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議会報(平成17年9月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002291 更新日:2019年1月17日更新

7月26日

 開会 午前10時

  1. 委員長職務代理者の指定
  2. 所管部局長の紹介
  3. 幹部職員の紹介
  4. 所管事項の説明聴取
  5. 県内行政視察実施の決定

 閉会 午前10時55分

10月5日


 開会 午前10時
1 総務部関係の審査

  1. 説明聴取事項
    1. 組織・機構改革について
    2. 新潟県財政運営計画(素案)
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 県庁調達関連
      • 調達における具体的取組と成果について
      • 県内企業の定義について
    2. 任期付職員関連
      • 外部人材の登用に係る人事委員会の受け止めについて
      • 登用の手法に対し人事委員会としての意見を申し入れる考えの有無について
    3. 組織・機構改革(本庁再編案)関連
      • 現状における総合政策部等の課題等の有無について
      • 政策調整担当部門における内部組織体制と権限内容について
      • 一部門への権限集中とならない均衡ある組織再編の必要性について
      • 各部局に対する具体的な権限委譲の進め方について
      • 経営支援担当部門の目的と内部体制について
      • 再編後における予算編成方法と財源調整に係る責任の所在の明確化について
      • 組織の統合によるメリット等の明示の必要性について
      • 産業労働観光部(仮称)における観光振興の位置づけについて
      • 交通政策局(仮称)における港湾・空港や陸上交通など公共交通政策に対する組織の一元化の考え方について
      • 知事就任後の組織再編に係る行政経営改革推進本部での議論内容について
      • 組織再編に対する庁内関係部局での議論の有無について
      • 財政機能と政策調整担当部門の一体化に対する検討の必要性について
      • 全国における人事、財政などのセクションを有しない自治体の有無について
      • 予算枠の配分に伴う各部局における予算担当部署強化の必要性について
      • 県が目指す小さな政府の具体的な内容について
    4. 組織・機構改革(地域機関再編案)関連
      • 再編における新たな地域振興局体制について
      • 市町村合併を踏まえた地域機関の全体像の取りまとめ時期について
      • 地域振興局長に対する権限の拡大と裁量権の発揮し得る予算措置の必要性について
      • 再編後における存続される現機関の有無の早期明示の必要性について
    5. 新潟県財政運営計画(素案)関連
      • 計画内容の不評とされる要因について
      • 計画の指針に対する明確な位置づけについて
      • 県財政の現状と健全化への取組に対する県民の理解と協力を得る広報の必要性について
      • 県民の安定的生活を踏まえた一般行政経費の削減に係る具体的な内容と考え方について
      • 新潟県財政健全化計画骨子案と本計画に対する所見について
      • 財政再建団体への転落とされる基準見直しの必要性について
      • 改革プログラムに対する庁内協議の有無と全庁的な理解による推進の必要性について
      • 財政再建団体に転落しないとする知事発言に対する部局としての受け止めについて
      • 計画期間を10年程度とした設定理由について
      • 計画を踏まえた平成18年度予算編成に対する考え方について
