ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 議会広報 > 新潟県議会報 > 議会報(平成17年2月定例会 建設公安委員会の記録)

本文

議会報(平成17年2月定例会 建設公安委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003329 更新日:2019年1月17日更新

2月8日~10日

県外行政視察

1 視察先

  • 沖縄県那覇市 那覇港管理組合
  • 沖縄県那覇市 沖縄県警察本部
  • 沖縄県那覇市 国営沖縄記念公園事務所首里出張所
  • 沖縄県名護市 沖縄県北部土木事務所
  • 沖縄県那覇市 沖縄都市モノレール株式会社

2月22日

開会 午後1時
新潟県中越大震災等に係る第67号議案の審査

1 土木部関係の審査

 1 第67号議案の審査

2 港湾空港局関係の審査

 1 第67号議案の審査

3 公安委員会関係の審査

  1. 幹部職員の紹介
  2. 第67号議案の審査

散会 午後1時5分

2月23日

開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 第67号議案の採決

散会 午前10時5分

3月9日

開会 午前10時

1 土木部関係の審査

1 説明聴取事項

  1. 追加議案
  2. 平成16年度豪雪による被害と対応状況
  3. 新潟県中越大震災からの復旧・復興に向けた取り組み

2 主な質疑・要望事項

  1. 災害復旧関連
    • 災害復旧業務に係る技術職員の確保状況について
    • 新潟県中越大震災など昨年発生した災害に対する災害査定の進ちょく状況と結果について
    • 新年度に予定された災害復旧予算の執行箇所と執行金額について
    • 長岡地域整備部及び三条土木事務所における災害復旧の執行体制について
    • 増加する災害復旧業務が与える通常業務の進ちょくへの影響の有無について
    • 地域住民の生活の利便性に配慮した国・県・市町村の復旧事業における作業工程及び効率的施工の必要性について
    • 市町村に業務委託された地滑り巡視員の業務内容について
    • 雪崩道路パトロールの実施状況と実施体制について
    • 新年度におけるトンネルや橋りょう等道路施設の耐震への取組方針について
    • 個人住宅に対する耐震診断制度の内容と取組における県の支援体制について
    • 被災地における豪雪による二次災害の発生を踏まえた災害復旧に対する担当部長としての見解について
    • 災害の復旧事業により不足が見込まれる石材等建設資材の需給状況について
  2. 新潟県中越大震災復興ビジョン関連
    • 中越大震災復興ビジョンにおける原形復旧にとどまらない施工方針に対する見解について
    • 大規模崩落地等の震災保存地区内における道路復旧の調整方法について
  3. 新潟県中越大震災被災者の住宅関連
    • 被災者の応急仮設住宅への入居状況と入居者の要望等について
    • 被災者に対する公営住宅の空き情報の提供の有無と入居基準及び入居実績について
    • 中越大震災当時の豊栄市内の県営住宅における空き家数とその後の推移について
  4. 県内調達関連
    • 県内の建設業者の振興や県産材の使用拡大に向けた具体的な取組内容について
    • 県内調達の促進に向けた特記仕様書の作成における県内企業の優先採用や県産材の優先利用の明記の必要性について
  5. 電子入札システムの導入に向けた取組状況とスケジュール及び課題について
  6. 土砂災害対策関連
    • 国土交通省により打ち出された警戒区域等の指定に対する緊急アクションプランの評価と認識について
    • 土砂災害防止法の適用に向けた基礎調査の進ちょく状況について
    • 国土交通省が緊急的に指定する警戒区域の指定見込みについて
    • 土砂災害ハザードマップ作成についての考え方と現在の作成状況について
  7. 県内市町村における洪水ハザードマップの早急な作成と公表に向けた積極的な支援の必要性について
  8. 克雪住宅の普及促進施策に対する実績と適用要件の緩和などの見直し方針について
  9. 新年度予算関連
    • 新年度予算に対する所感と県単独事業の伸び率の評価について
    • 県道黒井藤野新田線整備の新規採択の見通しと工事着工に向けたスケジュールについて
    • 建て替えられる県営子安住宅の建築概要と入居条件について
  10. 除雪対策関連
    • 今冬における除雪経費の実績について
    • 政府合同調査団に対する豪雪被害の支援要望内容と調査団の反応について
    • 歩道除雪実施基準の緩和状況について
    • 生活形態の多様化による夜間勤務者の通勤時間帯における除雪の実施状況について
    • 夜間・休日等の相談窓口の設置状況について
  11. 黒埼サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの実験状況と実験の期間延長の必要性について
  12. 鳥屋野潟南部開発関連
    • 知事の描く商業施設のイメージについて
    • 開発計画に係る県と新潟市及び亀田郷土地改良区においての決定事項の意義と用途地域の指定の見直しにおける再協議の必要性について
    • 商業施設設置に伴い想定される交通量の市民生活への影響について
    • 新たな商業施設計画とこれまでの都市計画との整合性について
    • 商業施設計画の規模や内容等による都市計画法上の変更手続きの有無について
    • 鳥屋野潟公園整備の理念と基本コンセプトの考え方について
    • 鳥屋野潟公園の利用に対する現状認識について
    • 商業施設設置構想による公園面積の削減に伴う環境面への影響について
    • 商業施設設置構想を進めるうえでの環境に配慮した工事の進め方について
  13. 県立野球場建設関連
    • 富山アルペンスタジアムと比較した県立野球場建設費について
    • プロ野球を誘致できる県立野球場の規模及び機能について
    • 着工の遅れに伴う歳出増の見込みについて
    • プロジェクトチームにおける議論の透明性の確保と議会への建設計画の説明時期について
    • 地域総合整備事業債の発行による早期着工が新潟県中越大震災の復興に伴う財政負担に及ぼす影響について
  14. 本県における回転扉の設置状況と過去の事故発生の対応状況について
  15. 県営住宅の家賃滞納対策関連
    • 家賃の滞納状況と債権回収のための法的措置による成果について
    • 家賃滞納者に対する債権回収に向けた取組の強化の必要性について
  16. 新潟都市圏総合都市交通計画関連
    • 現在の取組状況と新潟大外環状道路の位置づけについて
    • 政令指定都市移行に向けた道路整備のマスタープランの作成方針について

