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議会報(平成17年6月定例会 産業経済委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002637 更新日:2019年1月17日更新

4月11日~12日

県内行政視察
1 視察先

  • 佐渡市 佐渡海洋深層水利活用施設
  • 佐渡市 鼓童文化財団
  • 佐渡市 佐渡地域振興局

7月7日

開会 午前10時

  1. 労働委員会関係の調査
    1 主な質疑・要望事項
    1. 労働争議の調整と不当労働行為の審査及び個別労働関係紛争のあっせんの取扱状況について
    2. 改正労働組合法の施行に伴う労働委員会の位置づけと課題について
  2. 産業労働部関係の審査
    1. 新任幹部職員の紹介
    2. 説明聴取事項
      1. 新潟県中越大震災に関する国への要望書
      2. 平成18年度政府予算に対する要望書
      3. 県内経済・観光・雇用の概況と金融対策について
      4. ソウル事務所・大連経済事務所からの現地情報
    3. 主な質疑・要望事項
      1. 新潟県中越大震災関連
        • 被災による県内雇用情勢への影響と産業の復興状況について
        • 震災による解雇者の再就職の促進に向けた個別相談の実施など積極的な支援の必要性について
        • 復興に係る建設業関連の求人に対する充足状況について
      2. 新規学卒者の採用における差別撤廃に向けた関係機関との連携による事業主への意識啓発等に取り組む必要性について
      3. 地場産業振興アクションプランの成果と今後の展望について
      4. 財団法人にいがた産業創造機構の具体的な成果を県民に公表する考えについて
      5. 観光振興関連
        • 台湾等からの外国人観光客の宿泊地域と観光ニーズの把握状況について
        • 宿泊施設等に対する研修の実施など全県での外国人観光客の受入れ体制を整備する必要性について
        • スキー次世代マーケット創造・発信事業の取組状況について
        • 新潟県中越大震災からの復興状況について
        • 佐渡観光における佐渡空港の役割について
        • 佐渡汽船運賃割引の社会実験の周知方法と期間中における佐渡への県内外からの観光客の割合について
        • 良寛の遺墨展など文化イベントや美術展と連携した観光振興に取り組む必要性について
      6. 三条地域振興事務所におけるにいがた県央マイスター制度の内容と全県実施に対する所見について
      7. ソウル事務所と大連経済事務所による現地情報の県内企業への提供状況について
      8. 新たに民間から登用した新産業企画監と観光企画監の位置づけと活用について
      9. 朱鷺メッセのコンベンション誘致関連
        • 開設時からの朱鷺メッセの評価及びコンベンションの開催状況と経済波及効果について
        • 平成17年度の予約状況とコンベンション誘致補助金の内容について
        • 主催者のニーズの把握とともに立地条件をアピールした誘致に努める必要性について
        • 地元への経済波及効果を図るためのコンベンション運営会社などの産業を育成する必要性について
      10. 県内建設業者の平成16年度の倒産件数と新分野進出の状況について
      11. 県民の理解を得ながらのバイオテクノロジー関連産業に対する支援の必要性について