      • 新潟県中越大震災が平成16年度決算に与えた影響と認識について
      • 県税収入における平成16年度実績と平成17年度の増額要素について
      • 平成18年度以降の県税収入の増加要因について
      • 県民等の意見を踏まえた詳細かつ現実的な数値目標による成案化に向けた検討の必要性について
    6. 平成18年度予算関連
      • 部局に割り振られる予算枠について
      • 平成16年度の災害発生に起因する明許繰越を踏まえた予算額について
    7. 指定管理者制度関連
      • 導入対象とする公共施設の考え方について
      • 指定管理者の選定方法に係る公募及び特定団体の指定等に対する考え方について
      • 公共施設に対する今後の制度導入計画について
      • 6月定例会で示された対象施設以外の公共施設の取扱いについて
      • 制度導入に係る条例改正の時期が施設によって異なる事由について
      • 制度移行施設の公募状況と指定管理者の選定時期について
      • 施設における事故等の損害賠償の取扱いについて
      • 公募要件としてのいわゆるキックバック条項の設定の考えについて
      • 平成18年度制度移行施設の経費節減見通しについて
    8. 政令指定都市への移行関連
      • 移行される事業費規模と移譲事務の内訳について
      • 移行に伴う県職員の削減見込みと目指すべき職員数について
      • 他県における県から政令指定都市への職員派遣等の支援状況について
    9. 新たな定員適正化計画関連
      • 現計画における人件費縮減額について
      • 市町村への権限移譲等に伴う業務減の計画への反映について
      • 知事公約と職員の定数及び人件費削減とのかかわりについて
      • 新たな定員適正化計画の明示時期について
    10. 不動産の証券化関連
      • 証券化に係る進ちょく状況について
      • 他県における証券化の検討状況について
      • 証券化が及ぼす財政健全化への見込みについて
    11. 県有財産関連
      • 未利用地の処分状況と処分促進策について
      • 売却不能理由について
      • 過去5年間の売却推移と未利用面積数について
    12. 知事の公約関連
      • 公約の実現に向けた泉田県政の評価について
      • 大型プロジェクトなど事業施策の推進等に対する明確な方針提示の必要性について
    13. 県立野球場の建設費に係る県の実質負担と県財政に占める割合について
    14. 土木工事等に係るいわゆるゼロ県債の発行状況と発行に対する考え方について
    15. 公務員給与関連
      • 北陸4県における新たな地域手当の支給基準について
      • 一般職員の給与等の臨時的削減に対する職員団体との折衝状況と実施見込みについて
      • 労使交渉から派生する抗議行動など交渉の在り方の検討の必要性について
    16. 普通建設事業の円滑な実施に向けた予算の保留解除と下期再配当の早期実施の必要性について
    17. 県営産業団地関連
      • 分譲価格の引下げ報道と知事の未決定発言との整合性について
      • 販売価格の早期方針決定の必要性について
    18. 県立大学構想関連
      • 平成15年3月の素案の提示後における検討状況について
      • 県立大学という運営形態の是非を決定づける理由について
    19. 三位一体改革関連
      • 全国知事会と本県の考え方における相違の有無について
      • 道路目的税を財源とする地方道路整備臨時交付金の税源配分の今後の見通しについて
      • 地方交付税の見直しに係る財源措置の考えと中長期的な配分の在り方について