散会 午後2時20分

3月10日

開会 午前10時

1 土木部関係の審査

1 主な質疑・要望事項

  1. 災害公営住宅建設関連
    • 被災者への公営住宅の建設計画の概要と管理運営方針について
    • 市町村の災害公営住宅建設に対する県の支援の考え方について
  2. 昭和56年に改正された建築基準法により新たに規定された耐震基準を満たさない県営住宅数と耐震性向上に向けた取組方針について
  3. 入札制度改革関連
    • 平成16年度実施された入札契約制度の改正内容と効果について
    • 平成17年度実施予定の電子入札の想定される効果について
  4. 県営都市公園や新潟スタジアム等県管理施設の指定管理者制度への移行に向けた考え方と具体的移行方針について
  5. 都市計画の変更が与える野球場の完成時期とプロ野球オールスター戦や国民体育大会の開催への影響について
  6. 新潟スタジアムのネーミングライツ関連
    • 新潟スタジアムの収支改善に向けたネーミングライツの導入の実現性と問題点について
    • ネーミングライツ導入に向けた検討委員の選定方法とスケジュールについて
  7. 大地震に備えた津波の監視と情報伝達体制の整備の必要性について
  8. 豪雨災害対策関連
    • 7.13新潟豪雨災害を教訓とした今後の河川整備の基本的な考えについて
    • 平成7年以降の水害発生河川の復旧・改修工事の進ちょく状況について
    • 第162回通常国会で審議中の水防法改正の要点について
    • 県民に対する分かりやすい洪水情報の表現とマスコミ等への迅速で的確な情報伝達の取組方針について
    • 豪雨災害におけるダムの治水能力の有効性に対する認識と整備促進の必要性について
    • 市町村の洪水ハザードマップの作成状況と整備に向けた県の指導方針について
  9. うるおいの郷土はぐくみ事業関連
    • 道路や河川の環境美化に携わる地域住民等で組織される里親の団体数と活動における課題について
    • これまでの事業評価と今後の取組方針について
  10. 市町村合併事業関連
    • 市町村合併における新市等の建設計画で予定される事業数と予算額について
    • 県の戦略的社会資本整備プログラムと新市等の建設計画の整合性を踏まえた事業施行の必要性について
  11. 設計労務単価関連
    • 設計労務単価が全国下位に位置する要因の分析状況について
    • 下請・孫請における労務単価が設計単価を下回る現状の改善に向けた取組方針について
  12. 廃木材チップの公共工事への利用促進について
  13. 本年度末までの歩道の整備見通しと今後の整備方針について

