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議会報（平成19年12月定例会の概要）
12月定例会は、12月5日に招集された。
会期中の知事提出議案は、中越沖地震の被災者の支援に要する経費、災害発生時に迅速・的確な対応を行う基盤となる、危機管理防災センター（仮称）の年度内着工の準備に要する経費、豪雪地帯の市町村が行う克雪施設の整備などの取組の支援に要する経費などを計上した総額約20億1千万円を増額する一般会計補正予算、「知事等の給与の特例に関する条例」や「新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例」など、39件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、医療・福祉問題、農業問題、教育問題、中越沖地震関連など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、継続審査を行っていた平成18年度企業会計決算関係議案4件及び平成18年度普通会計決算議案1件を含め、いずれも原案どおり可決又は認定された。
議員提出発議案は、「新潟県議会議員選挙区配当条例の一部を改正する条例」、「障害者自立支援法の抜本的見直しに関する意見書」、「「建築基準法改正」施行の見直しに関する意見書」、「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議」、「米政策、品目横断的経営安定対策の抜本的見直しに関する意見書」、「漁業用燃油価格の高騰対策に関する意見書」など10件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め11件が審査され、採択されたもの5件、不採択が4件、残り2件が継続審査とされた。
会期17日間にわたった12月定例会は12月21日に閉会した。