 散会 午後5時

10月6日


 開会 午前10時
1 総合政策部関係の審査
  1 主な質疑・要望事項

  1. 県立野球場関連
    • 返上したプロ野球オールスター戦の再招致の考えと可能性について
    • 被災地の実情を踏まえた野球場建設に対する受け止めについて
    • 国体開催における既存施設活用の検討状況について
    • 国体開催以降の建設見通しについて
    • 国体に合わせた工事着手に対する知事の最終決定期限について
    • 国体に供する建設財源としての地域整備事業債の活用の有効性と国体後の整備で想定される県及び新潟市の支出負担増について
    • 施設の設計変更を踏まえた必要な工期について
    • プロ野球の開催可能回数と運営に係る収支見込みについて
    • 本県を本拠地とするプロ野球球団の設立に向けた活動状況について
    • 建設計画に係るプロジェクトチームの構成メンバーと会議の開催状況について
    • 商業施設の導入や利便施設など重要な設計変更に対する検討状況について
    • 他県における新設野球場の地域振興等への貢献度について
  2. 国体関連
    • 県民への国体開催の浸透度と周知に向けた具体的なPRの必要性について
    • 国体を盛り上げる児童・生徒の参加を踏まえた教育委員会との連携の必要性について
    • 公開競技種目の内容について
    • 開催会場となる市町村との既存施設活用による協議状況について
    • 馬術競技など開催会場の未決定状況について
    • 大会経費における県の負担額について
    • 4年後開催に向けた万全な運営体制の必要性について
  3. 地域コミュニティーとしての神社及び付帯的施設に係る新潟県中越大震災復興基金の適用について
  4. 情報通信網整備関連
    • 携帯電話の不感地域の解消に対する市町村からの要望状況について
    • 不感地域の解消に係る整備期間見込みについて
    • 定住の促進を踏まえた携帯電話事業者との調整の必要性と見解について
    • 新潟ブロードバンド環境整備事業の進ちょく状況について
  5. 市町村合併関連
    • 過疎地域指定市町村の合併後における過疎債など特例措置の継続活用の可否について
    • 合併後における過疎地域指定市町村数と指定面積の増減について
    • 過疎地域指定のメリットとデメリットの有無について
    • 合併後において過疎地域とされた中心市街地における過疎債の活用の是非について
    • 県の過疎地域自立促進方針の改定状況と過疎地域解消の取組について
    • 今後の合併による最終的な県内市町村数について
    • 長岡市及び上越市の特例市に向けたスケジュールと課題について
  6. 組織・機構改革関連
    • 新設される担当部門に対する認識について
    • 組織改革における企画と財政機能の一体化を図る必要性について
    • 港湾空港と交通政策の一体的な業務再編に対する見解について
    • 部局間調整機能の充実と地域機関への裁量の拡大の必要性について
    • 重要課題を担った総合政策部の再編に対する所感について
  7. ほくほく線関連
    • 新潟県中越大震災による十日町トンネル上の地盤沈下とトンネル施設との因果関係の受け止めについて
    • 施設等を引き継いだ譲渡契約書に記載されていた法的責任に対する見解と対応について
    • 地盤沈下被害に対する県としての解決に向けた見解について
    • 地盤沈下被害に対する県の復旧項目を踏まえた地元協議の必要性について
  8. 新潟県財政運営計画(素案)や新たな政策プランにおける県の人口増加の要因と見通しについて
  9. 北陸新幹線関連
    • 北陸新幹線に係る本県の負担総額について
    • 石川県白山総合車両基地の建設スケジュールの認識について
    • 石川県白山総合車両基地の建設に係る本県負担分の考え方について
  10. 並行在来線関連
    • 経営手段をはじめとした多方面からのケーススタディーによる検討状況について
    • 並行在来線の存続に係る県の認識と沿線県との連携の必要性について
    • 他県における経営主体の第三セクターに対する出資状況と本県の出資割合について
    • 新潟県並行在来線対策協議会での運営に係る検討内容について
    • 沿線住民の生活路線と併せ産業の基幹鉄路としての重要性を国に働きかける必要性について
  11. 国際交流関連
    • 道州制を見据えた環日本海における拠点性を有する本県としての自治体外交権の検討の有無について
    • 平和外交を主体とした国際交流の在り方について
  12. いわゆる2014年問題の多面的課題を踏まえた本県の地域振興の観点による包括的な交通網整備の必要性について
  13. 新たな政策プランの策定関連
    • 県の政策における基本方針としての認識について
    • 県民意識調査結果と新たな政策プランとのかかわりについて
    • プラン策定のスケジュールについて
    • 長期総合計画との根本的違いと策定の方向性について
  14. 県の行政情報化の推進に向けた取組方針について
  15. にいがた緑の百年物語関連
    • 運動の現状と今後の推進方針について
    • 県の地域機関に設置されている社団法人にいがた緑の百年物語緑化推進委員会の支部の取扱いについて
    • 事業実施主体の変更が及ぼす会員数減への懸念について
    • 事業の継続性に対する県の認識について