散会 午後2時20分

3月11日

開会 午前10時

1 港湾空港局関係の審査

1 説明聴取事項

  1. 追加議案
  2. 朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故等について
  3. 船舶油濁損害賠償保障法の施行について
  4. 航空路及び航路の動向について
  5. 平成17年度港湾空港局所管事業箇所表

2 主な質疑・要望事項

  1. 六本木ヒルズで発生した回転扉死亡事故を踏まえた新潟空港における出入口の早期改善の必要性について
  2. 朱鷺メッセガラス亀裂等事故関連
    • 万代島ビルディングにおける亀裂事故発生状況と昨年7月に発生したガラスの落下事故の原因等の調査状況について
    • ガラスの落下事故調査検討委員会の設置による原因の究明に努める必要性について
    • 同種のガラス外壁への飛散防止フィルムの装着目的と枚数について
    • ガラスの入れ替えに伴う瑕疵担保責任の適用の有無と代替ガラスの種類について
    • 朱鷺メッセに対する不安感の払しょくに向けた取組の必要性と安全確保に対する県の認識について
  3. 万代島ビルディングの展望台の貸出し等利用形態に対する考え方と今後の活用の在り方について
  4. 佐渡観光振興に向けた佐渡汽船運賃と万代島駐車場使用料の減額の具体的内容及び減額に伴う財源負担の考え方について
  5. 朱鷺メッセの入り江側とアトリウム前通路の補強工事にかかる瑕疵担保責任の合意の見通しと当該工事着手の時期について
  6. 朱鷺メッセのコンベンションセンター委託管理関連
    • 駐車場と緑地を含めた指定管理者制度の適用の考え方について
    • 新潟万代島総合企画株式会社への維持管理委託にかかる過去2年間の委託内容と経費補助の算出根拠について
    • 新潟万代島総合企画株式会社の収支状況について
    • 新潟万代島総合企画株式会社への県の派遣職員の給与の考え方と給与水準の見直しの方向性について
  7. 新潟みなとトンネルの第2期工事の完了による供用開始時期と信濃川左岸地区における今後の取付道路の整備概要について
  8. 輸出入インバランス関連
    • 新潟港と直江津港の大幅な片荷状態が及ぼす影響について
    • 新潟港利用に関する周辺地域の荷主からの利用条件等の照会内容について
    • 新潟港のインバランス改善に向けた今後の取組方針について
  9. 朱鷺メッセ連絡デッキ復旧関連
    • 連絡デッキの落下事故に係る訴訟の進ちょく状況について
    • 連絡デッキの復旧財源に裁判で係争中の損害賠償金を充てる根拠と内容を県民に説明する必要性について
    • 復旧工事に係る受託設計業者の会社概要と県の受注実績について
    • 朱鷺メッセの安全性に対する県民の信頼回復に向けた局長の決意について
  10. 新年度予算に対する評価と特筆すべき新規事業について
  11. 船舶油濁損害補償法関連
    • 法律の施行に伴う船舶の入港への影響について
    • 万景峰92号の加入保険の掛金額について
  12. 中部国際空港開設関連
    • 新潟空港に及ぼす影響と期待される効果について
    • 新潟空港を経由地とした極東地域への航路を積極的に広報する必要性について
    • 中部国際空港からの海外渡航の発着の増便に起因した新潟空港利用者の減少に伴う国際線の減便等の懸念について
  13. 朱鷺メッセの包括外部監査におけるアトリウムなどの公共空間の利用対策等の評価に対する見解と対応方針について
  14. 新潟東港臨海用地造成事業会計関連
    • 今年度の工業団地の用地処分実績について
    • 企業誘致対策として創設された無償リース制度について
    • 無償リース制度が与える新潟東港臨海用地造成事業会計への影響について
    • 平成18年度閉鎖方針と無償リース制度の契約期限との整合性について
    • 平成18年度末までの収支見込みについて

