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議会報(平成20年9月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003046 更新日:2019年1月17日更新

7月25日

 開会 午前10時

  1. 委員長職務代理者の指定
  2. 所管部局長の紹介
  3. 幹部職員の紹介
  4. 所管事項の説明聴取
  5. 県内行政視察の決定

 閉会 午前10時55分

8月25日~8月26日

 県内行政視察

  1. 視察先
  • 新潟市 新潟国際情報大学
  • 南魚沼市 石打丸山シャンツェ
  • 魚沼市 魚沼地域振興局
  • 魚沼市 小出郷総合体育館

9月22日

 開会 午前10時

1 議会事務局・出納局・各種委員会関係の調査

  1 主な質疑・要望事項

  1. 地方財政健全化法に基づく健全化判断比率を踏まえた監査の必要性について

2 知事政策局関係の審査

  1 主な質疑・要望事項

  1. 定員適正化計画の取組状況と政策目標を踏まえた業務量に応じた人員配置の重要性について
  2. 今後の地域振興局の在り方の検討における現場機能を重視した考え方の必要性について
  3. 権限移譲に係る市町村の受入能力の差による行政サービスの格差解消に向けた県の助言の必要性について
  4. 多くの中山間地域を抱える本県の実情に合った定住自立圏構想モデル事業の提案の必要性について
  5. 国の権限移譲に対する県の基本的な考え方と道州制移行を見据えた積極的な受入れの必要性について
  6. 「夢おこし」政策プラン評価システムと施策・事務事業マネジメントシステムとの関係について
  7. 設置から3年を経過した知事政策局の部局横断的調整機能の達成度に係る所感について
  8. 朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故における構造計算書の有無など過去の答弁内容の検証状況について
  9. 環日本海時代を踏まえた外交権を確立したうえでの自治体外交の推進の必要性について
  10. 地上デジタル放送関連
    • 移行に係る啓発活動の取組状況について
    • 難視聴地域における移行に伴う自己負担額と負担軽減に向けた支援策の必要性について
  11. 冬期除雪等中山間地域における高齢者の安全確保と負担軽減に向けた過疎対策の必要性について
  12. 県内在住外国人関連
    • 外国人登録者数の状況と災害時における外国人の所在や安否などの把握方法について
    • 運転免許証の書換えなど在留に伴い必要な行政手続の一元的な相談窓口の有無について
  13. 本会議における類似する質問の整理の在り方と部局長答弁の多さの是非について
  14. 予算編成方針を踏まえた来年度予算における重点施策の考え方について
  15. 今後予想される国の経済対策補正予算に対する対応方針について

 散会 午後2時15分

9月24日

 開会 午前10時

1 総務管理部関係の審査

  1 地方財政健全化法に基づく平成19年度健全化判断比率等についての説明聴取

  2 主な質疑・要望事項

  1. トキめき新潟国体関連
    • リハーサル大会をはじめとする開催に向けた県民の機運醸成に係る取組状況について
    • 大会運営を支えるボランティア登録の現状と人員確保に向けた今後の取組方針について
    • 宣伝効果の高いトッキッキの着ぐるみの活用状況と借用要望の多さを踏まえた追加製作検討の有無について
    • 募金と企業協賛金の募集状況と目標額達成に向けた取組促進の必要性について
    • リハーサル大会の実施状況と本大会の円滑な運営に向けた課題について
    • 開催に要する総経費と執行状況について
    • トキめき新潟国体の場を活用したトキに関する多彩な情報発信の必要性について
  2. 過疎地域対策関連
    • 新過疎法の制定に向けた県としての基本的要望方針について
    • 地域要望に柔軟に対応できるソフト事業も対象とした支援の実施に向けた働きかけの必要性について
    • 新過疎法に対する市町村長の要望内容等の把握状況について
    • 過疎対策関連事業に係る情報の一元化と市町村との連携強化の必要性について
  3. 発注額をはじめとする公共事業費統計に係る県独自の集計・分析の必要性について
  4. 職員のパソコン一人一台化など県の情報化推進における投資額と事務量削減など費用対効果について
  5. 法人二税をはじめとする今後の県税収入見込み額について
  6. 財政健全化関連
    • 地方財政健全化法に基づく健全化判断比率の評価と本県の財政状況に対する認識について
    • 将来世代の負担を考慮した県債の償還期間の設定の必要性について
  7. 新年度予算編成関連
    • 税収見込み等を盛り込むなど予算編成方針の内容充実の必要性について
    • 予算の否決又は決算の否認は長の不信任と取り扱うべきとの意見に対する見解について
    • 当初予算編成のフレーム案作成に当たっての考え方について
    • 平成20年度末の基金残高の見込みと財政運営計画を踏まえた基金の在り方について
    • 平成20年度の県債発行状況と厳しい財政状況を踏まえた償還の負担に対する認識について
  8. 県職員のこれまでの削減状況を踏まえた平成21年度の定員削減目標設定の考え方について
  9. 南魚沼地域振興局における市町との連携による県税未収金徴収対策の目標と他地域での実施予定について
  10. 地上デジタル放送移行時における県内の難視聴区域の見込みと解消に向けた取組の必要性について
  11. 優秀な人材の活用に向けた非常勤職員の弾力的な雇用更新の考えの有無について
  12. 今後の職員採用及び登用の方針と透明性の確保された適材適所の人材活用策の必要性について
  13. 時間外勤務の多い職員の所属と政策課の設置に伴う部局間の業務量の変化の状況について
  14. 経済対策の早期実施と地方財政の負担軽減に向けた国への積極的な働きかけの必要性について
  15. 県民に選ばれた知事の施策実現に向けた職員一丸となった姿勢の必要性について
  16. 個性ある地方自治体づくりを可能とする国の財政制度の在り方に係る所見について
  17. 市町村合併に伴い生じた遊休施設の活用関連
    • 遊休施設の実態調査実施の有無について
    • 利活用に向けたいわゆる補助金適正化法の弾力的運用に係る国への働きかけの必要性について

