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議会報（平成19年12月定例会 総務文教委員会の記録）
12月13日
開会 午前10時
- 議会事務局・出納局・各種委員会関係の審査
- 知事政策局関係の審査
- 平成20年度の地域振興局組織の見直しについての説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 地域振興局県税部の組織改編関連
- 組織改編の目的と県民サービスの低下防止に向けた検討状況について
- 見直しに伴う人員配置の考え方について
- 個を伸ばす教育のあり方検討会における経営環境の厳しい私立高校からの委員選任の必要性について
- 東京電力株式会社からの30億円の寄付金の趣旨と使途について
- 原子力発電所の立地に伴う行政需要に見合う税体系構築に向けた検討の必要性について
- 会計制度改革関連
- 会計制度改革会議の検討内容と今後のスケジュールについて
- いわゆる財政健全化法に基づく指標・基準の会計制度改革会議での検討の必要性について
- 職務に精通した専門的職員の養成の必要性について
- 国土形成計画関連
- 国土審議会全国計画部会が最終報告を行った全国計画案に対する受け止めについて
- 今後策定される広域地方計画に向けた中山間地域振興の視点での意見提出の必要性について
- 各項目で評価が向上した県民意識調査結果の受け止めと要因について
- 秋田県が行った秋田人変身プロジェクトに類する取組の本県での実施の考えの有無について
- 今後の施策展開における子供の学力向上など子育て環境整備の充実の必要性について
- 前知事と見解の異なる政策に係る知事答弁に対する知事政策局長の受け止めについて
- 財団法人環日本海経済研究所に対する出損金の在り方と事業への県費支出ルール変更の考えの有無について
- 日中経済協力会議の目的と概要及び主管について
- G8労働大臣会合に関連したイベント等の実施計画について
- 北東アジアのゲートウェイとしての新潟港の位置づけに対する認識について
- 交通規制の変更など政令指定都市となった新潟市との連携の在り方について
- 地域振興局県税部の組織改編関連
- 県外行政視察実施の決定
散会 午後2時15分
12月14日
開会 午前10時
- 総務管理部関係の審査
- 会計制度改革の方針についての説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 新潟県中越沖地震に係る職員給与費削減関連
- 新潟県中越大震災と新潟県中越沖地震における給与費削減措置の概要について
- 他県における災害の復興協力としての職員給与費削減事例の有無について
- 給与費削減の理由と削減額の算定根拠及び職員との十分な合意形成による実施の必要性について
- 新潟県債関連
- 格付け取得を行う意義と高い評価を得た理由及び他の地方自治体の取得状況について
- IR活動の重要性に対する認識と知事を先頭としたIR活動推進の必要性について
- 国が検討中の地方再生対策に係る税の再配分に伴う地方交付税増額確保に向けた取組の必要性について
- 頑張る地方応援プログラム関連
- 成果指標により算定される交付税措置分を従来の普通交付税の上乗せとする必要性について
- 県内市町村の取組と特別交付税の交付状況について
- 地域振興局県税部の組織改編関連
- 課税部門の集約化に伴う移動時間や費用の増加見込みについて
- 課税相談などの住民サービスの低下防止策と人員配置の考え方について
- 高い徴収率の維持に向けた収税部門と集約後の課税部門の連携策について
- 私学助成関連
- 個を伸ばす教育のあり方検討会の最終報告を受けた県の施策策定における私学の経営安定化への配慮の必要性について
- 保護者の負担軽減に向けた経常経費の2分の1助成の見直しなど私学助成充実の必要性について
- 知事の言う個を伸ばす教育と首都圏私学における大学進学実績が選択基準である実態との矛盾について
- いわゆる地方財政健全化法関連
- 指標が示されたにもかかわらず将来負担比率が算定不可能な理由について
- 地方自治体の意見の反映が不十分な指標・基準を決定した国の姿勢に対する認識と国への意見具申の内容について
- 指標の適用により早期健全化基準や財政再生基準に抵触する県内市町村の有無について
- 会計制度改革会議における適正な指標・基準等の検討の必要性について
- 原子力発電所の立地に伴う行政需要に見合う税体系構築に向けた検討の必要性について
- トキめき新潟国体のイメージソングの普及関連
- 園児・児童・生徒を対象とした取組状況について
