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平成18年6月定例会（第16号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
郵政事業民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書
第16号発議案
郵政事業民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 斎藤 隆景、佐藤 莞爾、西川 洋吉
中原 八一、小川 和雄、目黒 正文
村松 二郎、帆苅 謙治、上村 憲司
天井 貞、桝口 敏行、小山 芳元
大渕 健、竹山 昭二、佐藤 浩雄
志田 邦男
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
郵政事業民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書
日本郵政公社は平成19年10月の民営化に向け、全国の約4,700の郵便集配局のうち、約1,000局の集配業務を廃止するという再編計画を発表した。
この計画によれば、本県においては県内157局のうち、実に約35％にあたる55局の集配業務が廃止されることとなる。
再編対象となった地域では集配業務の廃止に伴い、郵便物の遅配などのサービス低下が懸念されており、また離島や過疎・中山間地域においては、将来的な郵便局の存置についても大きな不安が広まっている。
郵政事業は、郵便局のネットワークを通じて、全ての地域に公平にサービスを提供することにより住民生活の安定・向上と福祉の増進及び地域社会の発展に貢献しているところであり、民営化に当たっても、そのサービス水準が維持されるべきものである。
よって国会並びに政府におかれては、郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮するとともに、地域郵政サービス水準を堅持するよう十分配慮し対応されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
金融担当大臣 与謝野 馨 様
郵政民営化担当大臣 竹中 平蔵 様