 散会 午後3時15分

10月7日


 開会 午前10時
1 教育委員会関係の審査

  1. 口頭陳情
  2. 平成18年度公立高等学校募集学級計画(案)の説明聴取
  3. 主な質疑・要望事項
    1. 義務教育費国庫負担金関連
      • 三位一体改革により懸念される教育予算の減少に左右されない教育レベル堅持の必要性について
      • 地方における特色ある教育の実施に対する国の制約の有無について
      • 小・中学校における児童・生徒を介した制度存続の署名活動に対する認識と教育長の所感について
      • 教育の場における政治的活動の排除と教育委員会としての日常的指導の徹底について
      • 教育委員会における三位一体改革に対する議論の有無について
      • 一般財源化を見据えた教育予算確保に対する保障制度の構築について
    2. 食育基本法関連
      • 食育基本法の制定に伴う学校での取組について
      • 家庭における児童・生徒への食の配慮など保護者に対する指導の有無について
      • 栄養教諭制度の導入に係る全国状況と食育の基盤整備に向けた本県の考え方について
    3. 教職員の健康管理関連
      • 教育の場における具体的なカウンセリングなど職場環境の整備状況について
      • 教職員の精神疾患による長期病休者の状況について
      • 健康管理を踏まえた時間外労働実態の把握状況について
      • 勤務時間を踏まえた夜間勤務の解消の必要性について
      • 教職員のメンタルヘルス対策の重要性の認識について
    4. 高等学校募集学級計画関連
      • 新発田南高校の工業科と中条工業高校の統合に係る学科改編等の取組状況について
      • 改編後の新発田南高校における教育施設等の整備状況と改編に対する地域の理解について
      • 市町村合併に伴う通学区域の変更における学校選択幅の確保に対する考え方について
      • 通学区域の全国的な状況と本県における拡大の方向性について
    5. アスベスト問題関連
      • 県内の教育施設における使用実態について
      • 国からの実態調査指示の有無と県独自の対応について
      • 飛散の危険性により使用禁止となっている施設の対応について
      • 本県におけるロックウール等の建設資材の使用実態について
      • 卒業生を含めた健康診断の実施に対する考えについて
      • 劣化時における早期対応の必要性について
    6. 教員免許更新制度に係る県教育委員会としての所感について
    7. 従来実施されていた家庭教育学級の現状について
    8. 夫婦教員の人事異動に対する障害と所感について
    9. 男女混合名簿関連
      • 県内小・中学校における使用状況について
      • 男女混合名簿の使用の動機づけについて
    10. 教育復興担当教員関連
      • 震災後における被災児童・生徒のカウンセリングの状況について
      • 現状を踏まえた来年度の加配措置継続の必要性と中長期的な継続の要望に対する国の反応について
    11. 学校の耐震化関連
      • 学校施設における耐震診断の実施状況と診断結果に基づく補強等の実態について
      • 国の安全・安心な学校づくり交付金(仮称)の創設による県内の耐震化の取組に対する考えについて
    12. にいがた学びはつらつプラン関連
      • 国の動向を踏まえた策定の方向性について
      • 少人数学習の発展性を踏まえた教育委員会の明確な検討の必要性について
    13. 不登校関連
      • 県内小・中学校における不登校の増加に対する評価について
      • 不登校の要因・背景などに対応し得るカウンセラーの研修・意見交換等の必要性について
      • 高校生の不登校調査における長野県との対策面での差違について
    14. 高校の中途退学関連
      • 県内高校における中途退学者の地域的な傾向について
      • 中学校と連携した不登校や中途退学者の対応を検討する必要性について
    15. 県立図書館の図書購入費に係る大幅な予算削減に対する補正要求の考えと来年度予算の対応について
    16. 本県の文化財関連
      • 歴史資料群を他部局で取得されることに対する所感と歴史的価値に対する見解について
      • 歴史資料群の購入に対する美術品購入基金の活用の適合性について
      • 文化財の保護・活用に係る所管部局の在り方を明確にする必要性ついて
    17. ニート対策関連
      • 職業科の減少に対する知事の所感について
      • ニート対策を含めた職業科の在り方について
      • 企業における工業高校卒業者の雇用のニーズについて
    18. 日本・アメリカ・中国における子供たちの学習状況や生活実態のアンケート結果に対する所感と対応策について
    19. 6月定例会後における校務分掌委員会の在り方や国旗掲揚・国歌斉唱への対応について
    20. 本県の小学校で激増する校内暴力の要因について
    21. 政令指定都市移行に伴う県費負担教職員関連
      • 移行後の教員の3分の1が新潟市に集中することに対する見解について
      • 教職員の採用に係る共同実施と人事交流に対する新潟市との協議の必要性について
      • 事務移譲基本協定の締結後における付帯事項などの対応について
      • 移行後における県と市の処遇の差違について
      • 政令指定都市への権限移譲項目に対する教職員の理解度について
      • 政令指定都市誕生時に市外に勤務する教職員の新潟市への勤務復帰の可能性について
      • 処遇等の変更の考え方を早期に教職員に対し説明する必要性について
    22. 中央教育審議会の作業部会における中核市への県費負担教職員の人事権移譲の検討状況について
    23. 現在の中高一貫教育校の評価と新設される中等教育学校への期待及び今後の推進の見通しについて
    24. 学校・警察相互連絡制度関連
      • 非行等の問題行動に係る平成16年度の連絡状況と制度の効果について
      • 個人情報保護条例とのかかわりを明確にした適正な指針の必要性について

 散会 午後3時15分

10月13日

 開会 午前10時35分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決

 閉会 午前10時45分

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