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議会報(平成19年9月定例会 連合委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002522 更新日:2019年1月17日更新

9月25日

開会 午後2時35分

9月定例会付託議案の説明聴取

散会 午後4時05分

10月2日

開会 午後2時30分

知事に対する質疑

 主な質疑・要望事項

佐藤信幸委員

  1. 新潟県中越沖地震関連
  • 県の初動対応や被災市町村との連携に係る問題点の検証と対応について
  • 新潟県中越大震災など過去の災害経験の活用状況について
  • 被災自治体と外部支援機関との被災直後の連携確立に対する県の支援の考え方について
  • 住民に対する自助・共助の意識づけの必要性について
  • 耐震改修済み家屋の低い損壊率を踏まえた今後の住宅耐震化の推進の考え方について
  • 現地ボランティアセンターの立ち上げや受入体制に対する評価と県災害救援ボランティア本部のかかわり方について
  • 家屋被害認定の遅延理由と改善に向けた市町村支援の必要性について
  • 被災県の責務としての全国に対する経験や教訓の発信の必要性について
  • 原子力安全体制の確立に向けた県の役割について

 

進直一郎委員

  1. 柏崎・刈羽原子力発電所関連
    • 新潟県中越沖地震で被災した原子力発電所の耐震性に対する認識について
    • 過去の不祥事に加え新潟県中越沖地震における一連の対応で住民の不信感を更に増大させた東京電力の企業体質に対する認識について
    • 柏崎地域に集中する原子力発電所の分散を東京電力に働きかける考えの有無について
    • 原子炉の冷温停止前に住民避難を不要とした原子力安全・保安院の判断の適否について
    • 東京電力の活断層に係る報告を信用してきた県の姿勢について
    • 被ばく時に使用されるヨウ素剤の配布体制の整備状況について
    • 原子力発電所との共存が不可避な地域住民の不安解消に向けた早急な取組の必要性について
  2. 風評被害の発生を前提とした体制整備や対策検討の必要性について

 

松川キヌヨ委員

  1. 公共施設等の耐震化関連
    • 防災拠点となる公共施設の耐震化推進の考え方について
    • 新潟県耐震改修促進計画の前倒しによる県立学校の耐震化の早期完了の必要性について
    • 耐震改修費の助成など一般住宅の耐震化促進に向けた誘導策の必要性について
  2. 新潟県中越沖地震による原子力発電所の被災関連
    • 県民の安心確保に向けた県の情報提供の在り方について
    • 被災に伴う風評被害の県内観光地等への影響について
    • 風評被害対策としての放射能に関する教育・啓発の有効性について
    • 原子力発電所の運転停止に伴う地域の雇用や県経済への影響について
    • 原子力発電所の早期運転再開の動きに対する見解について
    • 原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立に向けた県の対応について
  3. 県立大学関連
    • 災害対応や国体開催準備など喫緊の課題を踏まえた平成21年度開校の考え方について
    • 限られた運営費による有能な教員の確保や魅力ある大学運営の考え方について

散会 午後4時20分

 


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