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議会報（平成17年11月臨時会・12月定例会 総務文教委員会の記録）
11月29日
開会 午前10時5分
- 党議結果の報告
- 付託議案の採決
閉会 午前10時10分
12月14日
開会 午前10時
1 総務部関係の審査
- 説明聴取事項
- 組織・機構改革について
- 定員適正化計画（骨子）
- 主な質疑・要望事項
- 定員適正化関連
- 定員適正化計画を踏まえた職員採用に対する人事委員会の考え方と採用試験への志望状況について
- 各部署における人員削減の必要性に対する認識について
- 知事の公約とした職員2割削減の原点と実現に対する受け止めについて
- 計画期間における退職者の動向と再雇用への考え方について
- 県における退職手当の増高に対する考え方について
- 指定管理者制度関連
- 平成18年4月以降の制度導入計画について
- 制度導入における公募の考え方と実効性について
- 公募要項に基づく管理者の応募状況について
- 新年度予算に向けた経費節減の効果について
- 利用料金制度における収入増に対するいわゆるキックバック条項の設定方法について
- 指定管理者の選定における公募と管理委託の違いについて
- 公募効果としての経費節減など応募者の理解を得る必要性について
- 指定管理者制度への移行における県民サービスの水準維持と透明性の確保の必要性について
- 各施設における指定管理者の決定に係るホームページ上の公表内容について
- 施設の特異性を踏まえた公募による管理者の決定手法を検討する必要性について
- 県税収入関連
- 平成16年度末における県税の収入未済額の実態と今年度の収入見込みについて
- 個人県民税の徴収に係る直接徴収などの取組状況と効果について
- 差押え物件の件数及び見積価格とインターネットの活用による公売について
- 自動車納税通知書の封筒への広告掲載基準と収入見込みについて
- 三位一体改革関連
- 改革に基づく補助金の削減や税源移譲などによる本県への影響について
- 三位一体改革に対する総括について
- 施設整備における補助金の削減対応について
- 補助金を活用して実施されてきた事業の存続の見直しについて
- 義務教育費国庫負担金制度における負担率の引下げに対する所見について
- 組織・機構改革関連
- 改革の方向とする政策官庁の意味合いと職員の役割について
- 知事との意思疎通を踏まえた施策の推進について
- 知事と若手職員との意見交換の場の設定の必要性について
- 現場重視とする視点の根本的な考え方について
- 政令指定都市の誕生や市町村合併の進展を踏まえた地域機関の在り方について
- 地域機関に対する予算・人的な裁量の権限委譲の拡大について
- 組織再編における県民の安全を補完する体制整備と人材育成機能の充実の必要性について
- 各部局における企画主幹の役割と知事政策局で予定される政策監の位置づけについて
- 任期付職員関連
- 広報監等の登用に係る県行政の変化と従来型との比較について
- 任期付職員の委員会への説明員としての出席に対する考えについて
- 道路特定財源における国民の不公平感を踏まえた一般財源化反対の県の態度を明確にする必要性について
- 県有財産の証券化関連
- 証券化に対する今後のスケジュールと課題について
- 証券化に伴う収入見込みと収入の使途の早急な明確化と併せ2014年問題への活用などを検討する必要性について
- 新潟ふるさと村など大規模資産の証券化の可能性について
- 県営住宅におけるセールアンドリースバック方式と受益権等の証券化の比較による有利性について
- 東京地区職員宿舎用地の売却に優先する証券化の手法を取り入れた試算根拠について
- 東京地区職員宿舎用地の実勢価格による資産評価について
- 証券化の公募の結果を踏まえた県有財産の適切な処理対応の必要性について
- 私学助成関連
- 助成総額の減少要因に対する認識と経常経費助成の維持の必要性について
- 長期的視点に立った個人負担の増など課題の解消策の必要性について
- 財政運営計画関連
- 財政運営計画の策定に係る資源配分のルール化等を明示した議論の必要性について
- 自治体の存続を見据えた地方財政制度に対する国への提言の必要性について
- 新年度予算編成における各部局への枠配分に対する知事の認識について
- 知事への部局配分方針の報告の有無と来年度予算編成の進ちょく状況について
- 環境税関連
- 環境税に対する認識と県としての創設に向けた積極的な取組の必要性について
- 本県の在るべき姿を踏まえた環境税に対する継続した検討の必要性について
- 定員適正化関連
散会 午後3時
12月15日
開会 午前10時
1 総合政策部関係の審査
- 説明聴取事項
- 国土形成計画について
- 平成17年国勢調査速報（概要）
- 主な質疑・要望事項
- 新潟県中越大震災復興基金関連
- 初年度の基金の運用状況と事業化による実施見込額について
- 基金の執行における年度別割振りの考え方について
- 基金事業に対する県議会からの意見の反映状況について