- 市町村体育協会や総合スポーツクラブへの普及に向けた取組の必要性について
- 合併市町村の地域づくりに携わる団体に対する県の支援策について
- 財団法人環日本海経済研究所に対する出損金や事業に対する県費支出ルール見直しの考えの有無について
- 県内におけるブロードバンド整備状況と空白地帯の解消予定年度について
- 過疎地域の多面的な役割に視点を置いた新たな法制度制定に向けた国への働きかけの必要性について
- 新潟県中越沖地震に係る職員給与費削減関連
散会 午後2時15分
12月17日
開会 午前10時
- 教育委員会関係の審査
- 主な質疑・要望事項
- 原油高騰による学校暖房費への影響と対策について
- いじめ対策関連
- 認知件数の急増した文部科学省の実態調査結果を踏まえた本県の現状分析について
- より正確ないじめの把握方法の検討内容について
- 学校・家庭・地域の綿密な連携による取組強化の必要性について
- 学校図書費関連
- 地方交付税の算定基礎に含まれていることを踏まえた学校図書費充実の必要性について
- 十分な予算措置に向けた市町村への働きかけの必要性について
- 県立新発田高校の校舎建設工事における建築確認審査の遅れによる完成予定期限内の竣工見通しについて
- 経済情勢の悪化による授業料未納世帯等に対する減免制度の情報提供などきめ細やかな対応の必要性について
- 世界遺産登録関連
- 佐渡金銀山がアジア各地へ影響を与えた高い鉱山技術に係る調査・研究の必要性について
- 新潟市による越後田園文化の登録申請に向けた検討開始に対する所感と佐渡金銀山の登録に及ぼす影響について
- 障害者雇用の促進関連
- 県の策定した障害者雇用に関する計画と現実とのかい離の理由について
- 法定雇用率を達成している大阪府と京都府の取組における参考とすべき点の有無について
- 教員職での採用の難しさを踏まえた他職種での採用の検討の有無について
- 障害を持つ生徒に対する教員採用への進路指導実績の有無について
- 障害を持つ生徒の受入れ関連
- 県立高校における障害のある生徒の受入れと環境整備の状況について
- 重度身体障害者の受入れに係る環境整備の考えの有無について
- アレルギーを持つ児童・生徒に対応した給食の提供に向けた取組の必要性について
- 教員免許更新制度関連
- 更新時講習実施機関の充足状況と受講費用の負担者について
- 当初の構想から変化がうかがえる現時点での不適格者排除の考えについて
- 平成18年度における教員の懲戒処分の状況について
- 注意欠陥多動性障害などに対応し得る専門的知識を有する教員採用の必要性について
- 複式学級関連
- 困難性の高い小学校2・3年生の組合せ及び飛び学年の複式学級数と授業方法について
- 複式学級に対する市町村独自の人員配置事例の有無について
- 教員の長期病気休暇等関連
- 長期病気休暇等に占める精神疾患者の比率と小学校と特別支援学校で高い要因について
- 精神疾患の一因とされる多忙な業務の解消に向けたプロジェクトチームの取組による改善効果について
- 本県の教職員の長期病気休暇等の取得状況と改善に向けた教育長の所見について
- スキー授業の実施状況と指導技術の向上に向けた取組内容について
- 新潟県中越沖地震で被災した学校施設の復旧状況と児童・生徒に対する継続的な心のケアの必要性について
- 地区理科教育センター関連
- 地区理科教育センターの役割と学校現場の理科教育との連携内容について
- 十分な機能の維持に向けた人員配置など具体的対応内容について
- 全国学力・学習状況調査の検証改善委員会における新潟県小学校教育研究会との連携の必要性について
- 不登校生徒の対応関連
- 級外学級の充実など不登校の生徒の受入環境の整備の必要性について
- NPO団体との連携など官民一体となった支援の必要性について
- 勤労観や職業観の育成に向けた従来より期間の長い職業体験学習の実施の考えについて
- 県外私立大学が県内で行う入学試験が及ぼす本県の大学進学率向上への効果と県内私立大学への影響について
- 文書私学課と連携した県内私立大学の積極的PRの必要性について
- 高校における道徳科目採用の考えの有無について
- 他県での教育体験が本県教育界全体へもたらす波及効果を見据えた教員の広域的人事交流の仕組みづくりの必要性について
- 全国学力・学習状況調査で良好な成績を得た秋田県の様々な取組に対する受け止めについて
- 公立学校の授業や学力指導などにおける塾講師の活用に対する所見について
- 主な質疑・要望事項
散会 午後3時5分
12月20日
開会 午前10時15分
- 党議結果の報告
- 付託議案の採決
- 請願・陳情の採決
閉会 午前10時25分