散会 午後2時20分

3月14日

開会 午前10時

1 企業局関係の審査

1 説明聴取事項

  1. 追加議案
  2. 平成16年度事業実施状況

2 主な質疑・要望事項

  1. 県営産業団地関連
    • これまでの県営産業団地の造成等に要した総費用と分譲収入について
    • 起債の償還額と一般会計からの借入状況について
    • 知事の意向を踏まえた企業誘致の今後の取組方針について
    • 分譲の促進に向けた無償リース制度の概要と効果について
    • 企業誘致担当職員の短期間での交替が及ぼす影響について
    • 分譲の促進に向けた情報提供報奨制度の概要について
    • 産業団地造成計画の策定時における戦略方針について
    • 進出企業に対する他県と比較した優遇制度を踏まえた実効性のある企業誘致活動の検討の必要性について
    • 産業労働部と連携した弾力的予算による戦略的企業誘致の構築の必要性について
    • 誘致活動において他県と競合し敗れた事例について
    • 学校や老人保健施設など本来の目的以外の施設を含めた誘致を検討する必要性について
  2. 企業局組織の見直し方針について
  3. 地域振興積立金関連
    • 積立金残高と積立金を活用した新年度の事業概要について
    • 積立金活用方針の変更の有無について
  4. 電気事業関連
    • 電力の自由化に伴う発電計画の見直し状況について
    • 風力発電所の建設計画の進ちょく状況と太陽光発電施設の建設予定について

散会 午前11時30分

3月15日

開会 午前10時

1 公安委員会関係の審査

1 説明聴取事項

  1. 追加議案
  2. 新潟県緊急治安対策プログラムの推進状況

2 主な質疑・要望事項

  1. 警察の職員体制関連
    • 本県における警察官の日常的な訓練状況について
    • 治安維持に向けた警察官の増員の考え方について
    • 警察官の時間外勤務手当の支給実態と新年度予算計上額について
  2. 警察官の犯罪等現行犯捜査時における身分保障の強化を見据えた刑法改正の把握状況について
  3. 警察署再編整備実施計画関連
    • 実施計画の実現に向けた新年度の取組方針について
    • 拠点・特定警察署の整備方針について
  4. (仮称)安全・安心なまちづくり条例関連
    • 条例制定後の体制整備の考え方について
    • 条例制定の協議における実践を踏まえた県警の積極的な意見表明の必要性について
  5. 交通死亡事故関連
    • 昨年の交通死亡事故の発生原因と本年の増減傾向について
    • 死亡事故抑止に向けた新年度における重点的な取組について
  6. 改正道路交通法関連
    • 昨年6月に改正された法律の趣旨に対する効果について
    • 自動車運転免許の自主返納制度の活用状況と制度周知の必要性について
    • 民間委託される駐車違反取締関係業務の概要と委託対象地域について
  7. 学校や保護者等の関係団体を含めた児童・生徒の登下校時の安全確保への取組の強化の必要性について
  8. 振り込め詐欺の発生状況と未然防止に向けた県民に対する啓発活動の必要性について
  9. LED交通信号機の整備状況と今後の設置方針について
  10. 万景峰92号の入港の時におけるトラブル防止に向けた警備方針について
  11. 知事及び知事公舎の警戒警備の実施方針について
  12. 柏崎刈羽原子力発電所におけるテロ等に対する警戒警備体制の状況と今後の警戒警備の在り方について
  13. 全国と比較した刑法犯の認知件数と減少事由について
  14. 交通情報通信システムの仕組みと受信対象エリア及び拡大に向けた展開方針について
  15. 車両更新時における駐車禁止除外指定車の標章の交付期間の短縮について

散会 午後0時5分

3月16日

開会 午後1時5分

1 土木部関係の審査

 1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取

2 港湾空港局関係の審査

 1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取

3 県内行政視察実施の決定

散会 午後1時20分

3月23日

開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決

閉会 午前10時5分

議会報(平成17年2月定例会)へ

議会報一覧へ