- 基金の活用範囲に対する認識と優先事業の考え方について
- 基金の活用に係る基本的な趣旨を再認識する必要性について
- 高齢者対策としての融資対象支援の検討の必要性について
- 復興基金の算出根拠とされた10年間の使途決定済枠について
- 今後の基金事業メニューとしての支援項目数の増減について
- 越後杉で家づくり支援事業による再建戸数と今後の見通しについて
- 新潟県中越大震災復興関連
- 建設中の被災者公営住宅の入居時期と住宅戸数について
- 被災者公営住宅への入居対象希望者に対する充足度について
- 復興に携わる派遣職員の人件費に係る特別交付税に対する市町村の反応について
- 復興対策における市町村からの要望事項を踏まえた重点的な予算配分の必要性について
- 高齢者世帯における住宅再建へ向けた損壊住宅の解体費等への支援の必要性について
- 北陸新幹線関連
- 石川県白山総合車両基地の建設に伴う本県負担の軽減に対する国への要望状況について
- 単独での負担軽減の国への要望が他県へ及ぼす影響と見通しについて
- 上越駅周辺の区画整理事業に伴い発掘された遺跡調査が及ぼす工事への影響の有無について
- 佐渡汽船株式会社の小木・直江津航路関連
- 小木・直江津航路の重要性の認識と存続への姿勢について
- 知事の発言における小木・直江津航路の国道としての考え方について
- 小木・直江津航路在り方検討会議で提案された佐渡汽船株式会社の撤退など4案に対する見解について
- 存続に向けた県の支援や別会社による航路維持の考え方について
- 国からの補助を見据えた離島航路としての存続方法について
- 羽越本線高速化関連
- 羽越本線高速化調査の中間報告の概要について
- 中間報告に基づく山形県やJRとの具体的な協議の有無について
- 高速化に向けた山形県に対する積極的なアプローチの必要性について
- 2014年問題を見据えた高速化の実現性について
- 高速化に対するミニ新幹線など手法の早期しぼり込みの必要性について
- 新潟市の政令指定都市移行に伴う事務移譲関連
- 事務移譲における新潟市との具体的な協議状況について
- 継続協議となった河川管理事務の移譲に係る今後のスケジュールについて
- 国勢調査等の統計調査関連
- 本県における国勢調査の偽調査員による違法実態やプライバシー保護など課題の認識について
- 県独自の調査項目の追加等に対する考えの有無について
- 速報値に見られる人口減少の急激化に対する所見について
- 国勢調査結果の新たな政策プランへの反映の必要性について
- 国勢調査結果における柏崎市の人口減少の背景と原因分析の必要性について
- 過疎地域の人口減少結果を踏まえた所感について
- 旧市町村ベースでの統計結果の公表時期について
- 指定統計における生産年齢人口の範囲に進学率を加味した改善の必要性と見直しに対する国の対応について
- 国土形成計画関連
- ブロック形成が与える道州制への影響の意味合いについて
- 国の本県に対するブロック形成の位置づけの考え方と県の見解について
- 広域地方計画の必要性に対する見解について
- 計画に対する県民意見の集約の必要性と県民アンケートの実施スケジュールについて
- 本県単独による1ブロック的考えに対する見解について
- 本県としての望ましい圏域の位置づけについて
- 道州制を意識した区割りに対する方針決定の必要性について
- 環日本海圏の拠点性を視野に入れた国土形成計画の位置づけの検討の必要性について
- 県立野球場関連
- 野球場建設に係る知事との協議状況について
- プロジェクトチームの報告書の策定完了時期について
- 設計見直しによる経費節減の検討の有無について
- 国体の開催を見据えた建設の方向性と震災復興のめどに対する考え方について
- 平成18年度の建設予算の計上の見送りが国体に与える影響について
- 国体に向けた野球場建設に対する意思決定の必要性について
- 国体の開催県としての総合優勝に向けた決意について
- 空港需要を見据えた新潟空港滑走路3,000メートル化の実現に向けた決意について
- IT化の推進関連
- 全庁における情報システムの連携と調整の充実について
- 具体的な県業務のシステム化の構想について
- 文書管理システムなど費用対効果を踏まえた導入の検討の必要性について
- 行政情報化に向けた人材育成など市町村との同一歩調による整備の必要性について
- 総務事務改革により45人削減を可能とする考えについて
- 旅券発給関連
- 県央地域の産業構造による利用度を踏まえた旅券発給業務の体制整備について
- 県下のパスポートセンターにおける申請の受付状況について
- 財団法人環日本海経済研究所（ERINA）関連
- 出資法人の在り方の見直しにおけるERINAの報告内容の意味合いについて
- ERINAの活動内容に対するメディアを活用した周知の必要性について
- 拉致問題関連
- 拉致問題に対する世論への喚起の取組について
- 拉致に係るポスターの活用とブルーリボンの取組の現状について
- 新潟県中越大震災復興基金関連
散会 午後3時30分
12月16日
開会 午前10時5分
1 教育委員会関係の審査
- 口頭陳情
- 主な質疑・要望事項