 散会 午後3時 

9月25日

 開会 午前10時

1 教育委員会関係の審査

  1 平成21年度公立高等学校募集学級計画(案)についての説明聴取

  2 主な質疑・要望事項

  1. 教員の採用選考検査関連
    • 大分県の汚職事件を踏まえた透明性確保等の改善策における人物評価面の後退の懸念について
    • 医師養成の臨床研修医制度に準じた学校現場での実地研修などを経た採用の考えの有無について
    • 学校現場からの情報収集などによる非常勤講師に係る的確な人物評価の仕組み検討の必要性について
    • 採用選考基準や試験問題の公表など検査方法の透明化の状況について
    • 教員としての資質に係る情報の収集など人物本位の採用に向けた制度の充実の必要性について
  2. 全国学力学習状況調査関連
    • 本県の結果に対する受け止めと教育施策への反映に係る考え方について
    • 市町村における成績の公表及び向上に向けた新たな取組動向の有無について
    • 市町村別の成績公表に係る効果と問題点に対する所見について
  3. 募集学級計画関連
    • 数年後に見込まれる入学予定者数の大幅な増減を踏まえた今後の再編方針について
    • 来年度は継続募集となった県立安塚高校松之山分校と県立十日町高校定時制の今後の募集方針について
    • 工業科などの専門学科における地域や地場産業と連携したカリキュラムの必要性について
    • 県立新津工業高校と県立柏崎工業高校の新設学科における教育理念について
    • 県立柏崎工業高校に新設された防災エンジニアコースにおける防災の視点からの教育の必要性について
    • 新設学科に係る人的及び予算的支援の充実の必要性について
  4. 教員免許の更新制関連
    • 来年度の本格実施に向けた準備状況について
    • 本年度実施した予備講習における課題と国に対する改善要望の考えの有無について
    • 県内の非常勤教員不足を踏まえた現職教員以外の免許所持者に対する情報周知の必要性について
    • 県内の更新時講習受講希望者に対する十分な受入体制用意の必要性について
    • 12年目研修など従来から実施している研修制度との位置づけの違いについて
  5. 佐渡金銀山の世界遺産登録関連
    • 石見銀山と合わせての暫定リスト登載とのマスコミ報道に至った経緯について
    • トキや鼓童など佐渡の自然や文化と合わせた全体的なアピールの必要性について
    • アジア地域に与えた鉱業技術面での影響に対する評価も踏まえた取組推進の必要性について
  6. 学校給食関連
    • 事故米混入等に係る学校給食会など関係団体も含めたチェック体制構築の必要性について
    • 本県における事故米混入に係る公表が他県に比して遅れた原因について
    • 学校給食会における食材の安全性に対するチェック体制の現状について
    • 学校給食会と学校等との取引に係る教育委員会による契約示唆の有無について
    • 米飯給食の実施割合の更なる向上の可能性について
    • 学校給食費の未納及び減免措置の状況と県教育委員会としての調査実施の考えの有無について
  7. OECD加盟国内における日本の公的教育費割合の低さに係る認識と増額の必要性について
  8. スキー授業関連
    • 実施校減少の経過と近年における実施状況について
    • 教員に対するスキー指導の研修実施など指導者の充実に向けた取組状況について
  9. 本県におけるいわゆるモンスターペアレント対応事例の発生状況と対策の考え方について
  10. 歯科保健の充実に向けた県教育委員会としての取組方針と学校現場での指導内容について
  11. 自動体外式除細動器(AED)関連
    • 学校及び体育施設への設置状況と早期の完全設置の必要性について
    • 教職員及び生徒を対象とした定期的な操作講習会実施の必要性について
  12. 本年の第63回国体における現在の得点状況と目標とする総合成績10位以内達成の可能性について
  13. 近年の学校授業料の減免措置や未納の状況と所見について
  14. 家庭の経済状況を理由とする自主退学事例の発生状況について
  15. 教育委員等の任用における県教育委員会による知事に対する候補者などの情報提供の状況について

 散会 午後2時40分

9月29日

 開会 午前10時25分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決
  4. 意見書の発議
    • 私学助成に関する意見書

 閉会 午前10時35分

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