使途について
- 県立野球場関連
- 指定管理者選定に係る第三者委員会の評価に対する考え方について
- 管理運営費の節減を見据えたネーミングライツ導入の考え方について
- 公営住宅関連
- 県営住宅の入居募集戸数と入居希望者数の現状と推移について
- 低所得者の増加を踏まえた低廉な公営住宅供給の必要性について
- 国への雇用促進住宅存続の要望の必要性について
- 地域保全型工事関連
- 地域保全型工事の実施による労務単価の改善効果に対する認識について
- 賃金など労働条件の改善に向けた実態把握の必要性について
- 上位ランク業者への契約件数の偏りを踏まえたランクによる入札制度の見直しの必要性について
- 建築基準法改正に伴う審査期間長期化の主な理由について
- 更新時期の平準化や総管理経費の縮減を見据えた道路トンネルの長寿命化対策検討の必要性について
- いわゆる残地など不要な県有地の売却の必要性について
- 東北電力ビッグスワンスタジアム関連
- 交通政策局関係の審査
- 事業実施概況等の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 並行在来線関連
- 旅客流動調査の実施内容について
- 他県と同様に無償譲渡又は収益性に見合った資産譲渡をJRに求める必要性について
- 新潟駅における新幹線の同一ホームへの乗り入れなど羽越本線の高速化の早期実現の必要性について
- 新潟空港関連
- 北東アジアのゲートウェイとしての拠点性向上に向けた新幹線乗り入れの必要性について
- 滑走路3,000メートル化の取組状況と早期実現の必要性について
- コンテナバースの整備や鉄道輸送の復活など新潟東港の機能強化の必要性について
- 日本海横断フェリーの試験運航の経緯と本格運航に向けた見通しについて
- 並行在来線関連
散会 午後2時
11月28日
開会 午前10時
1 知事に対する総括質疑
1 主な質疑・要望事項
- 国庫補助金の不正経理に係る調査関連
- 調査の方法と早期完了の必要性について
- 不正経理の防止に向けた国庫補助制度改正の国への働きかけの考えの有無について
- 三位一体改革が県財政に与えた影響と財源の確保に向けた国への働きかけの考えの有無について
- 県出資法人に対する県関与の縮減推進の必要性について
- 改正被災者生活再建支援法に対する評価について
- 教員採用選考検査結果の事前連絡問題を踏まえた公益通報制度の効果に係る認識について
- 県職員の時間外勤務関連
- 年間1,000時間以上の時間外勤務を行う職員の常在化に対する認識と改善策について
- 長期休業の理由の一つである精神疾患の発症と時間外勤務時間との因果関係について
- 職員の時間外勤務の実態を踏まえた定員適正化計画の見直しの必要性について
- 県工業技術総合研究所の産業振興における役割を踏まえた十分な予算措置の必要性について
- 地域保全型工事を対象とする労務単価等の実態調査を県発注工事全般へ拡大する考えの有無について
- 平成19年度決算における各種財政指標の悪化に対する認識について
- 悪臭を伴う産業施設の地域との共生に向けた地元自治体と連携した対応の必要性について
- 新潟県立大学関連
- 大学の教育力や機能の強化に向けた十分な予算確保と魅力ある教員配置の必要性について
- 本県出身学生の入学料等を減免する考えの有無について
- 小中学校全学年での少人数学級実施に係る知事の見解について
散会 午前11時55分
12月8日
開会 午前11時55分
- 党議結果の報告
- 付託議案の採決
閉会 正午