- 通学路の安全対策関連
- 児童・生徒の登下校における通学路の安全確保に対する新たな取組について
- 防犯対策に係る学校と保護者の連携を踏まえた地域を挙げての取組を図る必要性について
- 本県における不審者情報の実態について
- 児童・生徒の単独下校の把握の有無について
- 不審者等の情報の共有化に向けた電子メール等の活用を検討する必要性について
- 安全確保に係る警察との連携の必要性について
- 虫歯予防関連
- 本県の12歳児における虫歯の減少要因について
- フッ素洗口の未実施団体との市町村合併により虫歯が増加する懸念について
- フッ素洗口による副作用の有無について
- フッ素洗口の実施における県関与の廃止の必要性について
- 教職員の懲戒処分関連
- 交通事故等に対する懲戒処分の具体的内容について
- 懲戒処分の対象とされる性非行について
- 懲戒処分の防止策としての指導の実態について
- 教職員の休職関連
- 教員の職場復帰に係る再教育研修の実施状況について
- 教員の精神性疾患による休職の実態について
- 教職員の死亡者における自殺者数と自殺防止対策の検討状況について
- 国旗掲揚・国歌斉唱関連
- 児童に対する国歌斉唱の指導状況と実施の有無について
- 国歌斉唱の指導に係る実施の決意について
- 祝祭日における学校での国旗掲揚の有無について
- 国体の開催に向けた他部局との連携の必要性について
- 定員適正化関連
- 教職員の定数を900人減とした背景について
- 少人数学級等の推進と定数減との整合性について
- 教職員の超過勤務関連
- いわゆる給特条例で限定された項目以外における超過勤務の実態について
- 教員における超過勤務の実態調査の必要性について
- 代休等による健康回復措置の実態について
- 高校における教員の休日補習授業等の実態把握の有無について
- 政令指定都市移行に伴う県費負担教職員関連
- 政令指定都市移行後の本県の教育水準の均衡化を踏まえた広域的人事交流の実現の必要性について
- 教育長としての教員の身分移管や人事交流に対する見解について
- 政令指定都市移行後における教職員の採用試験に対する考え方について
- 株式会社アクトによる耐震診断疑惑に対する県の調査状況について
- 医師確保に向けた教育委員会の取組関連
- 教育委員会としての医師確保に対する考え方について
- 県内の高校における医師不足の解消に向けた進路指導の可能性について
- 自動体外式除細動器（AED）関連
- AEDの新潟工業高校への導入に対する経緯について
- 救命・救急時におけるAEDの有効性と今後の導入に対する所感について
- 放課後における家庭での児童・生徒の実態について
- 養護学校の充実関連
- 県立小出養護学校における要介護児童等への給食提供の実態について
- 県下の養護学校における給食の提供状況について
- 自校方式による給食提供の必要性について
- いわゆるきざみ給食用機器のレンタル等に対する所感について
- 県立小出養護学校の特殊性を踏まえたスロープ付き玄関の設置の必要性について
- 中高一貫教育関連
- 津南中等高等学校の開校に伴う入学希望者の状況と津南高校の募集停止への対応について
- 津南中等高等学校の開校による既存中学校の存続に対する所感について
- 通学不便地域への支援策としての通学バスの確保の必要性について
- 学校給食関連
- 学校給食におけるアメリカ産輸入牛肉の利用に対する見解と自粛の必要性について
- アメリカ産輸入牛肉の安全性の客観的確認の必要性について
- 食品安全委員会の意見に対する県教育委員会としての見解について
- 食材の採用に係る決定権者について
- 男女混合名簿関連
- 県下小・中・高校における男女混合名簿の活用状況について
- 男女混合名簿の導入に対する見解について
- 小・中・高校における活用率の違いの理由と活用率100パーセントに向けた県教育委員会の指導の有無について
- 性別による役割分業に対する所感について
- 本県教育の課題関連
- 本県における普通科・職業科の比率に対する認識について
- 本県教育に係る公立偏重との知事発言に対する受け止めについて
- 特色ある学校教育に対する考え方について
- 義務教育課程における通学区域の拡大に対する見解について
- 教育委員会として考える中高一貫教育校の整備など具体的な重点目標について
- 高校再編関連
- 高校再編に伴う生徒の通学区域の現状について
- 総合学科における寄宿舎の整備を含めた通学環境の充実の必要性について
- 高校における被災者支援としての授業料減免措置の継続の必要性について
- 学力向上関連
- 国際学力調査における全国と比較した本県の分析結果について
- 学力低下の要因と見られる「ゆとり教育」の軌道修正の必要性について
- 本県を上回る北陸3県の教育水準を踏まえた教育手法の差異の検討について
- 教員採用試験の第1次選考に係る面接手法の導入に対する所感について
- 通学路の安全対策関連
散会 午後2時50分
12月21日
開会 午前10時15分
- 党議結果の報告
- 付託議案の採決
- 請願・陳情の採決
- 県外行政視察実施の決定
閉会 午前10時30分