散会 午後2時10分

7月8日

開会 午前10時
1 農林水産部関係の審査

  1. 新任部局長の紹介
  2. 新任幹部職員の紹介
  3. 説明聴取事項
    1. 平成18年度政府予算に対する重点要望書
    2. 平成18年度政府予算に対する新潟県の要望書
    3. 新潟県中越大震災に関する国への要望書
    4. 梅雨前線豪雨による農林水産業被害(速報値)
    5. 中越大震災に係る農林水産業の復旧・復興状況について
    6. 食品安全条例(仮称)の検討状況について
  4. 主な質疑・要望事項
    1. 遺伝子組み換え作物関連
      • 食品としての安全性に関する所見について
      • 稲の隔離ほ場栽培実験に対する認識について
      • 風評被害防止のため県民の十分な理解を得るよう稲の隔離ほ場栽培実験実施機関に働きかける必要性について
      • 食品安全条例(仮称)における遺伝子組み換え作物に関する項目設定の考えの有無について
      • 農業県として積極的に安全性の検証と研究を推進する必要性について
    2. いもち病に強いコシヒカリ関連
      • 一斉導入に当たって良質、良食味であることを一層PRする必要性について
      • 遺伝子組み換え作物との違いの明確化により県民への周知に全力を尽くす必要性について
      • 分かりやすい表現による品種特性の広報の必要性について
    3. 食の安全・安心の確保関連
      • 消費者に対する県産農産物の安全性のPR方法について
      • 加工食品の原材料の産地や生産者の表示など消費者の安心を得るための取組を検討する必要性について
      • 安全な米づくりに向けた適正な水管理を農家や土地改良区に指導する必要性について
      • 他県における食品安全に関する条例の制定状況について
    4. 米の生産・販売関連
      • 農業協同組合との連携による生産から販売までの一貫した取組について
      • 相対取引における消費者や量販店など販売先別の販売戦略について
      • 販売促進に向けたいわゆる売れる米づくりの実態把握について
    5. 県としての食料自給率の目標設定に対する考え方について
    6. 農業の担い手育成関連
      • 担い手の規模拡大に向けた効果的な支援策について
      • 地域の実情に即した支援を検討する必要性について
    7. 環境保全型農業関連
      • これまでの県の取組内容について
      • コスト等に対する消費者の理解促進と生産者の意識啓発のための取組方針について
    8. 国の食料・農業・農村基本計画の見直しに伴う新たな経営安定対策の内容と県としての対応について
    9. 農産物の輸入自由化を見据えた将来の農政に対する所見について
    10. 新潟県中越大震災で被災した養鯉池の復旧に係る補助事業の進ちょく状況と補助要件緩和の見通しについて
    11. 中山間地域などにおける農業ボランティアの活動状況について
    12. アメリカ産牛肉の輸入停止に伴う県産和牛の生産・販売への影響について

散会 午後2時25分

7月11日

開会 午前10時
1 農地部関係の審査

  1. 新任部局長の紹介
  2. 新任幹部職員の紹介
  3. 説明聴取事項
    1. 平成18年度政府予算に対する重点要望書
    2. 新潟県中越大震災に関する国への要望書
    3. 平成18年度国の施策に対する新潟県の提案(農業農村整備事業関係)
    4. 中越大震災で被災した農地・農業用施設の復旧状況について
    5. 平成17年6月豪雨の被害状況について
  4. 主な質疑・要望事項
    1. 基幹的農業水利施設関連
      • 昨年度多発した災害による影響について
      • 予防保全対策の平成16年度の実施状況と効果及び平成17年度の実施予定について
      • 機能診断により更新が必要とされた施設の整備見通しについて
    2. 農業用排水機場関連
      • 低地の多い西蒲原地域における排水機場の役割と管理状況について
      • 水害防止等の多面的機能を一般県民にPRする必要性について
      • 維持管理費の負担割合の決定方法について
      • 都市排水処理も加味したうえで維持管理費の負担割合を見直す必要性について
      • 排水機場の持つ多面的な機能の広報により県民の公的負担への理解を促進する必要性について
    3. 災害対応関連
      • 水害時に対応可能な移動式ポンプの保有台数と排水能力について
      • 被害の拡大防止に向けた国との連携強化の必要性について
    4. 新潟県中越大震災による災害復旧関連
      • 農業集落排水施設の復旧に係る国庫補助率について
      • 融雪による被害も含めた農地・農業用施設の復旧の見通しについて
      • 被災した農地・農業用施設の復旧状況と余震や融雪による新たな被害の状況について
      • 今年作付け不可能となった農地の復旧見込みについて
      • 被災農家の不安軽減のための復旧スケジュール公表の考えの有無について
    5. 内の倉ダム着工当時の建設目的について
    6. 加治川流域における水不足関連の実態調査を実施する考えの有無について
    7. 農村総合整備事業等により設置された集会施設等の利用状況と今後の整備計画について
    8. 「にいがた里に生きる」の活用事例と今後の活用方針について
    9. 田園自然環境保全整備事業の実施箇所と事業要望の状況について
    10. 農業農村整備長期計画における各種目標達成の見通しについて
    11. 経営体育成基盤整備事業関連
      • 三位一体改革に関する国庫補助負担金改革の財政課長私案による事業実施への影響について
      • 農業農村整備長期計画における目標整備率と全国との比較について
    12. 国の実施した農村の地域資源の維持管理に関する農家の意向調査の結果に対する認識について
    13. 新たな食料・農業・農村基本計画関連
      • 農業経営基盤強化促進法の改正内容について
      • 耕作放棄地等の利活用にかかる県の役割と今後の見込みについて
      • 農地保有の下限面積の基準緩和に伴う新たな農村振興策の可能性について

散会 午後2時5分

7月14日

開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決

閉会 午前10時10分

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